# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 106,615 | 93,090 | 111,110 | 119,824 | 140,699
経常利益 | （百万円） | 7,445 | 6,174 | 7,259 | 9,588 | 8,616
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 3,292 | 4,842 | 4,508 | 6,462 | 5,643
包括利益 | （百万円） | 4,154 | 4,714 | 4,624 | 8,429 | 5,330
純資産額 | （百万円） | 54,639 | 57,532 | 60,431 | 66,538 | 68,835
総資産額 | （百万円） | 129,837 | 116,423 | 129,987 | 126,000 | 144,220
１株当たり純資産額 | （円） | 1,258.90 | 1,338.10 | 1,405.10 | 1,546.39 | 1,599.56
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 75.86 | 112.18 | 104.83 | 150.23 | 131.17
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 42.08 | 49.42 | 46.49 | 52.80 | 47.72
自己資本利益率 | （％） | 6.17 | 8.63 | 7.64 | 10.18 | 8.34
株価収益率 | （倍） | 11.07 | 7.15 | 7.88 | 10.36 | 9.77
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,757 | 15,841 | 4,152 | 10,235 | △17,191
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △220 | △1,549 | △3,069 | △1,181 | △255
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,356 | △14,351 | △253 | △11,857 | 13,149
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 21,951 | 21,891 | 22,721 | 19,917 | 15,619
従業員数 | （人） | 1,163 | 1,174 | 1,288 | 1,324 | 1,392
［外、平均臨時雇用者数］ | [287] | [287] | [234] | [234] | [220]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 90,143 | 77,683 | 94,052 | 93,310 | 112,121
経常利益 | （百万円） | 6,303 | 5,412 | 6,028 | 7,290 | 6,401
当期純利益 | （百万円） | 2,843 | 4,513 | 4,557 | 5,298 | 4,603
資本金 | （百万円） | 6,808 | 6,808 | 6,808 | 6,808 | 6,808
発行済株式総数 | （千株） | 44,607 | 44,607 | 44,607 | 44,607 | 44,607
純資産額 | （百万円） | 47,395 | 49,833 | 52,968 | 56,776 | 58,352
総資産額 | （百万円） | 119,025 | 105,190 | 117,209 | 112,085 | 130,691
１株当たり純資産額 | （円） | 1,092.00 | 1,159.05 | 1,231.57 | 1,319.66 | 1,356.12
１株当たり配当額 | （円） | 34.00 | 38.00 | 43.00 | 60.00 | 80.00
［うち１株当たり中間配当額］ | [17.00] | [17.00] | [19.00] | [30.00] | [40.00]
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 65.52 | 104.58 | 105.97 | 123.18 | 106.98
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 39.82 | 47.37 | 45.19 | 50.65 | 44.65
自己資本利益率 | （％） | 6.12 | 9.29 | 8.87 | 9.66 | 8.00
株価収益率 | （倍） | 12.82 | 7.67 | 7.79 | 12.63 | 11.97
配当性向 | （％） | 51.89 | 36.34 | 40.58 | 48.71 | 74.78
従業員数 | （人） | 845 | 863 | 889 | 921 | 966
株主総利回り | （％） | 111.6 | 111.6 | 120.2 | 221.1 | 196.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 968 | 847 | 882 | 1,603 | 1,739
最低株価 | （円） | 694 | 687 | 711 | 796 | 1,193

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1949年５月、戦後の混乱と荒廃の中で日本の復興をめざし山田勝男（故人）は、愛知県西加茂郡挙母町大字挙母字久保町２番地の１（現豊田市竹生町）において、当社グループの中核となる「矢作建設工業株式会社」を設立いたしました。

当社グループは、建築工事及び土木工事の建設事業、不動産事業等を営むグループ企業であり、その沿革は次のとおりであります。

1949年５月 | 矢作建設工業株式会社を設立　建設事業を開始
1953年10月 | 建設大臣登録（ハ）3278号の登録
1955年５月 | 名古屋支店開設
1959年７月 | 名古屋支店改築、本社業務移管
1964年５月 | 東京支店開設（営業所昇格）
1967年４月 | 大阪支店開設（営業所昇格）
1967年７月 | 国際開発ビルディング株式会社（現矢作ビル＆ライフ株式会社（現連結子会社））を設立
1967年７月 | 矢作地所株式会社（現連結子会社）を設立
1967年10月 | 名鉄建設株式会社と合併
1969年８月 | 本社移転（名古屋市東区へ）
1972年２月 | ヤハギ緑化株式会社（現連結子会社）を設立
1977年５月 | 南信高森開発株式会社（現連結子会社）を設立
1982年５月 | 名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場
1985年５月 | 広島支店開設（営業所昇格）
1989年12月 | 東京支店新築移転
1990年４月 | 本社移転（現住所へ）
1991年４月 | 東北支店開設（営業所昇格）
1991年８月 | 大阪支店新築移転
1991年９月 | 名古屋証券取引所市場第一部へ株式上場
1995年12月 | 東京証券取引所市場第一部へ株式上場
1997年９月 | ＩＳＯ9002認証取得
1998年４月 | 九州支店開設（営業所昇格）
1998年11月 | 建築部門ＩＳＯ9001認証取得
2000年４月 | 株式会社テクノサポート（現連結子会社）を設立
2000年８月 | ＩＳＯ14001認証取得
2001年10月 | ヤハギ道路株式会社（現連結子会社）を設立
2003年６月 | 株式会社ピタコラム（連結子会社）を設立
2006年10月 | 地震工学技術研究所（現エンジニアリングセンター）を設立
2008年４月 | 株式会社ピタリフォームを設立（2009年４月株式会社ウッドピタに商号変更)
2014年４月 | 株式会社ピタコラム、株式会社ウッドピタの合併（存続会社：株式会社ピタコラム）
2014年11月 | 鉄道技術研修センターを設立
2019年４月 | スタイルリンク株式会社を子会社化（連結子会社）
2019年６月 | 株式会社テクノサポート、株式会社ピタコラムの合併（存続会社：株式会社テクノサポート)
2022年４月 | 矢作ビル＆ライフ株式会社、スタイルリンク株式会社の合併（存続会社：矢作ビル＆ライフ株式会社)
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
2023年３月 | 北和建設株式会社を子会社化（現連結子会社）

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１.　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

（建築セグメント）

当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社では矢作ビル&ライフ㈱と北和建設㈱が建築事業、㈱テクノサポートが建設用資材の販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を矢作ビル&ライフ㈱、㈱テクノサポートが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。

（土木セグメント）

当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが補強土工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱は、ゴルフコース（コース名：高森カントリークラブ）を所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。

（不動産セグメント）

当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動産開発を行い、矢作ビル&ライフ㈱がビル・マンションの管理、不動産賃貸及び分譲マンションのカスタマーサービス事業を行っております。当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。

以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
矢作地所株式会社 （注）２ | 名古屋市東区 | 800 | 不動産セグメント | 100 | 当社グループの不動産販売等を行っております。 役員の兼任　１名 資金の貸付
矢作ビル&ライフ株式会社 | 名古屋市東区 | 400 | 建築セグメント・不動産セグメント | 100 | 当社グループの不動産賃貸等を行っております。 役員の兼任　１名 資金の借入
ヤハギ緑化株式会社 | 名古屋市東区 | 100 | 土木セグメント | 100 | 当社グループの建設工事において施工協力しております。 役員の兼任　２名
株式会社テクノサポート | 名古屋市東区 | 50 | 建築セグメント・土木セグメント | 100 | 当社グループのパンウォール事業等を中心に行っております。また、土地・建物等は当社が賃貸しております。 役員の兼任　２名 資金の借入
ヤハギ道路株式会社 | 愛知県豊田市 | 300 | 土木セグメント | 100 | 当社グループの建設工事において施工協力しております。 役員の兼任　２名 資金の借入
南信高森開発株式会社 | 長野県下伊那郡高森町 | 50 | 土木セグメント | 100 (69.0) | 当社グループのその他事業（ゴルフ場経営）を行っております。 役員の兼任　２名 資金の貸付
北和建設株式会社 | 京都市下京区 | 85 | 建築セグメント | 100 | 当社グループの建設工事において施工協力しております。 役員の兼任　２名 資金の借入
その他　１社 |  |  |  |  |
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
名古屋鉄道株式会社 （注）３ | 名古屋市中村区 | 101,158 | 鉄道事業等 | 被所有 19.3 (0.2) | 当社へ建設工事等を発注しております。 役員の兼任　１名

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有又は間接被所有割合を内数で示しております。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
建築セグメント | 645 | [21]
土木セグメント | 527 | [187]
不動産セグメント | 98 | [6]
全社（共通） | 122 | [6]
合計 | 1,392 | [220]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者であります。

３．各セグメントごとの従業員数につきましては、当連結会計年度より集計方法を変更しております。

この結果、セグメントによっては前期末比で著増減が発生しておりますが、前連結会計年度について変更後の集計方法によった場合には、各セグメントごとの従業員数に著増減はありません。

（２）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
966 | 41.6 | 17.4 | 8,093,006

セグメントの名称 | 従業員数（人）
建築セグメント | 514
土木セグメント | 305
不動産セグメント | 25
全社（共通） | 122
合計 | 966

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者であります。

（３）労働組合の状況

当社グループには、労働組合法による労働組合は結成されておりません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異（提出会社）

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
1.0 | 69.6 | 58.9 | 63.0 | 57.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。