## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更及び新設の内容等に対して速やかに反映することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 19,987 | 15,669
受取手形・完成工事未収入金等 | ※１ 39,564 | ※１ 58,145
電子記録債権 | 93 | 72
未成工事支出金 | 3,251 | 3,320
販売用不動産 | ※２ 21,016 | ※２ 21,978
商品及び製品 | 6 | 17
材料貯蔵品 | 825 | 511
その他 | 3,254 | 8,565
貸倒引当金 | △88 | △88
流動資産合計 | 87,910 | 108,192
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物・構築物 | 15,846 | 15,883
機械、運搬具及び工具器具備品 | 3,921 | 4,153
土地 | ※５ 18,317 | ※５ 17,059
リース資産 | 78 | 78
建設仮勘定 | 163 | 14
減価償却累計額 | △11,180 | △12,050
有形固定資産合計 | 27,148 | 25,138
無形固定資産 | 728 | 763
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,202 | 5,662
退職給付に係る資産 | 248 | 260
繰延税金資産 | 3,792 | 3,112
その他 | 1,017 | 1,138
貸倒引当金 | △48 | △48
投資その他の資産合計 | 10,213 | 10,125
固定資産合計 | 38,090 | 36,027
資産合計 | 126,000 | 144,220

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
工事未払金 | 11,112 | 14,553
短期借入金 | 14,100 | 26,600
未払法人税等 | 4,663 | 365
未成工事受入金 | ※３ 8,853 | ※３ 10,348
完成工事補償引当金 | 441 | 500
工事損失引当金 | 322 | 730
役員賞与引当金 | 85 | 83
賞与引当金 | － | 251
その他 | 4,128 | 2,041
流動負債合計 | 43,708 | 55,473
固定負債 |  |
長期借入金 | 8,300 | 12,000
再評価に係る繰延税金負債 | ※５ 221 | ※５ 228
退職給付に係る負債 | 3,680 | 4,129
資産除去債務 | 449 | 462
株式報酬引当金 | 136 | 189
その他 | 2,966 | 2,901
固定負債合計 | 15,753 | 19,911
負債合計 | 59,461 | 75,384
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,808 | 6,808
資本剰余金 | 7,244 | 7,244
利益剰余金 | 56,015 | 58,620
自己株式 | △875 | △870
株主資本合計 | 69,192 | 71,802
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,326 | 2,337
土地再評価差額金 | ※５ △5,882 | ※５ △5,888
退職給付に係る調整累計額 | 894 | 575
その他の包括利益累計額合計 | △2,661 | △2,975
非支配株主持分 | 8 | 8
純資産合計 | 66,538 | 68,835
負債純資産合計 | 126,000 | 144,220

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | ※１,※２ 96,230 | ※１,※２ 118,701
不動産事業等売上高 | 23,594 | 21,997
売上高合計 | 119,824 | 140,699
売上原価 |  |
完成工事原価 | ※３ 86,645 | ※３ 107,865
不動産事業等売上原価 | ※４ 13,382 | ※４ 13,416
売上原価合計 | 100,027 | 121,282
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 9,584 | 10,836
不動産事業等総利益 | 10,212 | 8,580
売上総利益合計 | 19,797 | 19,416
販売費及び一般管理費 | ※５,※６ 10,282 | ※５,※６ 10,762
営業利益 | 9,514 | 8,654
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 2
受取配当金 | 112 | 135
保険配当金 | 27 | 8
その他 | 71 | 51
営業外収益合計 | 211 | 197
営業外費用 |  |
支払利息 | 100 | 201
支払手数料 | 23 | 0
雑支出 | 13 | 33
営業外費用合計 | 137 | 235
経常利益 | 9,588 | 8,616
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 3 | 45
その他 | 1 | 3
特別利益合計 | 5 | 49
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※７ 31
固定資産除却損 | ※８ 24 | ※８ 0
減損損失 | ※９ 239 | ※９ 471
その他 | 1 | －
特別損失合計 | 265 | 502
税金等調整前当期純利益 | 9,328 | 8,163
法人税、住民税及び事業税 | 5,480 | 1,756
法人税等調整額 | △2,612 | 762
法人税等合計 | 2,867 | 2,519
当期純利益 | 6,460 | 5,644
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △1 | 0
親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,462 | 5,643

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 6,460 | 5,644
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 842 | 11
退職給付に係る調整額 | 1,126 | △318
土地再評価差額金 | － | △6
その他の包括利益合計 | ※ 1,969 | ※ △313
包括利益 | 8,429 | 5,330
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 8,431 | 5,330
非支配株主に係る包括利益 | △1 | 0

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,808 | 7,244 | 51,896 | △886 | 65,062
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,343 |  | △2,343
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 6,462 |  | 6,462
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 11 | 11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 4,118 | 11 | 4,130
当期末残高 | 6,808 | 7,244 | 56,015 | △875 | 69,192

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,484 | △5,882 | △232 | △4,630 | － | 60,431
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,343
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 6,462
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 842 |  | 1,126 | 1,969 | 8 | 1,977
当期変動額合計 | 842 | － | 1,126 | 1,969 | 8 | 6,107
当期末残高 | 2,326 | △5,882 | 894 | △2,661 | 8 | 66,538

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,808 | 7,244 | 56,015 | △875 | 69,192
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,038 |  | △3,038
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 5,643 |  | 5,643
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 4 | 4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2,605 | 4 | 2,610
当期末残高 | 6,808 | 7,244 | 58,620 | △870 | 71,802

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,326 | △5,882 | 894 | △2,661 | 8 | 66,538
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,038
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 5,643
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11 | △6 | △318 | △313 | 0 | △313
当期変動額合計 | 11 | △6 | △318 | △313 | 0 | 2,296
当期末残高 | 2,337 | △5,888 | 575 | △2,975 | 8 | 68,835

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 9,328 | 8,163
減価償却費 | 1,058 | 1,050
のれん償却額 | 81 | 81
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 16 | △1
賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 251
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 123 | △10
受取利息及び受取配当金 | △112 | △137
支払利息 | 100 | 201
減損損失 | 239 | 471
有形固定資産除売却損益（△は益） | 24 | 31
投資有価証券売却損益（△は益） | △3 | △45
売上債権の増減額（△は増加） | 3,095 | △18,559
棚卸資産の増減額（△は増加） | 293 | △728
仕入債務の増減額（△は減少） | △7,584 | 3,440
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 4,248 | 1,495
未払消費税等の増減額（△は減少） | 987 | △5,475
その他 | 342 | △1,505
小計 | 12,238 | △11,278
利息及び配当金の受取額 | 112 | 137
利息の支払額 | △95 | △197
法人税等の支払額 | △2,019 | △5,853
営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,235 | △17,191
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の増減額（△は増加） | 30 | 20
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,402 | △845
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 1,052
投資有価証券の取得による支出 | △21 | △450
投資有価証券の売却による収入 | 11 | 97
出資金の回収による収入 | 1,179 | －
その他 | 21 | △129
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,181 | △255
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 11,850 | 28,200
短期借入金の返済による支出 | △25,050 | △15,200
長期借入れによる収入 | 5,900 | 4,600
長期借入金の返済による支出 | △2,200 | △1,400
自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △0
配当金の支払額 | △2,343 | △3,038
その他 | △13 | △12
財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,857 | 13,149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,803 | △4,298
現金及び現金同等物の期首残高 | 22,721 | 19,917
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 19,917 | ※ 15,619

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社数8社

連結子会社は、矢作地所㈱、矢作ビル&ライフ㈱、ヤハギ緑化㈱、㈱テクノサポート、ヤハギ道路㈱、南信高森開発㈱、北和建設㈱、南知多未来パートナーズ㈱であります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称等

㈱愛知建設業会館

上記の関連会社については当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、

持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、

持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、評価方法は以下のとおりであります。

未成工事支出金 | 個別法
販売用不動産 | 個別法
商品 | 移動平均法
製品 | 総平均法
材料貯蔵品 | 最終仕入原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、その他一部の資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物 | 10～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 | ５～15年

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

ハ 工事損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ニ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ホ 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（追加情報）

当連結会計年度より、業績連動賞与について、支給時期の見直しを行ったことに伴い、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を「賞与引当金」として計上しております。

ヘ 株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」に基づく当社の取締役（役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式報酬債務の見込額に基づき計上しております。

（４） 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ 過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、認識しております。

・ステップ１：顧客との契約を識別する

・ステップ２：契約における履行義務を識別する

・ステップ３：取引価格を算定する

・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

・ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、建築、土木を中心とした建設工事全般に関する事業と不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業から構成されており、これら事業から生じる収益について、上記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

なお、販売用不動産の売買契約と建築工事の請負契約を同時に締結する取引のうち、販売用不動産の売買と建築工事の請負という各々の履行義務に係る契約金額が独立販売価格と著しく乖離するような取引については、契約金額を当該独立販売価格の比率に基づき配分し、取引価格を算定しております。

具体的には、販売用不動産の売買については不動産鑑定評価額を基礎として調整した市場評価アプローチ、建築工事の請負については予想コストに利益相当額を加算するアプローチを基礎とし、これらを総合的に判断して各々の独立販売価格の見積りを行っています。取引価格は、契約金額を当該独立販売価格の比率に基づき配分して算定しています。

（建築事業・土木事業）

イ 建築・土木工事の請負

建築・土木事業は、建築・土木工事を請け負う事業であり、顧客との請負工事契約に基づき、建築・土木工事を行う義務を負っております。

当該請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における工事の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

取引の対価は履行義務の充足から概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素は含めておらず、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に大幅な減額が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。

なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

また、請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（不動産事業）

イ 不動産の開発・販売

用地の仕入から企画、設計、造成までを自社一貫体制にて行った開発用地を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。

ロ マンションの分譲販売

マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

取引の対価は履行義務の充足から１年以内に回収しているため、重大な金融要素は含めておらず、販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして収益を減額しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

長期借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っております。

ハ ヘッジ方針

当社グループは、固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や、将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で「金利スワップ」を利用するのみであり、投機的な目的の取引を行っておりません。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却することとしております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 建設工事共同企業体（ジョイント・ベンチャー）工事の会計処理方法

複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成するジョイント・ベンチャーについては、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて当社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。

ロ 消費税等に相当する額の会計処理方法

資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高 | 80,978百万円 | 99,420百万円

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ 算出方法

一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識においては、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しています。

ロ 主要な仮定

工事収益総額については、施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更に伴う契約変更や対価の変動により契約額の増減が見込まれ、これに伴う変更契約が適時に締結できない場合には、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っております。

工事原価総額についても、施工条件や資材及び外注費等に係る市況の変動等のさまざまな要素等 を考慮し見積りを行っております。

ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の完成工事高の計上は、上記の通り、様々な仮定と見積りに基づいており、将来の不確実な状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高等に重要な影響を与える可能性があります。

２．販売用不動産等の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売用不動産 | 21,016百万円 | 21,978百万円

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ 算出方法

通常の販売目的で保有する販売用不動産等は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を簿価切下げ額として営業原価（評価損）に計上しております。正味売却価額の算出にあたっては、主として開発法（完成後の販売見込額から工事原価発生見込額及び販売経費等見込額を控除した価額で評価）によっております。

ロ 主要な仮定

完成後の販売見込額、工事原価発生見込額及び販売経費等見込額については、過去の販売実績、近隣の取引事例や事業環境の状況等のさまざまな要素を考慮し見積りを行っております。

ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

販売用不動産等の正味売却価額による評価は、上記の通り、様々な仮定と見積りに基づいており、将来の不確実な状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する販売用不動産等の評価に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」及び「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた０百万円は、「有形固定資産の売却による収入」０百万円、「投資有価証券の取得による支出」△21百万円、「その他」21百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

１．取引の概要

当社は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会決議において、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

なお、2023年６月29日開催の当社取締役会において、本制度の対象を「取締役（役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員」に変更しております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

２．信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株

式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度298百万円、379千株、当連

結会計年度293百万円、373千株であります。

（財務制限条項）

当社は、2024年1月16日付でシンジケート・ローン契約を金融機関と締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度において連結貸借対照表に記載される純資産額の合計金額を2023年３月期の連結貸借対照表に記載されている純資産の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2023年3月以降、各事業年度における連結損益計算書に記載される経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

なお、借入金残高は以下のとおりになります。

長期借入金　5,000百万円

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等に含まれる顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 86百万円 | 59百万円
完成工事未収入金 | 12,488 | 9,711
売掛金 | 355 | 871
契約資産 | 26,634 | 47,502

※２　販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 8,431百万円 | 16,391百万円

※３　契約負債の金額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未成工事受入金 | 8,853百万円 | 10,348百万円

４　保証債務等

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
分譲マンション購入者の金融機関からの つなぎ融資に対する保証債務 出資先（株式会社未来伊勢）の金融機関からの借入に対する保証債務 出資先（株式会社江南スクールランチ）の履行保証保険契約への連帯保証に対するもの |  | 129百万円 367 420 |  | 40百万円 318 420

※５　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）に定める方法により算出

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △353百万円 | △140百万円
当該差額のうち賃貸等不動産に係るもの | 118 | 277

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 80,978百万円 |  | 99,420百万円

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 322百万円 |  | 730百万円

※４　不動産事業等売上原価には、棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げ額が次のとおり含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
1百万円 | 189百万円

※５　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給料手当 | 3,901百万円 | 4,300百万円
退職給付費用 | 150 | 108
役員賞与引当金繰入額 | 85 | 83
販売費 | 972 | 759

※６　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
415百万円 | 321百万円

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品 | －百万円 | 0百万円
土地 | － | 31
計 | － | 31

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物・構築物 | 23百万円 | 0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 0 | 0
計 | 24 | 0

※９　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
愛知県、神奈川県 | 賃貸用不動産 | 土地・建物 | 239百万円

当社グループは、原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土木、不動産の３つの報告セグメント区分をベースに、資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産と遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当連結会計年度において、一部の賃貸等不動産について、収益性の悪化に伴い回収可能価額を著しく低下させる変化がある等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（239百万円）として特別損失に計上しております。

なお、減損を認識した当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準等を基にした正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
愛知県、静岡県 | 賃貸用不動産 | 土地・建物 | 471百万円

当社グループは、原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土木、不動産の３つの報告セグメント区分をベースに、資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産と遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当連結会計年度において、一部の賃貸等不動産について、収益性の悪化に伴い回収可能価額を著しく低下させる変化がある等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（471百万円）として特別損失に計上しております。

なお、減損を認識した当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準等を基にした正味売却価額により測定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |
当期発生額 | 1,210百万円 |  | 106百万円
組替調整額 | 3 |  | △45
法人税等及び税効果調整前 | 1,213 |  | 60
法人税等及び税効果額 | △371 |  | △49
その他有価証券評価差額金 | 842 |  | 11
退職給付に係る調整額： |  |  |
当期発生額 | 1,556 |  | △377
組替調整額 | 66 |  | △69
法人税等及び税効果調整前 | 1,623 |  | △447
法人税等及び税効果額 | △496 |  | 129
退職給付に係る調整額 | 1,126 |  | △318
土地再評価差額金： |  |  |
税効果額 | － |  | △6
土地再評価差額金 | － |  | △6
その他の包括利益合計 | 1,969 |  | △313

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 44,607 | － | － | 44,607
合計 | 44,607 | － | － | 44,607
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 1,598 | 0 | △14 | 1,584
合計 | 1,598 | 0 | △14 | 1,584

（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式379千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、取締役に対する業績連動型株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,041 | 24 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日
2023年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,302 | 30 | 2023年９月30日 | 2023年11月29日

（注）１．2023年５月10日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．2023年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,302 | 利益剰余金 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 44,607 | － | － | 44,607
合計 | 44,607 | － | － | 44,607
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 1,584 | 0 | △5 | 1,578
合計 | 1,584 | 0 | △5 | 1,578

（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式373千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,302 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日
2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,736 | 40 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日

（注）１．2024年５月９日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．2024年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,736 | 利益剰余金 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金預金勘定 | 19,987 | 百万円 | 15,669 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △70 |  | △50 |
現金及び現金同等物 | 19,917 |  | 15,619 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 7 | 7
１年超 | 218 | 210
合計 | 226 | 218

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関の借入により資金を調達しております。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は主として運転資金（短期及び長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に基づき、実需範囲で行う事としております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における売上債権のうち55％が特定の大口顧客３社によるものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2024年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、工事未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 39,564 | 39,560 | △4
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 4,628 | 4,628 | －
資産計 | 44,192 | 44,188 | △4
(3) 短期借入金 | 14,100 | 14,099 | △0
(4) 長期借入金 | 8,300 | 8,285 | △14
負債計 | 22,400 | 22,385 | △14

当連結会計年度（2025年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、工事未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 58,145 | 58,072 | △72
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 4,640 | 4,640 | －
資産計 | 62,785 | 62,712 | △72
(3) 短期借入金 | 26,600 | 26,593 | △6
(4) 長期借入金 | 12,000 | 11,924 | △75
負債計 | 38,600 | 38,517 | △81

(注)１．市場価格のない株式等

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式 | 574百万円 | 417百万円
匿名組合出資金 | － | 450
関係会社株式 | － | 154

市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金預金 | 19,901 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 38,505 | 1,059 | － | －
電子記録債権 | 93 | － | － | －
合計 | 58,500 | 1,059 | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金預金 | 15,633 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 50,586 | 7,558 | － | －
電子記録債権 | 72 | － | － | －
合計 | 66,292 | 7,558 | － | －

３. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ２年以内 (百万円） | ２年超 ３年以内 (百万円） | ３年超 ４年以内 (百万円） | ４年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 (百万円）
短期借入金 | 12,700 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,400 | 900 | 5,500 | 1,600 | 300 | －
合計 | 14,100 | 900 | 5,500 | 1,600 | 300 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ２年以内 (百万円） | ２年超 ３年以内 (百万円） | ３年超 ４年以内 (百万円） | ４年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 (百万円）
短期借入金 | 25,700 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 900 | 5,500 | 1,600 | 600 | 3,800 | 500
合計 | 26,600 | 5,500 | 1,600 | 600 | 3,800 | 500

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,540 | － | － | 4,540
その他 | 88 | － | － | 88
資産計 | 4,628 | － | － | 4,628

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,558 | － | － | 4,558
その他 | 81 | － | － | 81
資産計 | 4,640 | － | － | 4,640

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 39,560 | － | 39,560
資産計 | － | 39,560 | － | 39,560
短期借入金 | － | 14,099 | － | 14,099
長期借入金 | － | 8,285 | － | 8,285
負債計 | － | 22,385 | － | 22,385

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 58,072 | － | 58,072
資産計 | － | 58,072 | － | 58,072
短期借入金 | － | 26,593 | － | 26,593
長期借入金 | － | 11,924 | － | 11,924
負債計 | － | 38,517 | － | 38,517

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期・長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 4,525 | 1,249 | 3,275
(2）その他 | 88 | 8 | 79
小計 | 4,613 | 1,257 | 3,355
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 14 | 19 | △4
小計 | 14 | 19 | △4
合計 | 4,628 | 1,277 | 3,350

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 4,537 | 1,189 | 3,348
(2）その他 | 81 | 8 | 73
小計 | 4,619 | 1,197 | 3,421
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 21 | 28 | △7
小計 | 21 | 28 | △7
合計 | 4,640 | 1,225 | 3,414

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 11 | 3 | －
合計 | 11 | 3 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 97 | 45 | －
合計 | 97 | 45 | －

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。

２．確定給付制度

(1）　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 11,301百万円 |  | 10,230百万円
勤務費用 | 430 |  | 372
利息費用 | 7 |  | 92
数理計算上の差異の発生額 | △1,224 |  | 226
退職給付の支払額 | △283 |  | △320
退職給付債務の期末残高 | 10,230 |  | 10,601

(2）　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 6,369百万円 |  | 6,799百万円
期待運用収益 | 127 |  | 135
数理計算上の差異の発生額 | 332 |  | △151
事業主からの拠出額 | 130 |  | 135
退職給付の支払額 | △159 |  | △186
年金資産の期末残高 | 6,799 |  | 6,732

(3）　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 4,592百万円 |  | 4,683百万円
年金資産 | △6,799 |  | △6,732
| △2,206 |  | △2,048
非積立型制度の退職給付債務 | 5,638 |  | 5,917
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,431 |  | 3,868
退職給付に係る資産 | 248 |  | 260
退職給付に係る負債 | 3,680 |  | 4,129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,431 |  | 3,868

(4）　退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 430百万円 |  | 372百万円
利息費用 | 7 |  | 92
期待運用収益 | △127 |  | △135
数理計算上の差異の費用処理額 | 66 |  | △69
確定給付制度に係る退職給付費用 | 377 |  | 258

(5）　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | △1,623百万円 |  | 447百万円
合　計 | △1,623 |  | 447

(6）　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △1,288百万円 |  | △840百万円
合　計 | △1,288 |  | △840

(7）　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 11％ |  | 11％
株式 | 29 |  | 26
一般勘定 | 31 |  | 31
その他 | 29 |  | 32
合　計 | 100 |  | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.9％ |  | 0.9％
長期期待運用収益率 | 2.0 |  | 2.0
一時金選択率 | 75.0 |  | 65.0

その他、予定昇給率については各連結会計年度の12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３.確定拠出制度

当社及び連結子会社は確定拠出制度を採用しておりません。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 33百万円 |  | 37百万円
未払事業税 | 246 |  | 34
完成工事補償引当金 | 135 |  | 153
減損損失 | 1,476 |  | 1,617
退職給付に係る負債 | 1,080 |  | 1,259
土地再評価差額金 | 1,954 |  | 2,011
未実現利益 | 375 |  | 302
請負工事代金の前受金 | 2,134 |  | 1,031
その他 | 1,442 |  | 1,921
繰延税金資産小計 | 8,878 |  | 8,369
評価性引当額 | △3,896 |  | △3,965
繰延税金資産合計 | 4,982 |  | 4,403
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | △80 |  | △86
資産除去債務 | △82 |  | △82
その他有価証券評価差額金 | △1,025 |  | △1,075
土地再評価差額金 | △221 |  | △228
その他 | △1 |  | △50
繰延税金負債合計 | △1,413 |  | △1,523
繰延税金資産の純額 | 3,569 |  | 2,880

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  | 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  | △0.5
税額控除 | △1.6 |  | △0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － |  | △0.6
過年度法人税等 | △0.1 |  | △0.2
住民税等均等割 | 0.3 |  | 0.3
評価性引当額の増減 | 0.2 |  | △1.2
その他 | 0.2 |  | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.7 |  | 30.9

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6％から31.5％となります。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社は、愛知県その他の地域において賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は804百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は620百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 17,447 | 16,191
| 期中増減額 | △1,255 | △1,106
| 期末残高 | 16,191 | 15,085
期末時価 | 18,785 | 18,593

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用不動産の取得による1,625百万円であり、主な減少額は賃貸用不動産の減価償却による366百万円、販売用不動産への振替による2,276百万円、賃貸用不動産の減損による239百万円であります。また、当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用不動産の取得による1,026百万円であり、主な減少額は賃貸用不動産の減価償却による578百万円、賃貸用不動産の売却による1,084百万円、賃貸用不動産の減損による471百万円であります。

３．期末の時価は、主として路線価や社外の不動産鑑定士による不動産評価額に基づいて算定しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

報告セグメント | 収益を分解した情報 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| 建築 | 官庁 | 113 | 1,613
| 民間 | 65,326 | 85,601
| 土木 | 官庁 | 12,249 | 12,361
| 民間 | 19,113 | 19,730
| 不動産 |  | 20,788 | 19,144
顧客との契約から生じる収益 | 117,592 | 138,451
その他の収益 | 2,232 | 2,247
外部顧客への売上高 | 119,824 | 140,699

（注）１．顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。

２．その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 11,135 | 13,023
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 13,023 | 10,715
契約資産（期首残高） | 31,618 | 26,634
契約資産（期末残高） | 26,634 | 47,502
契約負債（期首残高） | 4,604 | 8,853
契約負債（期末残高） | 8,853 | 10,348

（注）１．前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,457百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,052百万円であります。

２．前連結会計年度において、契約資産が4,984百万円減少した主な理由は、債権への振替による減少であり、前連結会計年度において、契約負債が4,248百万円増加した主な理由は、前受金の受領による減少であります。また、当連結会計年度において、契約資産が20,868百万円増加した主な理由は、売上計上による増加であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,495百万円増加した主な理由は、前受金の受領による増加であります。

３．個々の工事契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払期限はありません。

４．契約資産は、主に請負工事契約において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は主に、請負工事契約において顧客から受け取った未成工事受入金に関連するものです。

５．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動、原価回収基準に係る代替的な取扱い）に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

なお、請負工事契約における、不確実性の高い契約変更による取引価額の総額の変動見込額については、含めておりません。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 93,311 | 111,060
１年超２年以内 | 39,926 | 40,823
２年超 | 4,939 | 12,101
合計 | 138,177 | 163,985

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建築、土木を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開しており、耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成される「建築セグメント」、土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成される「土木セグメント」、マンション分譲事業及び不動産開発を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産セグメント」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当社グループにおいては事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 建築 セグメント | 土木 セグメント | 不動産 セグメント | 計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額（注）２
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 65,440 | 31,362 | 23,021 | 119,824 | － | 119,824
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,886 | 357 | 235 | 3,479 | △3,479 | －
計 | 68,326 | 31,720 | 23,256 | 123,303 | △3,479 | 119,824
セグメント利益 | 1,224 | 4,939 | 7,826 | 13,990 | △4,476 | 9,514
減価償却費 | 119 | 147 | 522 | 789 | 269 | 1,058

（注）１．セグメント利益の調整額△4,476百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,680百万円及びセグメント間取引消去203百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 建築 セグメント | 土木 セグメント | 不動産 セグメント | 計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額（注）２
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 87,214 | 32,092 | 21,392 | 140,699 | － | 140,699
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,113 | 136 | 271 | 2,521 | △2,521 | －
計 | 89,327 | 32,229 | 21,663 | 143,220 | △2,521 | 140,699
セグメント利益 | 2,130 | 4,416 | 6,347 | 12,894 | △4,240 | 8,654
減価償却費 | 95 | 144 | 528 | 768 | 281 | 1,050

（注）１．セグメント利益の調整額△4,240百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,415百万円及びセグメント間取引消去174百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 建設事業 | 不動産事業等 | 合計
外部顧客への売上高 | 96,230 | 23,594 | 119,824

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への売上がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
名古屋鉄道株式会社 | 12,776 | 建築・土木セグメント
野村不動産株式会社 | 23,773 | 建築・不動産セグメント

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 建設事業 | 不動産事業等 | 合計
外部顧客への売上高 | 118,701 | 21,997 | 140,699

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への売上がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
野村不動産株式会社 | 35,811 | 建築・不動産セグメント

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

| 建築セグメント | 土木セグメント | 不動産セグメント | 合計
減損損失 | － | － | 239 | 239

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

| 建築セグメント | 土木セグメント | 不動産セグメント | 合計
減損損失 | － | － | 471 | 471

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の 被所有割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の 関係会社 | 名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市 中村区 | 101,158 | 鉄道事業等 | 直接　19.1 間接 　0.2 | 建設工事等の 受注 役員の兼任 | 建設工事等の受注 | 12,982 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 10,384

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の 被所有割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の 関係会社 | 名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市 中村区 | 101,158 | 鉄道事業等 | 直接　19.1 間接 　0.2 | 建設工事等の 受注 役員の兼任 | 建設工事等の受注 | 9,693 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 9,197

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の 被所有割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の 関係会社の子会社 | 名鉄都市開発株式会社 | 名古屋市 中村区 | 4,000 | 不動産事業等 | － | 建設工事等の 受注 役員の兼任 | 建設工事等の受注 | 8,988 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 4,010

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

建設工事等の受注に関しては、見積をもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の 被所有割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の 関係会社 | 名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市 中村区 | 101,158 | 鉄道事業等 | 直接　19.1 間接 　0.2 | 建設工事等の 受注 | 建設工事等の受注 | 41 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 40

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の 被所有割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の 関係会社 | 名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市 中村区 | 101,158 | 鉄道事業等 | 直接　19.1 間接 　0.2 | 建設工事等の 受注 | 建設工事等の受注 | 174 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 401

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

建設工事等の受注に関しては、見積をもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,546.39円 | 1,599.56円
１株当たり当期純利益金額 | 150.23円 | 131.17円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額 | （百万円） | 66,538 | 68,835
純資産の部の合計額から控除する金額 | （百万円） | 8 | 8
（うち非支配株主持分） | （百万円） | （8） | （8）
普通株式に係る期末の純資産額 | （百万円） | 66,530 | 68,827
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | （千株） | 43,023 | 43,029

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 | （百万円） | 6,462 | 5,643
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額 | （百万円） | 6,462 | 5,643
期中平均株式数 | （千株） | 43,017 | 43,026

４．「役員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の算定において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末379,100株、当連結会計年度末373,300株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度384,892株、当連結会計年度376,042株であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 12,700 | 25,700 | 0.9 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,400 | 900 | 0.4 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 13 | 13 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 8,300 | 12,000 | 0.9 | 2026年４月～ 2032年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 21 | 7 | － | 2026年４月～ 2029年３月
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 22,434 | 38,621 | － | －

（注）１．平均利率の算定に当たっては、期末の借入金残高に対応する利率の加重平均を採用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 5,500 | 1,600 | 600 | 3,800
リース債務 | 13 | 7 | 0 | －

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） |  | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 26,635 | 58,760 | 97,109 | 140,699
税金等調整前 中間（当期）（四半期）純利益金額 | （百万円） | 777 | 1,371 | 3,381 | 8,163
親会社株主に帰属する 中間（当期）（四半期）純利益金額 | （百万円） | 584 | 967 | 2,318 | 5,643
１株当たり 中間（当期）（四半期）純利益金額 | （円） | 13.57 | 22.49 | 53.90 | 131.17

（会計期間） |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 | （円） | 13.57 | 8.92 | 31.40 | 77.27

（注）当社は、第１四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、

当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。