（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 2005年７月15日発行の第１回円貨建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に伴い株式交付されたものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）１.　上記のほか、自己株式が1,205千株あります。なお、自己株式には「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式373千株は含めておりません。

　２.　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ1,474千株、264千株であります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。

２．当期間における処理自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

４．上記自己株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は含めておりません。

３【配当政策】

　　当社は、経営基盤の強化と企業価値の向上に向けて、長期的な視点に立って株主資本の充実に努めるとともに、企業収益の配分については、継続的かつ安定的な株主還元を実施することを基本方針としております。なお、配当方針につきまして、当事業年度までは配当性向30％以上を目標としておりましたが、次事業年度より当社株式を長期的に保有いただく株主の皆様への還元姿勢を一層明確にするため、短期的な利益変動の大きな局面においても、単年度の業績の影響を受けにくい「自己資本配当率（ＤＯＥ）」を導入するとともに、累進配当を基本とする方針に2025年５月７日開催の取締役会において変更しております。

　　毎期の具体的な配当金額につきましては、自己資本配当率（ＤＯＥ）５％以上を目標としつつ、各期の連結業績や財務状況等を総合的に勘案して決定してまいります。

　　当事業年度の期末配当金につきましては、前期より１株につき10円増配の40円（普通配当30円、75周年記念配当10円）とし、中間配当金１株につき40円（普通配当30円、75周年記念配当10円）とあわせまして、年間配当金は１株につき80円（普通配当60円、記念配当20円）となります。

　　なお、内部留保資金につきましては、2030年度の目指す姿の実現に向けて収益力の向上と経営基盤の強化を目指した技術開発や設備投資等に活用してまいります。

　　また、自己株式の取得につきましては、成長投資の状況及び市場動向等に鑑み、必要に応じて臨機応変に実施を検討してまいります。

  　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的かつ柔軟な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できる環境の整備を目的とするものであります。

⑪　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況については、以下のとおりであります。

（注）1．常勤監査役 舩橋太道、社外監査役 伊藤歌奈子の各氏は、2024年６月27日開催の第83回定時株主総会において選任され、同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

　　　2．常勤監査役 栗本淳一氏は、2024年６月27日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任前の役職名および出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容は、株主総会・決算・取締役・株式・利益相反など会社法として審議を求められている事項に加え、中期経営計画や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、安全衛生に関する事項、取締役会の実効性に関する事項、内部統制やリスク管理に関する事項、気候変動に関する事項、人権方針に関する事項、ＳＤＧｓ活動に関する事項などであります。

⑫　指名・報酬委員会の活動状況

　当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、2025年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の委員は独立社外取締役３名を含む取締役４名で構成しております。

　当事業年度に関する指名・報酬委員会は２回開催しており、委員長及び委員全員が出席しております。

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、代表取締役が作成した取締役・監査役候補者に関する指名方針及び候補者案、取締役・監査役候補者のスキルマトリックス、取締役の報酬に関する方針および報酬額などについて、取締役会への付議に先立ち審議しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　　男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

２．監査役愛知吉隆、岡本雄三、伊藤歌奈子の各氏は社外監査役であります。

３．監査役伊藤歌奈子氏の戸籍上の氏名は、林歌奈子であります。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

ｂ．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役

　　２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる

　　予定であります。

　　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載して

　　おります。

　　男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

　（注）１．取締役中川由賀、大野智彦の各氏は社外取締役であります。

２．監査役愛知吉隆、岡本雄三、伊藤歌奈子の各氏は社外監査役であります。

３．監査役伊藤歌奈子氏の戸籍上の氏名は、林歌奈子であります。

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社における監査役監査は、監査役５名で構成される監査役会が担当しており、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針・監査計画等に従い、取締役、執行役員及び監査室等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。また、取締役会に出席し取締役からその職務の遂行状況について報告を受けると共に、会計監査人に対しては、その職務の執行状況について定期的に報告を受けることで、経営監視機能を果たしております。

　　常勤監査役においては、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会など重要な会議への出席に加え、各部署から定期的に報告を求めることで、取締役、執行役員及び使用人等の職務の遂行を監視しております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所において業務及び財産の状況を調査すると共に、子会社に対しても事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査しております。加えて、内部統制システムの構築及び運用の状況について、取締役、執行役員等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

　　当事業年度において当社は監査役会を年10回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおり

であります。

　　（注）1.常勤監査役の栗本淳一氏は、2024年６月27日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任前の役職名及び出席状況を記載しております。

　　　　　2.常勤監査役の舩橋太道氏、社外監査役の伊藤歌奈子氏は、2024年６月27日開催の第83回定時株主総会において監査役に選任され、同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

なお当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提

案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き５名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成

されることになります。

　　監査役会における具体的な検討内容につきましては、期初における当該年度の監査方針・監査計画等の策定やそれに基づく監査役監査の状況の確認、監査報告書の作成、また、内部統制システムの整備・運用状況の確認、内部監査部門である監査室による内部監査の実施状況の確認、会計監査の相当性の確認、会計監査人の評価、株主総会上程議案の確認、剰余金の分配可能額の確認などであります。

②　内部監査の状況

イ．内部監査の組織・人員及び手続

　当社における内部監査（業務監査及び会計監査）は、監査室（専属５名）が担当しております。監査室は、内部監査規程に基づき、当社全ての部署を対象として監査を行うとともに、連結子会社の監査も実施し、会計処理が適正に行われているか、業務活動が効率的・正確に行われているかを監査することにより、経営の改善並びに能率の増進を図っております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査役と会計監査人は、定期的に会計監査人から会計監査に関する報告を受ける会議等において、監査方針や監査計画について相互確認を行うとともに、内部統制をはじめとするコーポレート・ガバナンスに関する事項について意見交換を行う等、情報の共有化を図っております。一方、監査役会の活動についても、監査役監査実施状況等を会計監査人が把握できるようその内容が同会議等で報告されております。

　また、監査役監査及び会計監査人監査とは独立した立場にある監査室から監査役会に対し、内部監査の結果をその都度報告しております。

　なお、「（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］③企業統治に関するその他事項 イ．内部統制システムの整備の状況」の項に記載のとおり、当社では内部統制システム基本方針の下、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会を中心にグループ全体で内部統制システムの仕組みを構築し、運用しております。監査室による監査は、牽制機能に加え、モニタリングを通じた自社の内部統制の整備及び運用状況を評価し、問題点の指摘を行うとともに、改善の提言など支援フォロー活動を行っております。

ハ．内部監査の実効性を確保するための取組み

　監査室の監査結果は、常勤監査役に全て報告され、監査役会にも報告されております。また、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会委員である取締役に全て報告され、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会の定例報告事項としております。

　加えて、監査室は常勤監査役と月１回の定期打合せを実施して常に情報の共有を図るなど、連携を確保しております。また、監査役の求めに応じ、監査役の職務の補助を担当する使用人を選任し、支援体制を整えております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

　49年間

ハ．業務を執行した公認会計士

　坂部　彰彦

　水越　徹

ニ．監査業務に関わる補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他15名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を確認のうえ、監査法人から提示された監査の実施体制及びこれに基づく監査報酬見積額が合理的であると判断し、会計監査人を選定しております。

　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人について評価を実施しております。

　この評価に当たっては、監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性、不正防止リスクに関する体制、経営者・内部監査部門・監査役とのコミュニケーションの状況などをもとに、実施しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１　当連結会計年度において、上記の監査証明業務に基づく報酬のほか、前連結会計年度の監査証明業務

　　　　　に基づく追加報酬として連結子会社０百万円を支払っております。

　　　２　当社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。

　　　　　(前連結会計年度)

　　　　　気候関連財務情報開示に係る業務委託であります。

　　　　　(当連結会計年度)

　　　　　株式売出しに係るコンフォートレター作成業務委託であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に属する組織に対する報酬

（イ．を除く）

（注）当社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。

　　　(前連結会計年度)

　　　税務に関する相談業務等であります。

　　　(当連結会計年度)

　　　税務に関する相談業務等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　会計監査人による監査実施計画に基づく、合理的監査日数を勘案し決定しております。

ホ．監査報酬の同意理由

　会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項

　当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の改定について決議しております。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を得ております。

　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりであります。

イ．基本方針

　当社の取締役の報酬等は、当社の理念（当社は、エンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指し、常に社会の要請にこたえる事業を行う）に資するもので、当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期の業績達成と企業価値向上に向けたインセンティブとして機能することに加え、ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る透明性・客観性の高い報酬制度であることを基本方針とする。

　具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に

　関する方針を含む）

　基本報酬（金銭報酬）は、月額の固定報酬とし、役位に応じた報酬体系をベースに評価に応じて金額を決定し、優秀な人材を確保するための役割に応じた報酬とする。

ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える

　時期または条件の決定に関する方針を含む）

　業績連動報酬等は、金銭報酬（賞与）とし、本業の稼ぐ力を強化するため連結営業利益と、株主視点も取り入れるため親会社株主に帰属する当期純利益を指標に、個人評価を加えた単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、毎年、一定の時期に支給する。なお、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の審議を経て、見直しを行うものとする。

　非金銭報酬等は、株式報酬とする。株式報酬は、役位に応じた固定分と業績連動分により構成し、業績連動分については原則として中期経営計画の業績指標（連結営業利益）の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとし、年度毎にポイントを付与、ポイントの数に相当する当社株式を退任時に交付する。なお、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の審議を経て、見直しを行うものとする。

ニ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の

　決定に関する方針

　取締役（役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役を除く）の報酬等の種類別の割合については、当社の経営環境及び外部のデータベース等による同業他社や同規模の主要企業をピアグループとして調査・分析した報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成とし、取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬委員会による審議の答申を尊重し、報酬等の種類別の額の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

　なお、報酬等の種類別の割合の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝約６：３：１とする。（ＫＰＩを100％達成した場合）

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長がその決定の委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の個人評価部分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長から指名・報酬委員会に提出される原案に対する審議の答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は当該審議の答申を尊重して、取締役の個人別の報酬等の内容について決定する。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第65回定時株主総会において年額360百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は１名）であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年6月29日開催の第80回定時株主総会において、業績連動型株式報酬（非金銭報酬）制度の導入について決議しております。本制度は、取締役（社外取締役を除く）を対象として、信託拠出額の上限を対象期間（５事業年度）において400百万円以内、付与するポイント数の上限を１事業年度当たり160,000ポイント（１ポイント＝１株）以内とし、退任時に株式を交付する制度であります。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名であります。

なお、2023年６月29日開催の当社取締役会において、本制度の対象者を「取締役（役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役を除く）」に変更しております。

　監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第65回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は６名（うち、社外監査役は３名）であります。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　当社では、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長 髙柳充広が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
　その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の個人評価部分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
　なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長から指名・報酬委員会に提出される原案に対する審議の答申を得るものとし、代表取締役社長は指名・報酬委員会の答申を尊重して、取締役の個人別の報酬等の内容について決定していることを確認しております。

　また、取締役の報酬のうち業績連動報酬（賞与）は、企業本来の営業活動の成果を反映する連結営業利益及び企業活動の最終的な利益を反映する親会社株主に帰属する当期純利益等を指標としており、業績を反映したインセンティブとして支給しております。当事業年度における指標の目標及び実績については、以下のとおりであります。

　連結営業利益　　　　　　　　　　　目標8,200百万円　実績8,654百万円

　親会社株主に帰属する当期純利益　　目標5,400百万円　実績5,643百万円

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には、2024年６月27日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

　　　２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　３．業績連動報酬等は賞与とし、本業の稼ぐ力を強化するため連結営業利益と、株主視点も取り入れるため親会社株主に帰属する当期純利益を指標に、個人評価を加えた単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして支給しております。

　　　４．非金銭報酬等は、取締役（役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に基づく、当事業年度において費用計上した金額を記載しております。業績連動型株式報酬は、役位に応じた固定分と業績連動分により構成し、業績連動分については原則として中期経営計画の業績指標（連結営業利益）の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとし、年度毎にポイントを付与、ポイントの数に相当する当社株式を退任時に交付するものであります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式とし、それ以外で、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、当社グループ全体の持続的成長には様々な企業や地域との連携が重要であると考えております。このため、中長期的な観点から取引先との関係強化、或いは、地域社会との関係維持に資するか否かを総合的に勘案し、保有の合理性があると判断される場合に限り株式を保有することとしております。保有株式は当社の企業価値向上に一定の役割を果たしているものと考えておりますが、その保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等の検証を個別銘柄ごとに取締役会にて定期的に行っております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については縮減を図ってまいります。当事業年度は、2024

年９月27日開催の取締役会において検証を行い、全銘柄について保有の合理性が認められております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含めておりません。

ハ．特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．コムシスホールディングス株式会社は当社株式を保有していませんが、同社子会社であるＮＤＳ株式会社が当社の株式を保有しています。

　　　２．株式会社三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。

　　　３．岡谷鋼機株式会社は2024年８月31日付で１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。

　　　４．第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有していませんが、同社子会社である第一生命保険株式会社が当社の株式を保有しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

④　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

⑤　投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。