①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識

　（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ 算出方法

　　一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識においては、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しています。

ロ 主要な仮定

　　工事収益総額については、施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更に伴う契約変更や対価の変動により契約額の増減が見込まれ、これに伴う変更契約が適時に締結できない場合には、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っております。

　　工事原価総額についても、施工条件や資材及び外注費等に係る市況の変動等のさまざまな要素等 を考慮し見積りを行っております。

ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の完成工事高の計上は、上記の通り、様々な仮定と見積りに基づいており、将来の不確実な状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高等に重要な影響を与える可能性があります。

２．販売用不動産等の評価

　（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ 算出方法

　　通常の販売目的で保有する販売用不動産等は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を簿価切下げ額として営業原価（評価損）に計上しております。正味売却価額の算出にあたっては、主として開発法（完成後の販売見込額から工事原価発生見込額及び販売経費等見込額を控除した価額で評価）によっております。

ロ 主要な仮定

　　完成後の販売見込額、工事原価発生見込額及び販売経費等見込額については、過去の販売実績、近隣の取引事例や事業環境の状況等のさまざまな要素を考慮し見積りを行っております。

ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　販売用不動産等の正味売却価額による評価は、上記の通り、様々な仮定と見積りに基づいており、将来の不確実な状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する販売用不動産等の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」及び「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた０百万円は、「有形固定資産の売却による収入」０百万円、「投資有価証券の取得による支出」△21百万円、「その他」21百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

１．取引の概要

　当社は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会決議において、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　なお、2023年６月29日開催の当社取締役会において、本制度の対象を「取締役（役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員」に変更しております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

２．信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株

式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度298百万円、379千株、当連

結会計年度293百万円、373千株であります。

（財務制限条項）

　当社は、2024年1月16日付でシンジケート・ローン契約を金融機関と締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度において連結貸借対照表に記載される純資産額の合計金額を2023年３月期の連結貸借対照表に記載されている純資産の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2023年3月以降、各事業年度における連結損益計算書に記載される経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

なお、借入金残高は以下のとおりになります。

長期借入金　5,000百万円

※１　受取手形・完成工事未収入金等に含まれる顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

※３　契約負債の金額

　４　保証債務等

※５　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）に定める方法により算出

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高は、次のとおりであります。

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※４　不動産事業等売上原価には、棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げ額が次のとおり含まれております。

※５　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※６　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※９　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土木、不動産の３つの報告セグメント区分をベースに、資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産と遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　当連結会計年度において、一部の賃貸等不動産について、収益性の悪化に伴い回収可能価額を著しく低下させる変化がある等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（239百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、減損を認識した当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準等を基にした正味売却価額により測定しております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土木、不動産の３つの報告セグメント区分をベースに、資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産と遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　当連結会計年度において、一部の賃貸等不動産について、収益性の悪化に伴い回収可能価額を著しく低下させる変化がある等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（471百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、減損を認識した当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準等を基にした正味売却価額により測定しております。

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関の借入により資金を調達しております。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は主として運転資金（短期及び長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に基づき、実需範囲で行う事としております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における売上債権のうち55％が特定の大口顧客３社によるものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2024年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、工事未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、工事未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注)１．市場価格のない株式等

市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2024年３月31日）

　当連結会計年度（2025年３月31日）

３. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2024年３月31日）

　当連結会計年度（2025年３月31日）

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期・長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。

２．確定給付制度

(1）　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）　退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）　退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　その他、予定昇給率については各連結会計年度の12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３.確定拠出制度

　当社及び連結子会社は確定拠出制度を採用しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社は、愛知県その他の地域において賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は804百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は620百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用不動産の取得による1,625百万円であり、主な減少額は賃貸用不動産の減価償却による366百万円、販売用不動産への振替による2,276百万円、賃貸用不動産の減損による239百万円であります。また、当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用不動産の取得による1,026百万円であり、主な減少額は賃貸用不動産の減価償却による578百万円、賃貸用不動産の売却による1,084百万円、賃貸用不動産の減損による471百万円であります。

３．期末の時価は、主として路線価や社外の不動産鑑定士による不動産評価額に基づいて算定しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）１．顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。

２．その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（注）１．前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,457百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,052百万円であります。

２．前連結会計年度において、契約資産が4,984百万円減少した主な理由は、債権への振替による減少であり、前連結会計年度において、契約負債が4,248百万円増加した主な理由は、前受金の受領による減少であります。また、当連結会計年度において、契約資産が20,868百万円増加した主な理由は、売上計上による増加であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,495百万円増加した主な理由は、前受金の受領による増加であります。

３．個々の工事契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払期限はありません。

４．契約資産は、主に請負工事契約において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は主に、請負工事契約において顧客から受け取った未成工事受入金に関連するものです。

５．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動、原価回収基準に係る代替的な取扱い）に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　なお、請負工事契約における、不確実性の高い契約変更による取引価額の総額の変動見込額については、含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への売上がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への売上がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

　建設工事等の受注に関しては、見積をもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）