１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
株式会社鷺富運送、株式会社スパークル、有限会社東栄薬局、株式会社犬の家及び株式会社アーデル・フィットネス・リゾートの株式を新たに取得及び株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンターを新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社NSAK及び株式会社ホームセンター・アントは当社の連結子会社である株式会社ホームセンターバローを存続会社、有限会社大和ストアーは当社の連結子会社である株式会社バローを存続会社、株式会社セイソーは当社の連結子会社であるメンテックス株式会社を存続会社、株式会社ジョーカーは当社の連結子会社である株式会社アミーゴを存続会社、株式会社アグリルは当社の連結子会社である中部流通株式会社を存続会社、有限会社滋賀中央パックは当社の連結子会社である中部興産株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
THAI VALOR Co.,Ltd.、Bulls International Co.,Ltd.及び有限会社日敷購売会は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
株式会社どんたく、株式会社アグリトレード
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社であるTHAI VALOR Co.,Ltd.、Bulls International Co.,Ltd.及び有限会社日敷購売会、関連会社である株式会社牧歌コーポレーション、株式会社旨味屋クラブ、織田ショッピングセンター株式会社、恵那峡リンクス株式会社、SEORO FOOD CO.,LTD.、株式会社横手エス・シー及び株式会社M-aidは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アレンザホールディングス株式会社、株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム、株式会社アミーゴ、株式会社日敷、株式会社アレンザ・ジャパン、株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンター、有限会社アグリ元気岡山、株式会社ホームセンターバローの決算日は２月28日であります。また、VARO CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 １～60年
その他（器具及び備品） ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③長期前払費用
定額法
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
④ポイント引当金
当社及び連結子会社の一部は、ポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度における期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益（リース取引及び金融商品取引を除く）を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりであります。
①スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業、ホームセンター事業、ペットショップ事業及びその他事業に含まれるクレジットカード事業
主に小売店舗における商品の販売が履行義務となります。顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、当該時点において収益を計上しております。履行義務に関する対価の支払は、顧客の選択した決済手段に従って、概ね商品の引渡しと同時に対価が支払われており、重大な金融要素は含んでおりません。また、当社グループは会員向けのポイントプログラムを運営しており、会員の購入金額に応じて付与したポイントは、将来当社グループが提供する商品等を購入するために利用することができます。付与したポイントは履行義務として識別し、ポイントの使用時に顧客が獲得できると想定される値引きについて、顧客がポイントを使用しなくても通常受けられる値引き及び、ポイントが使用される可能性の要素を反映して、ポイントの独立販売価格の見積りを行っております。その後、商品とポイントの独立販売価格の比率で取引価格を配分し、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
②スポーツクラブ事業
主に会員に対してスポーツクラブ施設の利用サービスを提供することが履行義務となります。会費については、契約に基づくスポーツクラブ施設の利用サービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、在籍期間にわたり収益を認識しております。当該履行義務に関する対価の支払は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
③流通関連事業
流通関連事業には、主に卸売、物流業務及び設備保守業務などが含まれております。
卸売は、主に小売店舗で使用する資材、什器の販売が履行義務となります。顧客との契約に基づいて商品を引き渡した時点又は検収した時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
物流業務は、物流センターにおける入出荷作業、保管及び配送等が履行義務となります。各作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しています。
設備保守業務は、建物の保守メンテナンス及び維持管理業務が履行義務となります。顧客との年間契約に基づき経過期間に応じて収益を認識しております。個別契約によるスポットメンテナンスは、作業が完了し顧客に検収された時点で収益を認識しております。
当該履行義務に関する対価の支払は、顧客との契約条件に従い、概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
④収益の本人代理人の判定
当社グループが特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として対価の総額で収益を表示しております。当社グループが特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～14年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（５～20年）で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヵ月以内に満期日が到来する定期預金及び当座借越からなっております。
(重要な会計上の見積り)
店舗に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
店舗に係る固定資産額及び減損損失額のセグメント別明細
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（算出方法）
当社及び連結子会社は、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び店舗の固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社は、減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しています。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込損益によって算定しています。
（主要な仮定）
当社及び連結子会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における主要な仮定は、当初の事業計画の基礎となる店舗ごとの売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の変動率であります。
また、減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる店舗ごとの売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の変動率であります。
（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）
上記の主要な仮定は、当社及び連結子会社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会) 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託の導入)
当社は、2017年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、2017年８月24日より、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度であります。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2018年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの５年間でありましたが、2027年３月末日で終了する事業年度までの５年間に延長しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、486百万円、224,234株であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※４ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務
※５ 国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
６ 受取手形裏書譲渡高
※７ 当社及び連結子会社15社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行36社と当座貸越契約及び限度貸付契約を締結しております。
※８ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高及び営業収入につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※３ 固定資産売却益の内訳
※４ 固定資産売却損の内訳
※５ 固定資産除却損の内訳
※６ 減損損失の内訳
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(1)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉鎖の意思決定をした店舗等の資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)減損損失の金額
(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、建物及び土地については不動産評価額を基礎に算定した金額、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.4％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(1)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉鎖の意思決定をした店舗等の資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)減損損失の金額
(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、建物及び土地については不動産評価額を基礎に算定した金額、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式が224,234株含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
役員向け譲渡制限付株式付与制度に基づく給付等の返還による増加 328株
単元未満株式の買取りによる増加 68株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
役員向け株式交付信託制度に基づく給付等による減少 3,783株
役員向け譲渡制限付株式付与制度に基づく給付等による減少 3,591株
従業員向け譲渡制限付株式付与制度に基づく給付等による減少 400株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １．2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2024年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式が224,234株含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2024年８月９日の取締役会決議による自己株式の取得 900,000株
単元未満株式の買取りによる増加 47株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
役員向け譲渡制限付株式付与制度に基づく給付等による減少 3,745株
単元未満株式の売渡請求による減少 60株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １．2024年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2025年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の取得により新たに昭和フイルム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社犬の家を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
（単位：百万円）
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主としてスーパーマーケット事業、ドラッグストア事業及びホームセンター事業における陳列什器（有形固定資産その他（工具、器具及び備品））及びスポーツクラブ事業における建物であります。
・無形固定資産 主としてドラッグストア事業における電力管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入や社債の発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入等により調達しております。
なお、デリバティブ取引は、後述のリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し短期及び長期貸付を行っております。
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先（地主又はデベロッパー）の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は概ね５年以内であります。借入の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
長期預り保証金は、当社グループの店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、グループ経理部で取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金の主なものについては、当社の連結子会社である株式会社バローマックスが契約先の保有する土地又は建物に抵当権を設定し、信用リスクを回避しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、財務部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、財務部において四半期毎に契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても同様に、デリバティブ取引管理規程に準じ、管理を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、営業活動及び投資活動に伴う支払いにおいて、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。そのため、当社及び主な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入し、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行い、資金需要に関する継続的な見通しをモニタリングするとともに、金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指し、調達先の分散や調達手段の多様化を図っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※３) 保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（※４) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※３) 保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（※４) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券には上場株式、投資信託、債券が含まれております。上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しており、レベル２の時価に分類しております。債券は取引先金融機関から提示された価格により評価しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
元利金の合計額をリスクフリーの利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約については取引金融機関から提示された価格等に基づき算定した金額で測定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
元利金の合計額をリスクフリーの利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債及び長期借入金（１年内返済予定含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,201百万円）は、市場価格がないため、上記には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,563百万円）は、市場価格がないため、上記には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社14社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を併用しております。
連結子会社６社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。
また、確定給付型の制度として連結子会社１社は積立型の退職一時金制度、連結子会社13社は非積立型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
(3) 退職給付費用
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度549百万円、当連結会計年度562百万円であります。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が326百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び、減価償却資産の減損に係る評価性引当額の減少によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,021百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産222百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,142百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産139百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.46％から31.36％に変更して計算しております。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は351百万円増加し、法人税等調整額が371百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ減少しております。
（株式取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社犬の家
事業の内容 犬の繁殖及び犬・猫生体の販売等
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社犬の家はペットショップを56店舗（株式取得日現在）展開しており、当社グループの株式会社アミーゴが展開するペットショップ事業に加えることで業界トップクラスの売上高、店舗数となること、また、株式会社犬の家はブリーディング施設３ヵ所を所有しており、同事業の入り口からデータ管理し、長寿化するペットの生涯に渡って多様なサービスを提供することで、さらなる事業拡大を図るため。
（3）企業結合日
2024年12月10日（株式取得日）
2024年12月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権の比率
70%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社犬の家の株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する調査費用等 ６百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,719百万円
なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件毎に使用見込期間を見積り使用期間（１～40年）に対応する割引率（△0.1～2.3％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(4) 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな実績の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行い、当連結会計年度において666百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
この変更により、営業利益及び経常利益がそれぞれ43百万円減少し、税金等調整前当期純利益が213百万円減少しております。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな実績の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
当社及び一部の子会社は賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
当社及び一部の子会社は賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（1）契約負債の残高等
（単位：百万円）
(注)１．契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。
２．契約負債は、主に当社及び連結子会社の一部が顧客へ付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。顧客へ付与したポイント及び発行した商品券は、利用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。
３．当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は2,042百万円であります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において750百万円であります。当該履行義務は、商品券に関するものであり、期末日後10年の間で収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（1）契約負債の残高等
（単位：百万円）
(注)１．契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。
２．契約負債は、主に当社及び連結子会社の一部が顧客へ付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。顧客へ付与したポイント及び発行した商品券は、利用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。
３．当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は2,017百万円であります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において744百万円であります。当該履行義務は、商品券に関するものであり、期末日後10年の間で収益として認識されると見込んでおります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、中期経営計画に基づき、成長戦略の一環として事業ポートフォリオの再構築を進めている中、当社の子会社であるアレンザホールディングス株式会社が展開するペットショップ事業に注力していくことに伴い、当該事業を新たな報告セグメントに追加することを決定しました。これにより、「その他」に含まれていた「ペットショップ事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
したがって、当社は、「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」、「ドラッグストア事業」、「ホームセンター（ＨＣ）事業」、「ペットショップ事業」、「スポーツクラブ事業」及び「流通関連事業」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」はスーパーマーケットの営業、食品の製造加工業及び卸売業を行っております。「ドラッグストア事業」は、ドラッグストアの営業及び卸売業を行っております。「ホームセンター（ＨＣ）事業」は、ホームセンターの営業及び卸売業を行っております。「ペットショップ事業」は、ペットショップの営業を行っております。「スポーツクラブ事業」は、スポーツクラブの営業を行っております。「流通関連事業」は、商業施設の運営に付帯関連した事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業などであります。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業などであります。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
(注) 全社費用は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
（単位：百万円）
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産及び未実現利益の消去によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
（注） 「その他」の金額は、主に不動産賃貸業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注） 「その他」の金額は、主に不動産賃貸業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注） 「その他」の金額は、コインランドリー事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
流通関連事業において2023年４月１日を効力発生日としてユニードパック株式会社を連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、15百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
ドラッグストア事業において2024年12月１日を効力発生日として有限会社東栄薬局を連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、９百万円の負ののれん発生益を計上しております。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．当社の取締役浅倉俊一及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
２．賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．当社の取締役浅倉俊一及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
２．賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。
(注) １．役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前連結会計年度224,234株、当連結会計年度224,234株）を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（社債の発行）
当社は、2025年６月16日の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。概要は以下の通りです。
１．社債の種別 国内無担保普通社債
２．発行予定時期 2025年７月下旬から同年12月末日まで
３．募集社債の総額の上限額 10,000百万円
４．利率 上限2.5％
５．払込金額 各社債の金額100円につき100円
６．償還期限 ５年以内
７．償還方法 満期一括償還
８．担保・保証の有無 無担保・無保証
９．資金使途 設備投資資金、借入金返済資金及びコマーシャルペーパー償還資金への充当
10．その他 総額200億円を上限に社債の発行登録を申請予定