１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～30年
機械及び装置 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職時の要支給額を退職給付債務とする方法により計上しております。
製品不具合による支出に備えるため、損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、建機用フィルタ事業を営んでおり、各事業の製造・販売に必要な原材料及び製品等の棚卸資産を保有しております。
当社では棚卸資産の評価を実施する際に、個別品目単位ごとに評価判定を実施しております。
事業年度末日において正味売却価額（一部の棚卸資産について再調達原価）が棚卸資産の取得原価より下落している場合には、棚卸資産を正味売却価額（一部の棚卸資産について再調達原価）で測定し、取得原価との差額を売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産について処分見込み価額で測定し、取得原価との差額を売上原価に計上しております。
市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合あるいは営業循環過程から外れた棚卸資産が大幅に増加した場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額から損失が発生し重要な影響を与える可能性があります。
１ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務に対して、次のとおり保証を行っております。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前事業年度末残高に含まれております。
※４ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三井住友銀行を主幹事とする計２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
なお、当該契約には次の財務制限条項が付されております。
① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度 14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度86％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※３ 連結財務諸表に関する注記事項(連結損益計算書)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※４ 連結財務諸表に関する注記事項(連結損益計算書)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 連結財務諸表に関する注記事項(連結損益計算書)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※７ 連結財務諸表に関する注記事項(連結損益計算書)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前事業年度(2024年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額4,108,493千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額4,108,493千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,231千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の取得及び自己株式の消却)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。