１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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鋼製型枠 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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鋼製型枠（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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棚卸資産処分益 |
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為替差益 |
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保険解約返戻金 |
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受取保険料 |
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業務受託料 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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業務受託費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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退職給付に係る資産又は負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
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|
未払又は未収消費税等の増減額 |
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|
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その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数
連結子会社名 三省水工株式会社
東洋水研株式会社
ＮＫ関西工建株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①投資有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
イ 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
鋼製型枠 ２年～３年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
②無形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株式給付引当金
従業員のうち株式交付規程に基づく受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（負の値の場合は退職給付に係る資産）として計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①型枠貸与事業
型枠貸与事業では、主に消波根固ブロック製作用の鋼製型枠の貸与及び販売を行っております。鋼製型枠の貸与における主要な履行義務は、鋼製型枠の貸与を行うことであり、顧客が貸与された鋼製型枠を使用して製作したブロックの個数に基づいて、一定の期間に渡り収益を認識しております。鋼製型枠の販売における主要な履行義務は、鋼製型枠の引き渡しを行うことであり、顧客との契約に基づき鋼製型枠の納入時点で鋼製型枠の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ鋼製型枠を納入した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
②製品販売事業
製品販売事業では、主にコンクリート二次製品や土木シートの販売を行っております。製品販売事業における主要な履行義務は、製品の引き渡しを行うことであり、顧客に製品を納入した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ製品を納入した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。但し「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
認識する収益の金額は、顧客と取り交わした契約書の内容に基づいており、その支払条件についても同様であります。これらの取引は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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商品及び製品 |
117,494 |
172,207 |
|
棚卸資産評価損 |
－ |
19,597 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
これらは主に、将来の販売見込等に基づき収益の低下の有無を判断し、評価損及び除却損を適時に費用計上しております。将来の販売見込等の仮定が実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表及び当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2024年２月26日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象とする株式交付制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する制度であります。
(2)信託を通じて当社の株式を交付する取引に関する会計処理
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は64,954千円、株式数は39,200株であります。また、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は64,954千円、株式数は39,200株であります。
※１ 顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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定期預金 |
20,000千円 |
20,000千円 |
|
計 |
20,000千円 |
20,000千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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１年内返済予定の長期借入金 |
6,000千円 |
6,000千円 |
|
長期借入金 |
11,000千円 |
5,000千円 |
|
計 |
17,000千円 |
11,000千円 |
５ リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
リボルビング・クレジット・ ファシリティ総額 |
400,000千円 |
400,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引額 |
400,000千円 |
40,000千円 |
６ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
※７ 連結会計年度末日満期手形および連結会計年度末日満期電子記録債権
連結会計年度末日満期手形および連結会計年度末日満期電子記録債権の会計処理については、手形交換日ま
たは決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、次の
連結会計年度末日満期手形および連結会計年度末日満期電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれており
ます。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
67,845千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
23,976千円 |
－千円 |
|
支払手形 |
236,968千円 |
－千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
法定福利及び厚生費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
|
※５ 固定資産売却益
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
112千円 |
441千円 |
※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
116,627千円 |
△17,768千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
116,627千円 |
△17,768千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△25,035千円 |
△12,940千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
91,592千円 |
△30,709千円 |
|
その他の包括利益合計 |
91,592千円 |
△30,709千円 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,862 |
－ |
－ |
1,862 |
|
合計 |
1,862 |
－ |
－ |
1,862 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
39 |
39 |
39 |
39 |
|
合計 |
39 |
39 |
39 |
39 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末39千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取り０千株及び従業員向け株式交付信託による買い付け39千株、減少は従業員向け株式交付信託への売却39千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1） 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 |
普通株式 |
54,694 |
利益剰余金 |
30.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 |
普通株式 |
55,860 |
利益剰余金 |
30.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
(注）2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,176千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,862 |
－ |
－ |
1,862 |
|
合計 |
1,862 |
－ |
－ |
1,862 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
39 |
0 |
－ |
40 |
|
合計 |
39 |
0 |
－ |
40 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首39千株、当連結会計年度末39千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取り0千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1） 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 |
普通株式 |
55,860 |
利益剰余金 |
30.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
(注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,176千円が含まれております。
(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 |
普通株式 |
55,840 |
利益剰余金 |
30.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,176千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,934,943千円 |
2,735,505千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,934,943千円 |
2,735,505千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
所有権移転外ファイナンス・リースによる資産の取得
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
所有権移転外ファイナンス・リースによる資産の取得 |
8,888千円 |
42,920千円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主に型枠貸与事業におけるコンクリートブロック製造用鋼製型枠等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資については設備投資計画に照らして、金融機関からの借入、自己資金及び所有権移転外ファイナンス・リースで行っております。また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。余裕資金は預金等の安全性の高い金融資産を中心に運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループは、営業債権について取引先の状況を取引相手先ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は固定金利による契約となっております。
リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）は設備投資に係る所有権移転外ファイナンス・リースであり、償還日は決算日後最長で４年であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券 満期保有目的の債券 |
60,000 |
59,304 |
△695 |
|
その他有価証券 |
927,950 |
927,950 |
－ |
|
資産計 |
987,950 |
987,255 |
△695 |
|
(1) 長期借入金 （１年内返済含む） |
394,500 |
391,216 |
△3,283 |
|
(2) リース債務 |
118,957 |
117,575 |
△1,381 |
|
負債計 |
513,457 |
508,791 |
△4,665 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券 満期保有目的の債券 |
60,000 |
58,505 |
△1,495 |
|
その他有価証券 |
910,182 |
910,182 |
－ |
|
資産計 |
970,182 |
968,687 |
△1,495 |
|
(1) 長期借入金 （１年内返済含む） |
218,500 |
215,391 |
△3,108 |
|
(2) リース債務 |
105,180 |
104,659 |
△521 |
|
負債計 |
323,680 |
320,050 |
△3,629 |
（＊１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
10,000 |
10,000 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,934,050 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,661,398 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
463,970 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
60,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,059,420 |
60,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,734,671 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,294,881 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
331,055 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
60,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,360,608 |
60,000 |
－ |
－ |
２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
176,000 |
126,000 |
75,000 |
17,500 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
54,977 |
43,320 |
7,466 |
3,345 |
3,413 |
6,433 |
|
合計 |
230,977 |
169,320 |
82,466 |
20,845 |
3,413 |
6,433 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
126,000 |
75,000 |
17,500 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
53,827 |
17,929 |
23,576 |
3,413 |
6,433 |
－ |
|
合計 |
179,827 |
92,929 |
41,076 |
3,413 |
6,433 |
－ |
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
927,950 |
－ |
－ |
927,950 |
|
資産計 |
927,950 |
－ |
－ |
927,950 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
910,182 |
－ |
－ |
910,182 |
|
資産計 |
910,182 |
－ |
－ |
910,182 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
59,304 |
－ |
59,304 |
|
資産計 |
－ |
59,304 |
－ |
59,304 |
|
長期借入金 |
－ |
391,216 |
－ |
391,216 |
|
リース債務 |
－ |
117,575 |
－ |
117,575 |
|
負債計 |
－ |
508,791 |
－ |
508,791 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
58,505 |
－ |
58,505 |
|
資産計 |
－ |
58,505 |
－ |
58,505 |
|
長期借入金 |
－ |
215,391 |
－ |
215,391 |
|
リース債務 |
－ |
104,659 |
－ |
104,659 |
|
負債計 |
－ |
320,050 |
－ |
320,050 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。なお満期保有目的の債券については、元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定していることから、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
60,000 |
59,304 |
△695 |
|
小計 |
60,000 |
59,304 |
△695 |
|
|
合計 |
60,000 |
59,304 |
△695 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
60,000 |
58,505 |
△1,495 |
|
小計 |
60,000 |
58,505 |
△1,495 |
|
|
合計 |
60,000 |
58,505 |
△1,495 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
855,356 |
506,338 |
349,018 |
|
小計 |
855,356 |
506,338 |
349,018 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
72,594 |
77,272 |
△4,678 |
|
小計 |
72,594 |
77,272 |
△4,678 |
|
|
合計 |
927,950 |
583,610 |
344,340 |
|
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理した有価証券については、減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
678,202 |
304,650 |
373,551 |
|
小計 |
678,202 |
304,650 |
373,551 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
231,980 |
278,960 |
△46,980 |
|
小計 |
231,980 |
278,960 |
△46,980 |
|
|
合計 |
910,182 |
583,610 |
326,571 |
|
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理した有価証券については、減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高 |
120,058千円 |
120,587千円 |
|
退職給付費用 |
31,840 |
22,523 |
|
退職給付の支払額 |
△11,825 |
△43,340 |
|
制度への拠出額 |
△11,343 |
△11,356 |
|
確定債務への振替額 |
△8,142 |
－ |
|
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期末残高 |
120,587 |
88,413 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
184,678千円 |
199,792千円 |
|
年金資産 |
△186,297 |
△197,443 |
|
|
△1,619 |
2,348 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
176,707 |
120,497 |
|
中小企業退職金共済制度による支給見込額 |
△54,501 |
△34,432 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
120,587 |
88,413 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△1,619 |
－ |
|
退職給付に係る負債 |
122,206 |
88,413 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
120,587 |
88,413 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度31,840千円 |
当連結会計年度22,523千円 |
３．確定拠出制度
当連結会計年度における一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,076千円、当連結会計年度1,546千円であります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
88,354千円 |
|
80,210千円 |
|
貸倒引当金超過額 |
47,254 |
|
47,615 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,432 |
|
14,808 |
|
投資有価証券評価損 |
2,576 |
|
3,629 |
|
商品否認額 |
1,963 |
|
8,083 |
|
未払事業税 |
4,869 |
|
5,757 |
|
退職給付に係る負債 |
42,271 |
|
31,233 |
|
株式給付引当金 |
－ |
|
1,779 |
|
その他 |
50,788 |
|
48,084 |
|
繰延税金資産小計 |
239,510 |
|
241,202 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△88,354 |
|
△80,210 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△146,286 |
|
△153,360 |
|
評価性引当額小計 |
△234,640 |
|
△233,571 |
|
繰延税金資産合計 |
4,869 |
|
7,631 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△102,146 |
|
△115,087 |
|
退職給付に係る資産 |
△495 |
|
－ |
|
未収事業税 |
－ |
|
△520 |
|
繰延税金負債合計 |
△102,642 |
|
△115,607 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△97,772 |
|
△107,976 |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
16,559 |
－ |
20,063 |
51,730 |
88,354 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△16,559 |
－ |
△20,063 |
△51,730 |
△88,354 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
16,625 |
－ |
20,121 |
6,649 |
36,813 |
80,210 |
|
評価性引当額 |
－ |
△16,625 |
－ |
△20,121 |
△6,649 |
△36,813 |
△80,210 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
3.0 |
|
－ |
|
評価性引当額 |
△6.6 |
|
－ |
|
その他 |
0.8 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.5 |
|
－ |
（注）当連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主に30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は3,122千円、法人税等調整額（貸方）が53千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が3,175千円減少しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（2024年３月31日）
当社は、不動産賃借契約に基づき、賃借建物の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
当社は、不動産賃借契約に基づき、賃借建物の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
型枠貸与事業 |
製品販売事業 |
||
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
220,923 1,739,468 |
4,232,130 － |
4,453,054 1,739,468 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,960,391 |
4,232,130 |
6,192,522 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,960,391 |
4,232,130 |
6,192,522 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
型枠貸与事業 |
製品販売事業 |
||
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
1,300 1,652,975 |
3,861,464 － |
3,862,764 1,652,975 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,654,275 |
3,861,464 |
5,515,740 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,654,275 |
3,861,464 |
5,515,740 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
型枠貸与事業
型枠貸与事業では、主に消波根固ブロック製作用の鋼製型枠の貸与及び販売を行っております。鋼製型枠の貸与における主要な履行義務は、鋼製型枠の貸与を行うことであり、顧客が貸与された鋼製型枠を使用して製作したブロックの個数に基づいて、一定の期間に渡り収益を認識しております。鋼製型枠の販売における主要な履行義務は鋼製型枠の引き渡しを行うことであり、顧客との契約に基づき鋼製型枠の納入時点で鋼製型枠の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ鋼製型枠を納入した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
製品販売事業
製品販売事業では、主にコンクリート二次製品や土木シートの販売を行っております。製品販売事業における主要な履行義務は、製品の引き渡しを行うことであり、顧客に製品を納入した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ製品を納入した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。但し「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
認識する収益の金額は、顧客と取り交わした契約書の内容に基づいており、その支払条件についても同様であります。これらの取引は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び負債
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
2,033,364 |
2,125,369 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,125,369 |
1,625,937 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
142,402 |
－ |
|
契約負債（期末残高） |
－ |
12,430 |
契約負債は、主に、コンクリート二次製品の販売契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、142,402千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業区分は、製品およびサービスの販売方法の類似性から「型枠貸与事業」と「製品販売事業」の２区分であります。これは、当社グループにおける事業の実態をより適切に反映し、セグメント情報の有効性を高めるものであります。「型枠貸与事業」は、主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与であります。「製品販売事業」は、協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
型枠貸与事業 |
製品販売事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
型枠貸与事業 |
製品販売事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（差異調整に関する事項）
|
利益 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
報告セグメント計 （千円） |
293,003 |
343,238 |
|
セグメント間取引消去（千円） |
－ |
－ |
|
連結財務諸表の営業利益（千円） |
293,003 |
343,238 |
|
資産 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
報告セグメント計 （千円） |
3,136,553 |
2,677,357 |
|
全社資産 （千円）(注) |
4,062,105 |
3,856,422 |
|
連結財務諸表の資産の合計 （千円） |
7,198,659 |
6,533,779 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
|
減価償却費 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
報告セグメント計 （千円） |
187,143 |
131,738 |
|
全社減価償却費 （千円） (注) |
1,402 |
1,207 |
|
連結財務諸表の減価償却費の合計 （千円） |
188,545 |
132,945 |
(注) 全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物等の減価償却費であります。
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
報告セグメント計 （千円） |
37,720 |
108,166 |
|
全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （千円） |
－ |
－ |
|
連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計 （千円） |
37,720 |
108,166 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
|
|
型枠貸与事業（千円） |
製品販売事業（千円） |
合計（千円） |
|
外部顧客への売上高 |
1,960,391 |
4,232,130 |
6,192,522 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
|
|
型枠貸与事業（千円） |
製品販売事業（千円） |
合計（千円） |
|
外部顧客への売上高 |
1,654,275 |
3,861,464 |
5,515,740 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,412.25円 |
2,520.69 円 |
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１株当たり当期純利益 |
156.14円 |
155.55 円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は「従業員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度において39,200株（前連結会計年度は39,200株）であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、39,200株（前連結会計年度は3,015株）であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
284,646 |
283,501 |
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普通株主に 帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
284,646 |
283,501 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,822,972 |
1,822,541 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
176,000 |
126,000 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
54,977 |
53,827 |
2.4 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
218,500 |
92,500 |
0.6 |
2026年～ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
63,979 |
51,352 |
2.4 |
2026年～ |
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計 |
513,457 |
323,680 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
17,929 |
23,576 |
3,413 |
6,433 |
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３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
75,000 |
17,500 |
－ |
－ |
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該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,275,953 |
5,515,740 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
91,006 |
412,151 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
56,155 |
283,501 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
30.81 |
155.55 |