第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
営業収益	（百万円）	45,853	49,406	52,354	52,986	55,255
経常利益	（百万円）	4,512	5,153	5,071	4,323	3,879
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	2,427	3,440	4,000	2,602	1,956
包括利益	（百万円）	2,629	4,463	5,091	4,951	5,038
純資産額	（百万円）	20,592	23,110	26,447	28,766	31,172
総資産額	（百万円）	71,708	76,564	78,104	88,286	90,107
１株当たり純資産額	（円）	782.22	877.87	1,004.60	1,092.70	1,184.10
１株当たり当期純利益	（円）	92.20	130.69	151.97	98.84	74.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.7	30.2	33.9	32.6	34.6
自己資本利益率	（％）	12.2	15.7	16.1	9.4	6.5
株価収益率	（倍）	20.5	13.9	13.0	19.8	24.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,344	5,775	4,680	4,067	8,183
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,327	△5,544	△2,846	△1,953	△7,763
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△210	△720	△3,816	4,750	△8,314
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	19,374	18,921	16,945	23,827	15,932
従業員数	（人）	1,233	1,391	1,483	1,398	1,607
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(6,913)	(8,519)	(9,407)	(9,545)	(10,075)

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
営業収益	（百万円）	29,135	30,733	29,388	28,109	28,364
経常利益	（百万円）	2,771	4,054	3,579	3,005	3,683
当期純利益	（百万円）	1,823	3,514	3,663	2,553	2,608
資本金	（百万円）	2,138	2,138	2,138	2,138	2,138
発行済株式総数	（株）	10,148,409	10,148,409	10,148,409	30,445,227	30,445,227
純資産額	（百万円）	16,211	18,705	21,627	23,864	26,929
総資産額	（百万円）	60,304	64,134	64,685	74,417	74,994
１株当たり純資産額	（円）	615.80	710.53	821.53	906.51	1,022.94
１株当たり配当額	（円）	130.00	200.00	300.00	100.00	100.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益	（円）	69.25	133.50	139.16	96.99	99.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.9	29.2	33.4	32.1	35.9
自己資本利益率	（％）	11.6	20.1	18.2	11.2	10.3
株価収益率	（倍）	27.2	13.6	14.2	20.1	18.4
配当性向	（％）	62.6	49.9	71.9	103.1	100.9
従業員数	（人）	533	501	477	471	476
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(5,082)	(6,136)	(6,764)	(6,327)	(5,981)
株主総利回り	（％）	112.4	112.0	127.6	131.8	129.8
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(142.1)	(145.0)	(153.4)	(216.8)	(213.4)
最高株価	（円）	5,900	5,970	7,450	2,192	1,938
最低株価	（円）	4,960	5,290	5,310	1,823	1,661

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。

６．第50期の１株当たり配当額100円00銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２【沿革】

年月	事項
1976年５月	1971年３月創立の「ナガセ進学教室」を母体として、東京都武蔵野市御殿山一丁目７番８号に株式会社ナガセ（資本金50万円）を設立。
1978年１月	株式会社東京カルチャーセンターより「東京進学教室」の営業権を譲り受け、本店を東京都武蔵野市西久保一丁目３番10号　中島ビルに移転。
1978年12月	「東京進学教室」を「東進スクール」と改称。
	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目４番１号　井の頭ビルに本店を移転。
1985年４月	東京都武蔵野市に現役高校生のための「東進ハイスクール」を創設。
1985年12月	東進ハイスクール吉祥寺校、町田校、川越校を開設。
1986年12月	株式会社ナガセ進学センターと合併。
1987年８月	500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割。
1987年９月	株式会社東進スクールを設立。（現連結子会社）
1988年４月	東進ハイスクールに浪人生のための大学受験本科を併設。
1988年８月	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号に本店を移転。
1988年12月	社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式の店頭売買銘柄として新規登録。
1991年３月	東京都武蔵野市に出版事業部を開設。
1991年４月	東進ハイスクールにおいて通信衛星を利用した授業の送受信を開始。
1991年８月	衛星事業本部を開設、東進衛星予備校のフランチャイズ展開を開始。
1992年２月	株式会社育英舎教育研究所を買収。（現連結子会社）
1996年４月	郵政省より委託放送業務認定証を取得。
1996年10月	東進Ｄ（デジタル）スクールの放送開始。
2000年２月	共同出資により株式会社アイ・キャンパスを設立。
2001年６月	株式会社アイ・キャンパスの株式を追加取得。
2003年１月	株式会社アイ・キャンパスの株式を2,000株増資。
2004年２月	株式会社ナガセマネージメントを設立。（現連結子会社）
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年10月	株式会社進級スクールを買収。（現連結子会社）
2006年３月	株式会社アイ・キャンパスを吸収合併。
2006年３月	東進Ｄスクールの放送を終了しインターネットを活用した遠隔学習システムとしてリスタート。
2006年10月	株式会社四谷大塚、株式会社四谷大塚出版、株式会社四大印刷を買収。（現連結子会社）
2007年10月	株式会社進級スクールの商号を株式会社東進四国に変更。
2008年１月	アイエスエス株式会社を買収。（現連結子会社）
2008年６月 2009年６月	アイエスエス株式会社の商号を株式会社イトマンスイミングスクールに変更。シンガポールにNAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立。（現連結子会社）
2010年４月	株式会社育英舎教育研究所の商号を株式会社東進育英舎に変更。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2011年８月	中国に永瀬商貿（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年12月	株式会社早稲田塾を買収。（現連結子会社）
2022年３月	ブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（現株式会社イトマンスポーツスクール）を買収。（現連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行。
2023年１月	株式会社ヒューマレッジを買収。（現連結子会社）
2023年４月	普通株式１株につき３株の割合で株式を分割。
2024年12月	株式会社ダンロップスポーツウェルネス（現株式会社イトマンスポーツウェルネス）を買収。（現連結子会社）

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社14社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、教育事業及び当社グループの業務に付帯する業務を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

なお、次の部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①　高校生部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱東進四国、㈱東進育英舎、㈱早稲田塾及び㈱ヒューマレッジであります。

②　小・中学生部門は、四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱東進四国、㈱東進育英舎及び㈱ヒューマレッジであります。

③　スポーツ事業部門は、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエアとして、主に水泳教室、フィットネスジムを運営しております。当連結会計年度より、従来「スイミングスクール部門」としていた報告セグメントの名称を「スポーツ事業部門」に変更しております。主な関係会社は、㈱イトマンスイミングスクール、㈱イトマンスポーツスクール及び㈱イトマンスポーツウェルネスであります。

④　ビジネススクール部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社であります。

⑤　その他部門は、出版事業部門、オンライン学校部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。主な関係会社は、当社、㈱ナガセマネージメント、㈱東進スクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.及び永瀬商貿（上海）有限公司であります。

事業系統図は次のとおりであります。

※１．当社の連結子会社であります。

※２．持分法適用関連会社１社は、フランチャイズ加盟校に含まれております。

※３．非連結子会社２社、持分法非適用関連会社２社はその他部門に含まれております。

※４．非連結子会社２社は、持分法非適用会社であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱ナガセマネージメント（注）３	東京都武蔵野市	480	その他	100.0	業務委託、建物の賃貸借、役員の兼任あり
㈱四谷大塚（注）４	東京都中野区	20	小・中学生部門	100.0	教材等の販売、業務提携、人材の派遣、役員の兼任あり
㈱四谷大塚出版	東京都杉並区	30	小・中学生部門	100.0	教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり
㈱四大印刷	東京都杉並区	30	小・中学生部門	100.0 (100.0)	役員の兼任あり
㈱東進育英舎	茨城県水戸市	10	高校生部門小・中学生部門	100.0 (100.0)	教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり
㈱東進スクール	東京都武蔵野市	10	その他	100.0 (100.0)	役員の兼任あり
㈱東進四国（注）３	愛媛県松山市	230	高校生部門小・中学生部門	100.0 (100.0)	教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり
㈱イトマンスイミングスクール（注）３.４	東京都新宿区	436	スポーツ事業部門	100.0	教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり
NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.（注）３	シンガポール	SGD 5,000,000	その他	100.0	役員の兼任あり
永瀬商貿（上海）有限公司	中国	RMB 6,329,300	その他	100.0 (100.0)	役員の兼任あり
㈱早稲田塾	東京都豊島区	100	高校生部門	100.0	教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり
㈱イトマンスポーツスクール	東京都新宿区	10	スポーツ事業部門	100.0	役員の兼任あり
㈱ヒューマレッジ	大阪府大阪市	10	高校生部門小・中学生部門	100.0	教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり
㈱イトマンスポーツウェルネス	千葉県柏市	50	スポーツ事業部門	100.0	役員の兼任あり
（持分法適用関連会社）
㈱ティエラコム	兵庫県神戸市	50	受験学習指導合宿教育　他	29.3	教材等の販売
（その他の関係会社）
㈱昭学社（注）５	東京都杉並区	96	資産管理	被所有 37.1	役員の兼任あり

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、「持分法適用関連会社」及び「その他の関係会社」を除きセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．㈱四谷大塚及び㈱イトマンスイミングスクールは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

㈱四谷大塚主要な損益情報等				㈱イトマンスイミングスクール主要な損益情報等
（1）	売上高	9,798	百万円	（1）	売上高	7,038	百万円
（2）	経常利益	2,464	百万円	（2）	経常利益	267	百万円
（3）	当期純利益	1,610	百万円	（3）	当期純損失	△114	百万円
（4）	純資産額	4,343	百万円	（4）	純資産額	3,624	百万円
（5）	総資産額	7,631	百万円	（5）	総資産額	8,117	百万円

なお、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷の２社は、㈱四谷大塚を主要な取引先としており、当社グループでは、㈱四谷大塚と上記２社を合算して損益管理をしております。この３社業績を合算し、３社間の内部取引高を消去すると下記のようになっております。

（1）	売上高	9,865	百万円
（2）	経常利益	2,517	百万円
（3）	当期純利益	1,648	百万円
（4）	純資産額	5,562	百万円
（5）	総資産額	8,849	百万円

５．㈱昭学社は、当社代表取締役社長永瀬昭幸の財産保全会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2025年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
高校生部門	450	(6,423)
小・中学生部門	399	(721)
スポーツ事業部門	640	(2,718)
ビジネススクール部門	25	(48)
報告セグメント計	1,514	(9,910)
その他	22	(30)
全社（共通）	71	(135)
合計	1,607	(10,075)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（契約社員、専門社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を　（　）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2025年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
476	（5,981）	38.3	11.6	8,613,693

セグメントの名称	従業員数（人）
高校生部門	359	(5,767)
小・中学生部門	－	(－)
ビジネススクール部門	25	(48)
報告セグメント計	384	(5,815)
その他	21	(30)
全社（共通）	71	(136)
合計	476	(5,981)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（契約社員、専門社員、パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
13.2	20.0	64.8	64.6	87.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．	男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
株式会社イトマンスイミングスクール	1.8	0.0	51.5	64.1	127.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。