３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）少子化及び大学受験動向の影響について

長期にわたる出生率低下による少子化の問題は、学齢人口の減少という形で教育業界における大きな課題となっております。大学入試の分野では、生徒数減少による影響に加え、推薦入試や選抜方法の多様化に伴い、生徒保護者のニーズも大きく変化してきております。こうした大学受験の環境変化の問題は、当社グループの業績に影響を与える要因となります。

また、少子化による教育業界の競争激化は、自ずと生徒保護者の選択を厳しいものにしており、以前にも増して教育そのものの「成果」を問われる状況になっております。当社グループは一貫して「本当に学力を伸ばす」教育体系の確立に向け、様々な施策を実施しておりますが、時代のニーズに合った教育への対応が今後の当社の経営成績に影響する可能性があります。

（2）業績の３月に対する依存度について

当社グループの主要な事業のひとつである衛星事業に関するロイヤリティー収入は、フランチャイズ加盟校での生徒入学、受講申込み時に売上計上されるため、生徒募集の最盛期である３月に営業収入、営業利益が集中する傾向にあります。このため３月の営業収入が全体に占める割合は高くなり、３月の業績により通期の業績が大きく左右される可能性があります。また、期末前後の売上状況により３月に見込んだ売上計上が４月にずれ込むこともあり、期間的なズレが期間損益、業績見込みに影響を与える可能性があります。

なお、直営の東進ハイスクールの受講料収入は、申込時に受講料を一括して収受しており、生徒の入学、申込み時点ではその多くが前受金に計上されます。

なお、四半期毎の業績推移は以下の通りであります。

（単位：百万円）

（3）フランチャイズ（FC）契約について

当社グループでは、「東進衛星予備校」「四谷大塚NET」等のFC展開を進めてまいりました。

各地のFC加盟校とFC契約を締結し、加盟校に対して拠点開設支援、及び継続的な運営指導等を行っており、FC加盟校の品質管理に努めるとともに顧客満足度の向上、生徒数及び拠点数の拡大に注力しております。しかしながら、加盟校はそれぞれ独立した法人であり、当社グループの指導の及ばない範囲で発生した加盟法人の契約違反や、各拠点での重大な事故等があった場合、当社グループの経営成績及びブランドイメージに影響を与える可能性があります。

（4）固定資産・投資の減損について

当社グループでは、教室設備等の有形固定資産や、M&Aによって取得したのれん等の無形固定資産及び関係会社株式を計上しております。これらの資産については、事業環境の変化による事業収益性の低下などにより、減損損失を発生させる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（5）自然災害の発生について

当社グループは、フランチャイズを含め全国各地に拠点展開をしております。これらの拠点において、大規模な自然災害が発生した場合、当社の一部または全部の業務の遂行に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（6）人財の確保及び育成について

当社グループにおいては人財が重要な経営資源であり、社員、講師、担任助手等の人財の確保とその育成が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現において極めて重要な要素となっております。したがって、今後採用環境の急激な変化により、臨時従業員を含めて重要な人財が十分に確保できない事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（7）個人情報の管理について

当社グループでは、生徒・保護者及び講師等の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号等の個人情報を保有しております。このため、「情報管理規程」等の関連規程の整備・運用、従業員への啓蒙等により、万全の管理体制のもと、情報漏洩の未然防止を徹底しております。また、万が一個人情報の漏洩が発覚した場合には、ただちに再発防止委員会を組織し、再発防止策を徹底することとしております。

しかしながら、何らかの原因により当社グループの保有する個人情報が外部に流出した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があり、信用の低下により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（8）労務関連のリスクについて

当社グループでは、労務管理を経営の重要課題と認識しており、労働基準法等の関連法令を遵守し、労務関連のリスク低減に取り組んでおります。しかしながら、労務管理に関する各種コンプライアンス違反等が発生した場合、当社の信用の低下により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。先行きについては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まり、国内物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響に注視を要する状況にあります。

教育業界では、2020年度以降小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、「大学入学共通テスト」への移行を柱とした大学入試改革、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施され、2025年度「大学入学共通テスト」から「情報Ⅰ」が試験科目に加わったほか、2024年度には文部科学省が高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）をスタートするなど、教育改革が制度面から進んでおります。また、教育手法の革新という面では、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による新たな学習形態やそれに対応したコンテンツが求められております。さらに、政府も強力に推進する社会人の学び直し（リスキリング）としてのIT・DXリテラシー教育需要の高まりなどにより、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚、木村塾等）、スポーツ事業部門（当連結会計年度よりスイミングスクール部門から名称を変更／イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエア）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めております。

高校生部門では、受験生対象の「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」、高校２年生対象の「個人別定石問題演習講座」の進化に加え、高校１年生対象の「個人別基礎定着演習講座」、生成AIを活用した「英作文1000本ノック」「情報Ⅰプログラミングノック」を新たに開講、当社ならではのAIを活用したコンテンツの充実を進めた結果、東京大学現役合格者数が７年連続800名超となったほか、旧七帝大、国公立大医学部、早稲田、慶應など難関大学に、今年も多くの合格者を送り出すことができました。さらに、学校での成績向上にフォーカスした「高校別対応の個別指導コース」を設置し、通塾生徒層の拡大に向けた新たな取り組みも開始しております。また、ビジネススクール部門では、企業対象の語学・ビジネススキル研修で培ったノウハウを活かし、新たな成長分野としてIT・DX研修への取り組みを積極的に推進いたしました。さらに、2023年１月にグループ化した、業績好調な株式会社ヒューマレッジとのシナジーを高める取組みも進めました。

スポーツ事業部門では、2024年12月１日付で大人向けフィットネス事業を主な事業とする株式会社ダンロップスポーツウェルネス（新社名：株式会社イトマンスポーツウェルネス）をグループ化いたしました。小学生・幼児向けのスイミングスクール事業中心の株式会社イトマンスイミングスクール、株式会社イトマンスポーツスクールとは、会員層の重なりが少なく、また、拠点の重複もないことから、当社グループが目指す「心・知・体」の教育のうち、「体」を担うスポーツ事業部門において、対象顧客層を拡大し、今後の多様な事業展開を推進できる体制を整備しております。なお、2024年12月31日をみなし取得日としており、連結財務諸表の作成に当たっては、2025年１月１日から2025年３月31日までの損益計算書を連結しております。

こうしたなか、当連結会計年度の営業収益は、対前年同期2,268百万円の増加となる55,255百万円（前年同期比4.3％増）となり、当社グループの過去最高値を更新いたしました。これは、スポーツ事業部門が、株式会社イトマンスポーツウェルネスの加入などにより1,957百万円の増収となったことに加え、高校生部門が、年間を通じて新規生徒入学数が好調に推移し、２月・３月の新年度募集においても大きく前年を上回り在籍生徒数を伸ばした結果、前期末在籍減による減収影響を回復し、対前年同期339百万円の増収となったことなどによるものであります。

費用面では、全体で対前年同期1,941百万円の増加となる50,390百万円（前年同期比4.0％増）となりました。これは、株式会社イトマンスポーツウェルネスの加入による増加を主因とするものであります。賃金ベースアップに伴う人件費の上昇や、学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策による費用増加はあったものの、広告宣伝費をはじめとした費用対効果の検証を通じて経費をコントロールしたことにより、株式会社イトマンスポーツウェルネス加入による増加分以外では、概ね前年並みの水準（前年同期比0.3％増）に抑えることができました。

なお、第２四半期において、持分法適用会社である関連会社について、事業環境の変化による業績悪化を踏まえ、投資損失659百万円を持分法による投資損失として計上しております。

この結果、営業利益4,864百万円（前年同期比7.2％増）、経常利益は3,879百万円（前年同期比10.3％減）となりました。また、特別損失として、株式会社イトマンスイミングスクールの一部校舎に係る減損損失387百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は1,956百万円（前年同期比24.8％減）となりました。

当連結会計年度における各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。

① 高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており、質の高い授業と革新的な学習システムを提供する我が国最大級の予備校として、当社グループの主要事業となっております。

当連結会計年度末の校舎数は、直営校として東進ハイスクール95校、早稲田塾12校、また東進衛星予備校のフランチャイズを構成する加盟校は925校となっております。

当連結会計年度のセグメント売上高は27,356百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は4,671百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

② 小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当連結会計年度末時点の校舎数は、首都圏に四谷大塚35校（他にYTnet・四谷大塚NET加盟教室数846教室）、兵庫・大阪地区を中心に株式会社ヒューマレッジが展開する木村塾等36校（３月に川西多田校を開校）、愛媛県で株式会社東進四国が運営する東進スクール14校、茨城県で株式会社東進育英舎が運営する東進育英舎３校となっております。

当連結会計年度のセグメント売上高は13,143百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は2,670百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

なお、上記には株式会社ヒューマレッジに係るのれん償却額233百万円を含んでおります。

③ スポーツ事業部門

当部門は、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエアで、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。2024年12月１日付で株式会社ダンロップスポーツウェルネス(新会社名：株式会社イトマンスポーツウェルネス)をグループ化いたしました。当連結会計年度末時点の校舎数は94校（他に提携校18校）となっております。

当連結会計年度のセグメント売上高は11,866百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は494百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

なお、上記には株式会社イトマンスポーツスクールに係るのれん償却額126百万円、株式会社イトマンスポーツウェルネスに係るのれん償却額36百万円を含んでおります。

④ ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。大学生向けには大学入学前教育、入学後の基礎分野教材提供・教養教育など、基礎学力向上に貢献するプログラムに加え、新たにITパスポート対策講座などデジタル教育コンテンツの提供を開始、社会人向けには、主に企業向けに映像・インターネットを駆使した各種語学研修・社会人基礎力養成・ITリテラシー教育などのプログラムを提供する事業を展開しております。なお、本部門には、東進デジタルユニバーシティ事業を含んでおり、2023年より日本を代表する自動車メーカーと全従業員向けのデジタル教育プログラムを共同開発し実施するなど着実に実績を積み上げております。

当連結会計年度のセグメント売上高は1,985百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は493百万円（前年同期比36.7％減）となりました。

⑤ その他部門

その他部門には、出版事業部門、オンライン学校部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。

出版事業部門では、“東進ブックス”として高校生向けの「名人の授業」「レベル別問題集」「一問一答」等のシリーズものを中心に、数多くの学習参考書・語学書を出版しております。また、特色ある「大学受験案内」の発行などを通し、東進のブランド力を高め、東進ハイスクール、東進衛星予備校等とのシナジー効果をあげております。

オンライン学校部門では、「いつでもどこでもだれにでも、最新にして最高の教育を」を目標として、全国の小学生、中学生を対象にした通信教育事業「東進オンライン学校」を提供しております。

また、こども英語塾部門は、セサミ・ストリートを教材とした「セサミ・ストリート・イングリッシュ」を使用して「自ら進んで楽しみながら学習する」新しい英語学習を提案しており、オンラインでも受講できるサービスを提供しております。

当連結会計年度のセグメント売上高は2,091百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は329百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が1,820百万円増加し、90,107百万円に、純資産が2,406百万円増加して、31,172百万円となっております。

総資産の増加は、流動資産の減少7,221百万円、および固定資産の増加9,042百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、子会社株式の取得に加えて、配当金や法人税の支払、社債の償還および長期借入金の返済などがあったことにより現金及び預金が7,899百万円減少した一方で、期末の生徒募集が前年を上回って推移したことにより、売掛金が576百万円増加したことなどによるものであります。固定資産の増加は、株式会社イトマンスポーツウェルネスを新規連結したことに伴う増加5,324百万円があったことに加え、投資有価証券の期末評価を主因とする増加3,880百万円があったことなどによるものであります。

純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益1,956百万円、その他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加3,081百万円を計上した一方で、剰余金の配当による減少2,632百万円があったことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより15,932百万円となり、前連結会計年度に比べて7,894百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは8,183百万円の資金増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,430百万円の計上に対し、減価償却費2,842百万円、のれん償却額395百万円、減損損失447百万円、および前受金の増加額1,108百万円の加算があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは7,763百万円の資金減少となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,016百万円があったことに加え、有形固定資産の取得による支出1,449百万円、無形固定資産の取得による支出842百万円、および長期前払費用の取得に伴う支出363百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは8,314百万円の資金減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出2,029百万円、社債の償還による支出7,132百万円のほか、配当金の支払額2,630百万円があった一方で、長期借入れによる収入3,500百万円があったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

　当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主な業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。

b.受注状況

　該当事項はありません。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a．当連結会計年度の経営成績等

　当連結会計年度の経営成績は、営業収益55,255百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益4,864百万円（前年同期比7.2％増）、経常利益3,879百万円（前年同期比10.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,956百万円（前年同期比24.8％減）となり、営業収益で当社過去最高実績を更新いたしました。

　営業収益の増加は、主に株式会社イトマンスポーツウェルネスの加入によるスポーツ事業部門の増収1,957百万円及び、新規生徒入学数及び在籍生徒数増加による高校生部門の増収339百万円があったことが主な要因であります。利益面では、上記部門の増収と、費用対効果を通じた経費コントロールにより、営業利益は前年比326百万円の増加となりました。一方、当連結会計年度の一過性の損失として、持分法による投資損失659百万円及び連結子会社校舎の減損損失387百万円の計上があったことにより、経常利益以下では前年を下回る結果となりました。

　b．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの主要な事業のひとつである東進衛星予備校は、全国のフランチャイズ加盟校を結び、大学受験を中心として、中学生、高校生から高卒生までの生徒に豊富な講座を提供しております。これらフランチャイズ加盟校の業績は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対し、当社グループでは、教材や募集ツールの開発、提供に止まらず、東進ハイスクール直営校や衛星事業の各加盟校での成功事例の標準化や、運営スタッフの教育・研修など、踏み込んだ加盟校バックアップを進め、「本当に学力を伸ばす」実績を作り上げることで、各加盟校の業績向上を図っております。

　c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（高校生部門）

当部門では、前期末在籍減による減収要因があったものの、年間を通じて新規生徒入学数が好調に推移し、２月・３月の新年度募集においても大きく前年を上回り在籍生徒数を伸ばした結果、売上高・利益とも前年を上回りました。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は27,356百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は4,671百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

（小・中学生部門）

当部門では、株式会社ヒューマレッジ（木村塾等）が好調に推移した一方で、四谷大塚の在籍数減少を主因として部門全体では減収となりました。一方、経費面で全国統一小学生テストの広告費の削減があり、利益面では前年を上回りました。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は13,143百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は2,670百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

（スポーツ事業部門）

当部門では、主に株式会社イトマンスポーツウェルネスを新規に連結したことにより増収となりましたが、賃金ベースアップに伴う人件費の上昇などがあり、利益面は前年を下回りました。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は11,866百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は494百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

（ビジネススクール部門）

当部門では、引き続き企業向け研修で、新たな成長分野としてIT・DX研修への取り組みを積極的に推進いたしましたが、受注時期が分散し、一部売上が2025年４月以降の計上となったことから、売上高・利益とも前年を下回りました。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は1,985百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は493百万円（前年同期比36.7％減）となりました。

（その他部門）

当部門では、出版事業の増収などがあり、売上高・利益とも前年を上回りました。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は2,091百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は329百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

　d．財政状態

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が1,820百万円増加し、90,107百万円に、純資産が2,406百万円増加して、31,172百万円となっております。

総資産の増加は、流動資産の減少7,221百万円、および固定資産の増加9,042百万円が主な要因であります。流動資産は、株式会社イトマンスポーツウェルネスの株式取得や、期中に償還（返済）期限が到来したことによる社債の償還および長期借入金の返済があり、現金及び預金が7,899百万円減少したことを主因として、7,221百万円の減少となりました。また、固定資産は、株式会社イトマンスポーツウェルネスを新規連結したことに伴う増加に加えて、投資有価証券が期末評価により増加となったことで、9,042百万円の増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は15,932百万円となり、前連結会計年度に比べて7,894百万円の減少（前連結会計年度は6,881百万円の増加）となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが8,183百万円の資金増加（前連結会計年度は4,067百万円の資金増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが7,763百万円の資金減少（前連結会計年度は1,953百万円の資金減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが8,314百万円の資金減少（前連結会計年度は4,750百万円の資金増加）となったことによるものであります。

営業活動によるキャッシュ・フローの異動の主な要因は、期末の生徒募集が好調に推移したことなどにより、前受金の増減額が、前連結会計年度は379百万円の減少であったのに対し、当連結会計年度は1,108百万円の増加となったことなどによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローの異動は、当連結会計年度に、株式会社イトマンスポーツウェルネスの株式取得により、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,016百万円を計上したことが主な要因であります。また、財務活動によるキャッシュ・フローの異動の主な要因は、前連結会計年度に長期借入による収入10,000百万円を計上したことに加え、期中に償還（返済）期限が到来したことにより、社債の償還による支出7,132百万円、及び長期借入の返済による支出2,029百万円を計上したことなどによるものであります。

　b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、既存の事業活動継続のほか、事業拡大に必要な競争力獲得や、新規事業の立ち上げ等の営業費用であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

主な資金調達の手段としては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げを中心に、経営の機動性を確保するために金融機関からの借入・社債などを活用しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、期中の社債の償還、長期借入金の返済を主因として前連結会計年度末に比べ5,664百万円減少し、30,062百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,932百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　特記すべきものはありません。