|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
教材 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払事業所税 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
関係会社管理手数料等 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【営業原価明細書】
１．商品売上原価
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 期首商品棚卸高 |
|
|
172 |
|
|
164 |
|
|
Ⅱ 当期商品仕入高 |
|
|
311 |
|
|
400 |
|
|
合計 |
|
|
484 |
|
|
564 |
|
|
Ⅲ 期末商品棚卸高 |
|
|
164 |
|
|
164 |
|
|
商品売上原価 |
|
|
319 |
|
|
400 |
|
２．その他営業原価
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 人件費 |
|
|
9,250 |
45.9 |
|
9,717 |
47.7 |
|
Ⅱ 教材費 |
|
|
594 |
3.0 |
|
644 |
3.2 |
|
Ⅲ 合宿講習会費 |
|
|
119 |
0.6 |
|
113 |
0.6 |
|
Ⅳ 経費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
2,812 |
|
|
2,730 |
|
|
|
通信衛星関係費 |
|
563 |
|
|
530 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
205 |
|
|
212 |
|
|
|
通信交通費 |
|
979 |
|
|
871 |
|
|
|
行事費 |
|
1,966 |
|
|
1,720 |
|
|
|
減価償却費 |
|
1,288 |
|
|
1,341 |
|
|
|
その他 |
|
2,358 |
10,173 |
50.5 |
2,503 |
9,909 |
48.6 |
|
その他営業原価 |
|
|
20,137 |
100.0 |
|
20,384 |
100.0 |
（注）その他営業原価は、授業に関して直接発生した費用と一定の基準により按分した校舎に関連する共通経費を計上しております。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 ２～47年
工具、器具及び備品 ２～20年
なお、少額減価償却資産（10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し３年間で均等償却する方法を採用しております。
（２）無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生の翌事業年度に一括損益処理することとしております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
なお、当社は、2014年６月５日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2014年６月27日付で廃止することを決議しており、同日までの在任期間に応じた要支給見込額を役員退職慰労引当金として表示しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
① 学習サービスの提供
ⅰ.教材の販売等
これらのサービスの提供については、主として受講生へのテキスト等の販売を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。
教材の販売等においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
ⅱ.授業の提供等
これらのサービスの提供については、主として受講生への講義の実施、IT授業の配信を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。
受講期間（月数）に基づいて受講サービスは均質に提供されるため、受講が開始されてから、受講可能な期間にわたり、授業料を月次で収益として計上しております。
② ロイヤリティ収入
これらのサービス提供においては、衛星加盟校に対し、当社の学習指導に係る一連のシステム（東進衛星予備校システム）を提供することによりロイヤリティ収入が生じております。このロイヤリティ収入では、衛星加盟校への東進衛星予備校システムの提供に関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。
東進衛星予備校システムはパッケージシステムであり、これを提供し使用が可能となった時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
③ 商品等の販売
これらのサービスの提供については、主に、顧客への書籍や物品の販売を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。
商品等の販売においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の方法
ⅰ．ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては、特例処理の要件をみたしているため、特例処理を採用しております。
ⅱ．ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ⅲ．ヘッジ方針……………………金融機関からの借入金の一部について、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ⅳ．ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
１．関係会社投融資（株式会社イトマンスポーツウェルネス）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した額
（百万円）
|
|
前事業年度 |
内、株式会社イトマンスポーツウェルネス |
|
関係会社株式 |
11,717 |
－ |
|
短期貸付金 |
3,885 |
－ |
|
|
当事業年度 |
内、株式会社イトマンスポーツウェルネス |
|
関係会社株式 |
11,698 |
706 |
|
短期貸付金 |
7,674 |
4,540 |
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
株式会社イトマンスポーツウェルネスの株式は市場価格のない株式等であり、取得価額をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価に当たっては、実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしております。関係会社株式である株式会社イトマンスポーツウェルネスの株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。超過収益力が当事業年度末において維持されているか否かを評価する際には、直近の財務情報を入手し、関係会社の投資時の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
また、関係会社に対する貸付金については、事業計画の達成状況を評価し、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
なお、当事業年度において、関係会社株式評価損及び貸倒引当金は計上しておりません。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎である在籍会員数および会員単価、並びにディスカウント・キャッシュ・フロー法に用いた割引率であります。
将来計画は会員数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
③ 翌事業年度に与える影響
計上した関係会社株式及び短期貸付金は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、関係会社株式評価損及び貸倒引当金計上の有無の判定を行っております。事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、関係会社株式の減損処理及び貸倒引当金計上が必要となる可能性があります。
２．関係会社株式（株式会社ヒューマレッジ）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した額
（百万円）
|
|
前事業年度 |
内、株式会社ヒューマレッジ |
|
関係会社株式 |
11,717 |
3,433 |
|
|
当事業年度 |
内、株式会社ヒューマレッジ |
|
関係会社株式 |
11,698 |
3,433 |
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
株式会社ヒューマレッジの株式は市場価格のない株式等であり、取得価額をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の評価に当たっては、実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしております。
関係会社株式である株式会社ヒューマレッジの株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。
超過収益力が当事業年度末において維持されているか否かを評価する際には、直近の財務情報を入手し、関係会社の投資時の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
なお、当事業年度末において、関係会社株式評価損は計上しておりません。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎である在籍生徒数および生徒単価であります。
将来計画は生徒数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
③ 翌事業年度に与える影響
事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、関係会社株式の減損処理及び貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
３．関係会社株式（株式会社イトマンスポーツスクール）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した額
（百万円）
|
|
前事業年度 |
内、株式会社イトマンスポーツスクール |
|
関係会社株式 |
11,717 |
1,068 |
|
|
当事業年度 |
内、株式会社イトマンスポーツスクール |
|
関係会社株式 |
11,698 |
1,068 |
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
株式会社イトマンスポーツスクールの株式は市場価格のない株式等であり、取得価額をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の評価に当たっては、実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしております。
関係会社株式である株式会社イトマンスポーツスクールの株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。
超過収益力が当事業年度末において維持されているか否かを評価する際には、直近の財務情報を入手し、関係会社の投資時の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
なお、当事業年度末において、関係会社株式評価損は計上しておりません。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎である在籍会員数および会員単価であります。
将来計画は会員数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
③ 翌事業年度に与える影響
事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
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建物 |
2,080百万円 |
1,996百万円 |
|
土地 |
9,468 |
9,468 |
|
借地権 |
147 |
147 |
|
計 |
11,696 |
11,612 |
なお、上記以外に子会社の土地（当事業年度365百万円）及び建物（当事業年度1,547百万円）を担保として提供しております。
担保に係る債務
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債） |
532百万円 |
532百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
442 |
442 |
|
社債（銀行保証付無担保社債） |
3,560 |
3,028 |
|
長期借入金 |
1,506 |
1,064 |
|
計 |
6,040 |
5,066 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
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短期金銭債権 |
4,087百万円 |
7,834百万円 |
|
長期金銭債権 |
1,977 |
1,644 |
|
短期金銭債務 |
515 |
559 |
|
長期金銭債務 |
9 |
6 |
※３ 都市再開発法に基づく権利交換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は33百万円であります。
内訳は以下のとおりであります。
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|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
建物 工具、器具及び備品 |
12百万円 20 |
12百万円 20 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びファシリティ契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
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当座貸越極度額及びファシリティ契約極度額の総額 |
2,270百万円 |
1,970百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
2,270 |
1,970 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
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売上高 |
2,082百万円 |
1,853百万円 |
|
仕入高 |
710 |
743 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
2,011 |
2,531 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度58％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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広告宣伝費 |
|
|
|
業務委託費 |
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役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 貸倒引当金戻入額
関係会社の財政状態等を勘案し、以下のとおり計上しております。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
貸倒引当金戻入額 |
109百万円 |
336百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
10,991 |
11,698 |
|
関連会社株式 |
725 |
0 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
421百万円 |
|
337百万円 |
|
投資有価証券 |
95 |
|
99 |
|
関係会社株式 |
877 |
|
1,132 |
|
減価償却超過額 |
148 |
|
113 |
|
未払事業税 |
39 |
|
26 |
|
賞与引当金 |
49 |
|
64 |
|
退職給付引当金（役員分含む） |
335 |
|
289 |
|
その他有価証券評価差額金 |
0 |
|
0 |
|
資産除去債務 |
250 |
|
255 |
|
その他 |
78 |
|
94 |
|
繰延税金資産小計 |
2,297 |
|
2,413 |
|
評価性引当額 |
△1,440 |
|
△1,632 |
|
繰延税金資産合計 |
857 |
|
780 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,672 |
|
△4,209 |
|
資産除去債務に対応する除却費用 |
△71 |
|
△67 |
|
その他 |
△6 |
|
△7 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,750 |
|
△4,284 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△1,892 |
|
△3,504 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％
2.1 △20.3 1.2 － △1.4 － 0.4 |
|
30.6％
2.1 △25.3 1.2 △1.3 4.5 △0.5 △0.1 |
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
||
|
住民税均等割 |
|
||
|
税額控除 |
|
||
|
評価性引当額の増減 |
|
||
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
|
||
|
その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
12.6 |
|
11.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は104百万円増加し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が120百万円、それぞれ減少しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準）に記載のとおりであります。
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
3,518 |
189 |
21 (14) |
261 |
3,424 |
3,311 |
|
|
構築物 |
21 |
20 |
1 (1) |
2 |
37 |
86 |
|
|
車両運搬具 |
5 |
－ |
－ |
2 |
2 |
39 |
|
|
工具、器具及び備品 |
423 |
733 |
16 (15) |
638 |
502 |
2,943 |
|
|
土地 |
10,856 |
－ |
－ |
－ |
10,856 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
3 |
0 |
3 |
－ |
0 |
－ |
|
|
計 |
14,827 |
943 |
42 (31) |
905 |
14,823 |
6,380 |
|
無形固定資産 |
借地権 |
147 |
－ |
－ |
－ |
147 |
－ |
|
|
電話加入権 |
29 |
－ |
1 (1) |
－ |
27 |
－ |
|
|
施設利用権 |
147 |
－ |
－ |
－ |
147 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
1,943 |
689 |
－ |
658 |
1,973 |
－ |
|
|
計 |
2,267 |
689 |
1 (1) |
658 |
2,297 |
－ |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
|
建物 |
ナガセ西新宿ビル建物 |
83 |
百万円 |
|
|
放送スタジオ建物 |
52 |
百万円 |
|
|
東進ハイスクール校舎建物 |
34 |
百万円 ほか |
|
工具、器具及び備品 |
放送マスターテープ |
498 |
百万円 |
|
|
放送スタジオ備品 |
114 |
百万円 |
|
|
東進ハイスクール校舎備品 |
74 |
百万円 ほか |
|
ソフトウエア |
受講・学習管理システム開発 |
654 |
百万円 ほか |
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,376 |
1,069 |
1,376 |
1,069 |
|
賞与引当金 |
160 |
164 |
160 |
164 |
|
役員賞与引当金 |
47 |
45 |
47 |
45 |
|
役員退職慰労引当金 |
284 |
－ |
－ |
284 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。