１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、創業以来の社是である「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」の下、存在意義や目指していく方向性を示す経営理念、及び経営理念を実現していくための行動指針を策定しております。

社是・経営理念・行動指針に沿って、人々の暮らしや持続可能な社会の実現に役立つ、安心・安全な製品づくりにこだわり、顧客、株主、地域の人々、従業員等、当社グループに関わる全ての人々に幸せを感じていただくことを目指して事業活動を行うことを経営の基本とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

また、10年後のありたい姿を全役職員で共有し、その実現に向けて一人一人が主体的に挑戦することで、社是を体現した働きがいのある会社となることを目指し、グループビジョンを策定いたしました。2035年までに連結売上高700億円の事業規模とキャンドモータポンプ市場での圧倒的No.１を目標として掲げ、達成に向けて全役職員一丸となって取り組んでまいります。

〔経営理念〕

「私たちは事業活動を通じて人の心を豊かにするとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。」

〔グループビジョンステートメント〕

変わるぞＴＥＩＫＯＫＵ

『圧倒的No.１への挑戦～世界の隅々に、唯一無二を、最速で』

①2035年までに連結売上高700億円の事業規模を目指す

・グローバルで生産規模を拡大する

・設計・生産効率化によるリードタイム短縮で顧客価値を高める

②人と地球環境にやさしいキャンドモータポンプで圧倒的No.１になる

・脱炭素市場向けの製品開発を強化し、脱炭素社会への移行をサポートする

・地域特性に応じた営業戦略を構築し、人と地球環境にやさしいキャンドモータポンプを世界中に普及させる

〔行動指針〕

「私たちは一人ひとりの個性と人権を尊重し、公正で明るく働きがいのある職場づくりを追求します。」

「私たちはコンプライアンスを徹底し、合理的判断に基づき行動します。」

「私たちは自ら考え、何事にも前向きに挑戦します。」

「私たちは未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくりを極めていきます。」

(2）経営戦略等

当社グループは、経済のボーダレス化・企業活動のグローバル化が進行する中、持てる経営資源(人・物・金・情報)を積極活用し、スピードある技術・営業・生産・管理・サービス・物流のイノベーションを断行してまいります。また、連結経営強化の観点から子会社を含めた事業の効率向上と一層の連携強化に努めてまいります。さらに、完全無漏洩構造の「キャンドモータポンプ技術」をコアとし、技術集約型企業グループとして、「未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくり」をベースに事業領域を拡大しながら、激変する事業環境に対処するため、景気変動に強い企業体質づくりを目指し、成長を図る施策を展開してまいります。

なお、当社グループは、2024年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、基本テーマとして「環境貢献に軸を置いた成長戦略とサステナブル経営の両立」を掲げ、最終年度である2027年３月期の業績目標を売上高320億円、営業利益57億円、ＲＯＥ14.0％としております。中期経営計画の詳細については、2024年５月29日公開の決算説明資料をご参照ください。

電子部品事業につきましては、近年収益性が低下しており、主力事業であるポンプ事業とのシナジー効果も少ないことから、2024年12月末をもって事業を停止いたしました。今後は、コアビジネスである主力のキャンドモータポンプ製造・販売に経営資源を集中配分し、資本効率性（ＲＯＥ等）の向上に取り組んでまいります。

なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、2026年４月１日より当社の商号が「株式会社ＴＥＩＫＯＫＵ」へと変更となります。キャンドモータポンプ業界内で海外においても浸透している「ＴＥＩＫＯＫＵ」を新商号とし、グローバルでのより一層の成長を目指してまいります。

(3）経営環境

当社は、1960年に独自技術でキャンドモータポンプを開発し、その後、長年に亘り顧客ニーズに応えながら実績を積み上げ、設計・生産技術等を蓄積してまいりました。

キャンドモータポンプは、完全無漏洩という特性から、石油化学プラント等の安全性が最優先される現場で使用されることが多く、そのような現場で採用されるためには、過去の実績に裏付けられた信頼が重要であります。キャンドモータポンプ市場においては、世界に複数の競合が存在し、近年では新興企業も出現しておりますが、当社には長年に亘るリーディングカンパニーとしての信頼・実績と豊富な経験から培われた技術・ノウハウがあることに加え、きめ細かい迅速な対応やサービス体制を構築していること等により、顧客が安心して当社ポンプを使用していただけるところに当社の競争優位性があります。

また、石油化学業界においては、世界的な脱炭素の流れを受け、化石燃料からのエネルギー転換等、CO₂排出ゼロに向けた取り組みが加速しております。そのような中で、当社のキャンドモータポンプは脱炭素に関連する設備にも対応することが可能であり、市場の裾野を広げる新たなチャンスと捉えております。

今後も「キャンドモータポンプ技術」をコアとしつつ、収益基盤の拡大も図りながら事業を展開してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長を続けるために、世界各地においてキャンドモータポンプの市場開拓・拡大を図り、積極的な海外戦略を展開しております。また一方、景気動向により売上高が変動する中でも、適正利益を生み出せる強靭な経営体質を実現したいと考えております。

重要な経営指標（連結）として、収益体質の強化、資本効率向上を目指し、2027年３月期に売上高320億円、営業利益57億円、ＲＯＥ14.0％を目標としております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

現在、世界的に脱炭素社会への移行が叫ばれており、当社を取り巻く外部環境にも大きな変化が訪れようとしています。これを当社のビジネスチャンスと捉え成長を取り込まなければなりません。

当社は、2024年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、更なる成長に向けて次の事項を課題と認識し取り組みを進めております。

①環境負荷軽減に直結するポンプ事業の推進と基盤整備

イ．キャンドモータポンプの需要開拓・促進

新市場である脱炭素市場獲得に向けたマーケティング戦略や製品開発を強化するとともに、既存市場においては地域特性に応じた営業戦略で更なる市場深耕を図ってまいります。

ロ．キャンドモータポンプの安定供給を支える調達力強化と技術対応力向上

需要と社会的役割が増加する当社キャンドモータポンプへの供給責任を果たすため、生産体制の整備やサプライチェーンの強化に取り組みます。また、設計効率化による納期短縮や高難度案件への対応力強化で他社との差別化を図ってまいります。

②人的資本尊重・強化による成長組織基盤強化

イ．人財投資増強による育成強化とモチベーションアップ

会社が存続し持続的に発展していくために、人財育成は最重要課題の一つであります。教育訓練の充実や職務設計の工夫により成長機会を創出し、仕事のやりがいを実感できる会社を目指してまいります。また、成長や挑戦を促すような人事・評価制度への見直しにも着手してまいります。

ロ．働きやすい職場環境の整備

社是「みんなで良くなろう　誠実に事に当たろう　積極的にやろう」を体現した働きがいのある会社を目指すため、仕事のやりがいに加えて、更に働きやすい職場環境を目指してまいります。ハラスメントのない心理的安全性の高い職場づくりや従業員エンゲージメントを高めるため、企業風土改革に取り組みます。また、先進IT技術導入による効率化、労働環境の改善による快適化等にも努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「私たちは事業活動を通じて人の心を豊かにするとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。」を経営理念としており、サステナビリティ課題を重要な経営課題の１つであると認識しております。

当連結会計年度からは新たな中期経営計画が始動し、「環境貢献に軸を置いた成長戦略とサステナブル経営の両立」を基本テーマとし、引き続きESGを積極的に推進してまいります。

これまでに、自家消費型太陽光発電設備の設置や高効率型キャンドモータポンプの開発等の環境対応、そして教育訓練の充実や女性活躍推進プロジェクトの発足など、当社のサステナビリティ課題に対応した様々な取り組みを行ってまいりました。

今後も業績向上に努めていくことは勿論のこと、サステナビリティ課題への取り組みも着実に進めながら企業価値の向上に努めてまいります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

(2）気候変動リスク・機会に対する戦略及び指標と目標

当社の主力製品であるキャンドモータポンプは、完全無漏洩構造であることから、環境負荷の高い液体を漏らすことなく移送することが可能であります。このポンプを世界中に拡販していくことが当社グループのミッションであり、事業を通じて地球環境や世界の人々の安全に貢献できると考えております。また、社内においても温室効果ガス(GHG)排出量の削減に努めております。

この度、TCFDの提言に基づき気候変動関連リスク及び機会が当社グループの事業に及ぼす影響の分析を進めることにより、気候関連の適切な情報開示を行ってまいります。

なお、当社は2023年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明いたしました。

(3）人財育成に対する戦略及び指標と目標

当社は全役職員がビジョンを共有し、その実現に向けてチャレンジすることを通じて社是を体現した働きがいのある会社になることを目指して、このたび10年後のありたい姿を描いたグループビジョンを策定いたしました。

ビジョン達成に向けて、当中期経営計画期間（2025年３月期～2027年３月期）においては、人財戦略として下記のことに注力いたします。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) リスク管理体制

当社グループは、「リスク管理委員会」を設置しており、当該委員会でリスクの抽出、分析、評価、対応が行われ、取締役会に定期的に報告されております。具体的には、代表取締役社長を委員長、執行役員を常任委員としたリスク管理委員会がリスクを抽出し、発生頻度、業績等への影響度に基づいてリスクの重要性を測定し、対応すべき重要項目を定め、その目標の達成度・進捗状況を点検しリスク軽減に努めています。取締役会は報告事項に対して必要に応じて適宜指示を行う等の監督を行っており、リスク管理の精度を高めております。

(2) 個別のリスク

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、不動産市況低迷の長期化により中国の景気に弱さがみられるものの、インフレ圧力の鈍化等を背景に底堅く推移しました。一方で、金利や為替相場の変動、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの継続、米国新政権の政策がもたらす影響等により、先行き不透明な状況が続いています。

このような状況下で、当社グループは、「環境貢献に軸を置いた成長戦略とサステナブル経営の両立」を基本テーマとして掲げる３ヶ年の中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を開始し、脱炭素市場開拓への対応強化に加え、女性活躍推進やグローバル人財育成等、人的資本の強化に取り組んでまいりました。当社グループの主力となるポンプ事業を取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、中国では経済減速により大型プロジェクト減少等の動きが見られたものの、全体としてはアフターサービス需要や脱炭素化に向けた設備投資需要が堅調に推移しました。なお、電子部品事業は、近年収益性が低下しており、主力事業であるポンプ事業とのシナジー効果も少ないことから、2024年12月をもって事業を停止いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は31,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が563百万円、現金及び預金が419百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が891百万円、棚卸資産が821百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。

この結果、総資産は、42,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は7,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。固定負債は1,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円減少いたしました。これは主にリース債務が403百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、8,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ682百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は33,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,038百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が1,046百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は77.2％（前連結会計年度末は75.8％）となりました。

ｂ．経営成績

当社グループの当連結会計年度の売上高は、30,546百万円（前期比4.5％増）となりました。利益面につきましては、主に粗利率の改善等により、営業利益は6,055百万円（同24.0％増）、経常利益は6,296百万円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社連結子会社である株式会社平福電機製作所の事業停止に伴う関係会社整理損の減少等により、3,811百万円（同22.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ポンプ事業

ポンプ事業の売上は、中国においてケミカル機器キャンドモータポンプの販売やアフターサービスが減少したものの、日本及び米国においてケミカル機器キャンドモータポンプの販売及びアフターサービスが堅調であったことや、米国やインドにおいて原子力向けの大型案件があったこと等から、全体として増加いたしました。

その結果、売上高は29,289百万円（前年同期比7.3％増）、連結売上高に占める割合は95.9％となりました。また、営業利益は、売上高の増加や粗利率の改善等により、6,103百万円（同24.4％増）となりました。

電子部品事業

電子部品事業は、2024年12月末をもって事業を停止したことにより、売上高は1,004百万円（前年同期比38.1％減）、連結売上高に占める割合は3.3％となりました。

また、営業利益は、売上高の減少等により77百万円の営業損失（前年同期は61百万円の営業損失）となりました。

その他

その他は、売上高は252百万円（前年同期比14.6％減）、連結売上高に占める割合は0.8％となりました。

また、営業利益は、売上高の減少等により29百万円（同18.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー3,944百万円及び投資活動によるキャッシュ・フロー1,470百万円の資金獲得があったものの、財務活動によるキャッシュ・フロー4,706百万円の資金支出により、前連結会計年度末に比べ1,164百万円増加し、11,998百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、3,944百万円（前連結会計年度は2,395百万円の獲得）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益5,918百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は、1,470百万円（前連結会計年度は2,973百万円の使用）となりました。これは、主として定期預金の払戻による収入3,877百万円の計上によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、4,706百万円（前連結会計年度は4,076百万円の使用）となりました。これは、主として自己株式の取得による支出2,477百万円及び配当金の支払による支出1,531百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績等の分析につきましては、「第２　事業の状況　３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は586百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,998百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

６【研究開発活動】

当社グループは、技術開発本部が中心となり研究開発活動に積極的に取り組んでおります。

ポンプ事業分野では、脱炭素化に伴うクリーンエネルギー事業に特化した製品開発を推し進めております。特に発電分野においては、今なお続く低炭素化に関連したLNGポンプのラインナップを拡充しております。また、全ての業界でアンモニアの利活用を促進する動きが加速しております。この分野においても、お客様のニーズに応じた専用製品を開発する等、開発リソースを集中させることで、新製品を早期に市場へ投入してまいりました。

さらに、オープンイノベーションとして、外部研究機関との連携によって得られたポンプ効率向上に関する基礎研究成果の早期事業化を実現させるための取り組みを継続的に行っております。

なお、電子部品事業及びその他の事業においては、特に研究開発に相当する活動は行っておりません。

当連結会計年度における研究開発費の総額は524百万円であります。