１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
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|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
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|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
|
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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賞与引当金 |
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関係会社整理損失引当金 |
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その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
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リース債務 |
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|
|
繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
受取賃貸料 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
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|
増値税還付金 |
|
|
|
太陽光売電収入 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
太陽光売電原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
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|
自己株式の消却 |
|
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|
|
|
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|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
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|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
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|
|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
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当期末残高 |
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|
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|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
関係会社整理損 |
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減価償却費 |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産又は負債の増減額 |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
① 国内子会社 ４社
・株式会社協和電機製作所
・上月電装株式会社
・株式会社帝伸製作所
・株式会社平福電機製作所
② 在外子会社 ８社
・TEIKOKU USA INC.
・大連帝国キャンドモータポンプ有限公司
・大連大帝キャンドモータポンプ修理有限公司
・台湾帝国ポンプ股份有限公司
・TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.
・TEIKOKU ELECTRIC GmbH
・TEIKOKU KOREA CO.,LTD.
・HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.を除く在外子会社７社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えていないため、連結に際しては当該決算日の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
……主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
当社及び国内子会社
……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外子会社
……主として先入先出法による低価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内子会社
……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外子会社
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ７～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
……定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過年度実績率に基づいて算定した金額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 関係会社整理損失引当金
連結子会社の整理に係る損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するため、下記の５ステップを適用して、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
ポンプ事業においては、主にキャンドモータポンプの製造、販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。これらの製品の販売については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、当該製品の出荷、検収や貿易上の諸条件に基づき売上収益を認識しております。また、ポンプ事業の一部の製品は顧客から指定される特殊な仕様に基づき生産しているため、一定の期間にわたり履行される義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
電子部品事業においては、主に自動車用電装品の製造、販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。これらの製品の販売については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、当該製品の出荷に基づき売上収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「増値税還付金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた65,797千円は、「増値税還付金」31,704千円、「その他」34,092千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた9,759千円は、「有形固定資産の売却による収入」9,759千円として組み替えております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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２ 電子記録債権譲渡高
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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電子記録債権譲渡高 |
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※３ 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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受取手形 |
5,815千円 |
－千円 |
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電子記録債権 |
28,655 |
－ |
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支払手形 |
5,472 |
－ |
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電子記録債務 |
179,863 |
－ |
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流動負債その他（設備支払手形） |
290 |
－ |
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流動負債その他（設備電子記録債務） |
2,413 |
－ |
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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契約負債 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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荷造運搬費 |
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広告宣伝費 |
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製品保証引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員報酬及び従業員給与賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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旅費及び交通費 |
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研究開発費 |
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※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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一般管理費及び当期製造費用に含まれる 研究開発費の総額 |
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※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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売上原価に含まれる棚卸評価損 |
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※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
－千円 |
11,393千円 |
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工具、器具及び備品 |
－ |
3 |
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土地 |
－ |
2,842 |
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計 |
－ |
14,238 |
※５ 関係会社整理損
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
関係会社整理損の主な内容は、連結子会社である株式会社平福電機製作所の事業停止決定に伴う固定資産の減損損失547,799千円、同社の従業員に対する転進支援制度の中で同社が要求する期日（2024年12月31日）までの継続勤務を条件とした割増退職金23,090千円であります。
継続勤務を条件とする割増退職金は、同制度において要求される勤務期間にわたり費用認識されます。
また、当期末時点で転進支援制度へ応募した従業員を対象に見積っております。
なお、固定資産の減損損失は、以下の資産グループについて計上しており、その内容は次のとおりであります。
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場所 |
用途 |
種類 |
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兵庫県揖保郡太子町 他 |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産等 |
当社グループは、主として、事業の種類別セグメント及び用途によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社平福電機製作所の事業停止決定に伴い処分を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額547,799千円を減損損失として関係会社整理損に計上しております。その内訳は、建物及び構築物56,600千円、機械装置及び運搬具11,565千円、土地195,337千円、リース資産278,051千円、その他6,245千円であります。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値が正味売却価格を下回るため、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地、建物及び構築物については主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。その他の転用や売却が困難な資産については正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
関係会社整理損は、連結子会社である株式会社平福電機製作所の事業停止に伴い発生した損失であり、その内訳は、同社の従業員に対する転進支援制度の中で同社が要求する期日（2024年12月31日）までの継続勤務を条件とした割増退職金460,231千円及び転進支援サービス費用89,500千円並びにその他費用60,929千円です。
なお、事業停止に伴う固定資産の売却益（機械装置及び運搬具等）137,692千円を控除して表示しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
439,593千円 |
126,238千円 |
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組替調整額 |
－ |
△108,652 |
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法人税等及び税効果調整前 |
439,593 |
17,585 |
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法人税等及び税効果額 |
△135,820 |
△11,714 |
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その他有価証券評価差額金 |
303,773 |
5,870 |
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為替換算調整勘定： |
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当期発生額 |
711,748 |
1,016,877 |
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退職給付に係る調整額： |
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当期発生額 |
105,785 |
25,479 |
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組替調整額 |
9,661 |
1,150 |
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法人税等及び税効果調整前 |
115,447 |
26,629 |
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法人税等及び税効果額 |
△35,326 |
△8,871 |
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退職給付に係る調整額 |
80,120 |
17,757 |
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その他の包括利益合計 |
1,095,642 |
1,040,506 |
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
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発行済株式 |
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普通株式 （注）１ |
18,990,038 |
－ |
510,000 |
18,480,038 |
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合計 |
18,990,038 |
－ |
510,000 |
18,480,038 |
|
自己株式 |
|
|
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普通株式 （注）２、３ |
871,399 |
543,590 |
538,100 |
876,889 |
|
合計 |
871,399 |
543,590 |
538,100 |
876,889 |
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の減少510,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加543,590株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加543,300株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの無償取得による増加225株、単元未満株式の買取りによる増加65株であります。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少538,100株は、自己株式の消却による減少510,000株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少21,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少7,100株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,050,881 |
58.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
834,745 |
46.0 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
809,744 |
利益剰余金 |
46.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
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発行済株式 |
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|
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普通株式 （注）１ |
18,480,038 |
－ |
1,600,000 |
16,880,038 |
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合計 |
18,480,038 |
－ |
1,600,000 |
16,880,038 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２、３ |
876,889 |
1,000,291 |
1,606,200 |
270,980 |
|
合計 |
876,889 |
1,000,291 |
1,606,200 |
270,980 |
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の減少1,600,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加1,000,291株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000,000株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの無償取得による増加225株、単元未満株式の買取りによる増加66株であります。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少1,606,200株は、自己株式の消却による減少1,600,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,200株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
809,744 |
46.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
|
2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
721,975 |
41.0 |
2024年９月30日 |
2024年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,146,025 |
利益剰余金 |
69.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
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現金及び預金勘定 |
14,305,732 |
千円 |
13,886,562 |
千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△3,471,321 |
|
△1,469,346 |
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引出制限預金 |
－ |
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△418,606 |
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現金及び現金同等物 |
10,834,410 |
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11,998,609 |
|
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については、主に自己資金を充当しておりますが、一部短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、売掛債権管理規定に沿ってリスク低減を図っております。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務と相殺することや、外貨建て資産が過度に増え過ぎないよう保有する外貨建て資産を市場動向に注視しながら適宜円に転換していくことによりリスクの低減を図っております。
また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（※２） |
1,205,374 |
1,205,374 |
－ |
|
資産計 |
1,205,374 |
1,205,374 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（※２） |
1,143,999 |
1,143,999 |
－ |
|
資産計 |
1,143,999 |
1,143,999 |
－ |
（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
3,727 |
3,727 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
14,305,732 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
8,468,011 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,888,560 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
24,662,304 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
13,886,562 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
9,359,199 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,324,581 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
24,570,343 |
－ |
－ |
－ |
（注）２. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
88,690 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
265,682 |
270,662 |
210,560 |
184,419 |
112,229 |
247 |
|
合計 |
354,372 |
270,662 |
210,560 |
184,419 |
112,229 |
247 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
211,477 |
149,701 |
128,911 |
95,730 |
247 |
－ |
|
合計 |
211,477 |
149,701 |
128,911 |
95,730 |
247 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,205,374 |
－ |
－ |
1,205,374 |
|
資産計 |
1,205,374 |
－ |
－ |
1,205,374 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,143,999 |
－ |
－ |
1,143,999 |
|
資産計 |
1,143,999 |
－ |
－ |
1,143,999 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,205,374 |
249,462 |
955,912 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,205,374 |
249,462 |
955,912 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,205,374 |
249,462 |
955,912 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,727千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,143,999 |
170,500 |
973,498 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,143,999 |
170,500 |
973,498 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,143,999 |
170,500 |
973,498 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,727千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
189,231 |
108,652 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
189,231 |
108,652 |
－ |
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
また、当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,475,178千円 |
1,409,476千円 |
|
勤務費用 |
88,072 |
85,854 |
|
利息費用 |
19,808 |
24,672 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△28,495 |
△90,768 |
|
退職給付の支払額 |
△147,263 |
△33,348 |
|
その他 |
2,176 |
△1,899 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,409,476 |
1,393,986 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,329,727千円 |
1,406,185千円 |
|
期待運用収益 |
26,594 |
28,123 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
77,616 |
△65,289 |
|
事業主からの拠出額 |
21,236 |
20,543 |
|
退職給付の支払額 |
△48,989 |
△11,840 |
|
年金資産の期末残高 |
1,406,185 |
1,377,722 |
(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
293,997千円 |
312,143千円 |
|
退職給付費用 |
38,917 |
62,504 |
|
事業主からの拠出額 |
－ |
△225 |
|
退職給付の支払額 |
△20,770 |
△263,514 |
|
その他 |
－ |
793 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
312,143 |
111,702 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,387,094千円 |
1,410,530千円 |
|
年金資産 |
△1,406,185 |
△1,381,198 |
|
|
△19,090 |
29,331 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
334,526 |
98,634 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
315,435 |
127,966 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
543,253 |
364,298 |
|
退職給付に係る資産 |
△227,818 |
△236,332 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
315,435 |
127,966 |
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
88,072千円 |
85,854千円 |
|
利息費用 |
19,808 |
24,672 |
|
期待運用収益 |
△26,594 |
△28,123 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
9,661 |
1,150 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
38,917 |
62,504 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
129,865 |
146,057 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
115,447千円 |
26,629千円 |
|
合 計 |
115,447 |
26,629 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
53,694千円 |
80,324千円 |
|
合 計 |
53,694 |
80,324 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
国内債券 |
42％ |
16％ |
|
国内株式 |
16 |
11 |
|
外国債券 |
18 |
18 |
|
外国株式 |
16 |
15 |
|
保険資産（一般勘定） |
6 |
7 |
|
現金及び預金 |
1 |
32 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度52％、当連結会計年度51％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
1.58～1.67％ |
2.32～2.41％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,906千円、当連結会計年度20,131千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
164,985千円 |
|
147,566千円 |
|
棚卸資産 |
89,506 |
|
101,791 |
|
未払事業税 |
28,055 |
|
40,282 |
|
連結会社間内部利益消去 |
191,301 |
|
237,826 |
|
退職給付に係る負債 |
381,365 |
|
334,046 |
|
ゴルフ会員権 |
5,541 |
|
5,389 |
|
減損損失 |
221,728 |
|
107,783 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,092 |
|
400,837 |
|
その他 |
362,575 |
|
353,438 |
|
繰延税金資産小計 |
1,446,151 |
|
1,728,964 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,092 |
|
△398,225 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△341,052 |
|
△132,933 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△342,144 |
|
△531,159 |
|
繰延税金資産合計 |
1,104,007 |
|
1,197,804 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△63,742 |
|
△62,905 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△294,937 |
|
△306,652 |
|
子会社の未分配利益 |
△870,866 |
|
△850,171 |
|
その他 |
△97,614 |
|
△122,508 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,327,160 |
|
△1,342,236 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△223,153 |
|
△144,431 |
（注）１．前連結会計年度と比較して評価性引当額が189,014千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び株式会社平福電機製作所において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を減額した一方で、株式会社平福電機製作所において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
|
当連結会計年度（2025年３月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
400,837 |
400,837 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△398,225 |
△398,225 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,611 |
2,611 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
|
|
海外子会社の税率差異 |
△3.0 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
5.7 |
|
|
|
法人税額の特別控除額 |
△0.9 |
|
|
|
その他 |
△0.8 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.6 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
残存履行義務に配分した取引価格は、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にポンプを製造・販売しており、製造・仕入面での責任は、当社生産本部及び製造機能を受け持つ子会社が担い、販売面での責任は、当社営業本部及び外販機能を受け持つ子会社が担う体制で事業活動を展開しております。また、電子部品を特定の子会社が製造・販売しております。したがって、当社グループは「ポンプ事業」及び「電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ポンプ事業」は、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを製造・販売しております。「電子部品事業」は、自動車用電装品及び産業機器用基板を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||
|
|
ポンプ事業 |
電子部品 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
8,505,944 |
1,621,105 |
10,127,049 |
296,110 |
10,423,160 |
|
欧米 |
6,350,873 |
－ |
6,350,873 |
－ |
6,350,873 |
|
アジア |
12,443,840 |
－ |
12,443,840 |
－ |
12,443,840 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,300,658 |
1,621,105 |
28,921,763 |
296,110 |
29,217,874 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 （注）３ |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。
２．売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。
３．減損損失は、連結財務諸表の関係会社整理損（特別損失）に含まれております。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||
|
|
ポンプ事業 |
電子部品 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
8,964,694 |
1,004,191 |
9,968,886 |
252,901 |
10,221,788 |
|
欧米 |
8,049,082 |
－ |
8,049,082 |
－ |
8,049,082 |
|
アジア |
12,275,416 |
－ |
12,275,416 |
－ |
12,275,416 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,289,194 |
1,004,191 |
30,293,385 |
252,901 |
30,546,287 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。
２．売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
28,921,763 |
30,293,385 |
|
「その他」の区分の売上高 |
296,110 |
252,901 |
|
連結財務諸表の売上高 |
29,217,874 |
30,546,287 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
4,845,765 |
6,025,785 |
|
「その他」の区分の利益 |
36,513 |
29,950 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
4,882,278 |
6,055,735 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
41,722,211 |
42,151,237 |
|
「その他」の区分の資産 |
318,110 |
245,330 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
42,040,322 |
42,396,568 |
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,050,872 |
957,369 |
4,630 |
4,459 |
1,055,503 |
961,829 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
903,391 |
854,689 |
7,089 |
6,898 |
910,481 |
861,587 |
【関連情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ポンプ事業 |
電子部品事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
27,300,658 |
1,621,105 |
296,110 |
29,217,874 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア・オセアニア |
米州 |
その他 |
合計 |
||
|
中国 |
その他 |
米国 |
その他 |
|||
|
8,622,718 |
9,789,855 |
3,829,489 |
5,617,491 |
341,771 |
1,016,548 |
29,217,874 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア・オセアニア |
米州 |
その他 |
合計 |
|
|
中国 |
その他 |
||||
|
6,552,639 |
965,008 |
293,732 |
821,957 |
25,350 |
8,658,688 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱電機株式会社 |
1,717,741 |
ポンプ事業、電子部品事業 |
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ポンプ事業 |
電子部品事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
29,289,194 |
1,004,191 |
252,901 |
30,546,287 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア・オセアニア |
米州 |
その他 |
合計 |
||
|
中国 |
その他 |
米国 |
その他 |
|||
|
8,326,173 |
8,941,783 |
4,744,721 |
6,508,855 |
940,841 |
1,083,912 |
30,546,287 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア・オセアニア |
米州 |
その他 |
合計 |
|
|
中国 |
その他 |
||||
|
6,249,467 |
1,485,499 |
215,049 |
779,584 |
24,781 |
8,754,381 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱電機株式会社 |
1,097,943 |
ポンプ事業、電子部品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要性がないため記載を省略しております。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,809.38円 |
1,971.14円 |
|
１株当たり当期純利益 |
173.81円 |
219.27円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,125,199 |
3,811,499 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,125,199 |
3,811,499 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
17,981,014 |
17,382,551 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
88,690 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
265,682 |
211,477 |
5.6 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
778,119 |
374,590 |
4.4 |
2026年～2029年 |
|
合計 |
1,132,491 |
586,067 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、期末残高における加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
149,701 |
128,911 |
95,730 |
247 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
6,940,401 |
14,383,987 |
22,008,059 |
30,546,287 |
|
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益（千円） |
1,427,486 |
2,375,194 |
4,036,818 |
5,918,008 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
819,567 |
1,424,013 |
2,567,637 |
3,811,499 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
46.56 |
80.89 |
145.83 |
219.27 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
46.56 |
34.33 |
64.95 |
74.49 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。