２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,262,060

3,959,947

受取手形

81,299

80,809

電子記録債権

1,076,777

983,445

売掛金及び契約資産

※１ 5,137,362

※１ 5,454,054

製品

239,514

312,819

仕掛品

608,406

752,852

原材料及び貯蔵品

1,409,260

1,381,387

前払費用

59,629

65,540

関係会社短期貸付金

545,810

1,000,000

未収入金

237,026

321,358

その他

23,379

114,964

貸倒引当金

△1,000

△121,000

流動資産合計

13,679,526

14,306,180

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,859,606

2,708,663

構築物

227,501

201,337

機械及び装置

829,059

773,797

車両運搬具

4,517

4,593

工具、器具及び備品

94,147

78,090

土地

897,904

886,336

リース資産

11,781

8,421

建設仮勘定

74,444

9,596

有形固定資産合計

4,998,963

4,670,837

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

113,990

72,045

ソフトウエア仮勘定

－

16,000

電話加入権

4,232

4,232

無形固定資産合計

118,222

92,277

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,108,422

1,147,726

関係会社株式

1,917,887

1,907,797

出資金

30

30

関係会社出資金

815,405

815,405

従業員に対する長期貸付金

7,471

9,195

長期前払費用

29,550

26,390

会員権

32,200

11,200

前払年金費用

149,613

154,643

繰延税金資産

122,764

174,680

その他

44,690

43,360

貸倒引当金

△27,500

△6,800

投資その他の資産合計

4,200,536

4,283,628

固定資産合計

9,317,722

9,046,744

資産合計

22,997,248

23,352,924

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

54,092

52,203

電子記録債務

647,310

453,169

買掛金

※１ 291,296

※１ 390,106

リース債務

3,696

3,327

未払金

434,613

272,516

未払法人税等

430,185

678,736

未払消費税等

71,233

80,049

契約負債

15,409

73,523

預り金

339,886

376,148

製品保証引当金

19,158

18,656

賞与引当金

380,484

408,728

その他

19,893

26,956

流動負債合計

2,707,259

2,834,123

固定負債

 

 

リース債務

9,263

5,936

退職給付引当金

184,217

226,046

その他

2,300

2,300

固定負債合計

195,781

234,283

負債合計

2,903,041

3,068,406

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,143,675

3,143,675

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,931,466

2,931,466

資本剰余金合計

2,931,466

2,931,466

利益剰余金

 

 

利益準備金

145,275

145,275

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

144,566

137,033

別途積立金

6,211,000

6,211,000

繰越利益剰余金

8,817,806

7,683,369

利益剰余金合計

15,318,648

14,176,678

自己株式

△1,914,845

△634,148

株主資本合計

19,478,944

19,617,671

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

615,262

666,846

評価・換算差額等合計

615,262

666,846

純資産合計

20,094,207

20,284,517

負債純資産合計

22,997,248

23,352,924

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

※１ 12,196,147

※１ 13,603,882

売上原価

※１ 7,534,879

※１ 8,079,323

売上総利益

4,661,267

5,524,558

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,803,594

※１,※２ 2,754,970

営業利益

1,857,673

2,769,587

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 2,664,642

※１ 2,678,858

為替差益

256,471

－

受取賃貸料

※１ 41,632

※１ 40,562

経営指導料

※１,※３ 6,305

※１,※３ 5,866

太陽光売電収入

10,067

11,515

その他

※１ 21,867

※１ 11,430

営業外収益合計

3,000,986

2,748,232

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 1,335

※１ 1,457

為替差損

－

79,574

賃貸費用

14,426

14,082

太陽光売電原価

7,505

5,142

その他

301

300

営業外費用合計

23,569

100,557

経常利益

4,835,090

5,417,262

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

29,311

特別利益合計

－

29,311

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

7,567

関係会社株式評価損

－

10,090

関係会社整理損

－

※４ 209,500

特別損失合計

－

227,157

税引前当期純利益

4,835,090

5,219,416

法人税、住民税及び事業税

818,468

1,174,622

法人税等調整額

46,757

△87,284

法人税等合計

865,225

1,087,337

当期純利益

3,969,865

4,132,078

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,143,675

2,931,466

－

2,931,466

145,275

150,375

6,211,000

7,816,229

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△5,808

 

5,808

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△1,885,626

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,969,865

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

25,301

25,301

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

△1,113,772

△1,113,772

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

1,088,470

1,088,470

 

 

 

△1,088,470

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△5,808

－

1,001,576

当期末残高

3,143,675

2,931,466

－

2,931,466

145,275

144,566

6,211,000

8,817,806

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

利益剰余金合計

当期首残高

14,322,880

△1,476,255

18,921,766

336,056

19,257,823

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

－

 

－

 

－

剰余金の配当

△1,885,626

 

△1,885,626

 

△1,885,626

当期純利益

3,969,865

 

3,969,865

 

3,969,865

自己株式の取得

 

△1,599,967

△1,599,967

 

△1,599,967

自己株式の処分

－

47,604

72,906

 

72,906

自己株式の消却

－

1,113,772

－

 

－

利益剰余金から資本剰余金への振替

△1,088,470

 

－

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

279,206

279,206

当期変動額合計

995,767

△438,590

557,177

279,206

836,383

当期末残高

15,318,648

△1,914,845

19,478,944

615,262

20,094,207

 

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,143,675

2,931,466

－

2,931,466

145,275

144,566

6,211,000

8,817,806

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△7,533

 

7,533

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△1,531,720

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,132,078

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2,000

2,000

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

△3,744,328

△3,744,328

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

3,742,328

3,742,328

 

 

 

△3,742,328

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△7,533

－

△1,134,436

当期末残高

3,143,675

2,931,466

－

2,931,466

145,275

137,033

6,211,000

7,683,369

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

利益剰余金合計

当期首残高

15,318,648

△1,914,845

19,478,944

615,262

20,094,207

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

－

 

－

 

－

剰余金の配当

△1,531,720

 

△1,531,720

 

△1,531,720

当期純利益

4,132,078

 

4,132,078

 

4,132,078

自己株式の取得

－

△2,477,168

△2,477,168

 

△2,477,168

自己株式の処分

－

13,536

15,537

 

15,537

自己株式の消却

－

3,744,328

－

 

－

利益剰余金から資本剰余金への振替

△3,742,328

 

－

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

 

－

51,583

51,583

当期変動額合計

△1,141,969

1,280,696

138,726

51,583

190,310

当期末残高

14,176,678

△634,148

19,617,671

666,846

20,284,517

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

……主として移動平均法による原価法

 

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

……定額法

 

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過年度実績率に基づいて算定した金額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

６．収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するため、下記の５ステップを適用して、収益を認識しております。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

ポンプ事業においては、主にキャンドモータポンプの製造、販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。これらの製品の販売については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、当該製品の出荷や貿易上の諸条件に基づき売上収益を認識しております。また、ポンプ事業の一部の製品は顧客から指定される特殊な仕様に基づき生産しているため、一定の期間にわたり履行される義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 
（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

短期金銭債権

1,645,967千円

2,256,880千円

短期金銭債務

299,700

352,069

 

２　保証債務

次の関係会社について、取引先への契約履行保証等を行っております。

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

TEIKOKU ELECTRIC GmbH

（456千ユーロ）74,561千円

（465千ユーロ）75,506千円

HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.

(113,422千インドルピー)205,294

(99,874千インドルピー)174,780

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

売上高

3,439,128千円

4,212,118千円

仕入高

2,136,364

2,247,583

販売費及び一般管理費

43,286

34,365

営業取引以外の取引高

2,669,512

2,671,529

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.0％、当事業年度48.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.0％、当事業年度51.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

荷造運搬費

264,515千円

306,799千円

製品保証引当金繰入額

19,158

11,349

給料及び手当

654,368

658,255

賞与引当金繰入額

141,987

148,121

退職給付費用

40,255

37,184

減価償却費

94,162

87,103

研究開発費

343,582

260,441

 

※３　経営指導料とは、関係会社の管理業務等の指導料収入であります。

※４　関係会社整理損

関係会社整理損は、連結子会社である株式会社平福電機製作所の事業停止に伴う転進支援サービス費用89,500千円及び当該連結子会社への債権に対する貸倒引当金の繰入120,000千円であります。

 

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

（千円）

当事業年度

（千円）

子会社株式

1,917,887

1,907,797

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2024年３月31日）

 

 

当事業年度

（2025年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

45,129千円

 

55,451千円

貸倒引当金

8,721

 

39,168

賞与引当金

116,428

 

125,070

未払事業税

27,722

 

37,638

退職給付引当金

270,570

 

291,545

ゴルフ会員権

5,541

 

5,389

関係会社株式

38,975

 

76,683

減損損失

39,997

 

41,174

その他

48,458

 

46,217

繰延税金資産小計

601,544

 

718,339

評価性引当額

△97,972

 

△125,389

繰延税金資産合計

503,572

 

592,950

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△63,742

 

△62,905

その他有価証券評価差額金

△271,283

 

△306,652

その他

△45,781

 

△48,712

繰延税金負債合計

△380,807

 

△418,269

繰延税金資産（負債）の純額

122,764

 

174,680

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2024年３月31日）

 

 

当事業年度

（2025年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△15.8

 

△14.7

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

－

 

△0.1

海外配当源泉税

4.3

 

4.3

税額控除

△0.8

 

△0.1

その他

△0.4

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.9

 

20.8

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

2,859,606

6,797

292

157,447

2,708,663

1,991,684

構築物

227,501

3,661

1,349

28,475

201,337

384,242

機械及び装置

829,059

123,593

124

178,731

773,797

2,948,981

車両運搬具

4,517

2,530

－

2,454

4,593

56,150

工具、器具及び備品

94,147

48,251

446

63,862

78,090

1,197,524

土地

897,904

－

11,567

－

886,336

－

リース資産

11,781

－

－

3,360

8,421

9,458

建設仮勘定

74,444

119,985

184,833

－

9,596

－

計

4,998,963

304,819

198,614

434,330

4,670,837

6,588,041

無形

固定資産

ソフトウエア

113,990

4,829

803

45,969

72,045

798,770

ソフトウエア仮勘定

－

20,829

4,829

－

16,000

－

電話加入権

4,232

－

－

－

4,232

－

計

118,222

25,658

5,632

45,969

92,277

798,770

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

28,500

120,000

20,700

127,800

製品保証引当金

19,158

11,349

11,851

18,656

賞与引当金

380,484

408,728

380,484

408,728

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。