#### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度の負担に属する支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、当事業年度の負担に属する支給見込額を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(5) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過している場合には、当該超過額を前払年金費用に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用の減額処理をしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

収益認識基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　建築設備事業及びプラント設備事業に係る請負工事契約

当社が、主として営んでいる設備工事事業は、請負工事契約による顧客との合意により定められた仕様等に基づき、設備工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される取引であるため、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しております。進捗度の測定は、発生した工事原価が履行義務の充足における進捗度に寄与し、概ね比例していると考えられることから、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、合理的に見積もることができるようになるまで、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　運転管理業務及び保守業務の受託に係る契約

当社は、受託契約によりオフィスビルや工場、学校、病院、廃棄物処理施設、水処理施設など、設計・施工した施設の運転管理・保守点検業務等をそのまま引き継ぎ、顧客の施設の安定運営や予防保全等を行う義務を負っております。当該履行義務が一定の期間にわたり充足される場合には、取引価格の総額のうち、各事業年度の期末日までに提供した履行義務に対応する契約上の取引価格で、収益を認識しております。

なお、当該履行義務が一時点で充足される場合には、履行義務が完了した時点において、収益を認識しております。

③　機器・製品の販売に係る収益

当社は、機器・製品の販売に係る契約について空調設備資機材・コンベヤ・散気装置等を顧客に供給する義務を負っております。当該履行義務につきましては、納品・検収等により、顧客が財に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これらの契約に対する対価は、顧客との契約に基づき取引価格が算定され、個々の契約に基づいた支払条件により受領しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

為替予約取引

②ヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

為替予約取引については、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の評価は省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法のうち、工事原価総額の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高　131,306百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」の事項と同一のため記載を省略しております。

当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法のうち、工事原価総額の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高　160,072百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」の事項と同一のため記載を省略しております。

###### (会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「工事補修費」は、営業外費用総額における金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記いたしました。また、前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「環境対策費」は、営業外費用総額における金額的重要性が低下したため、当事業年度から「その他」に含めて表示いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示しておりました「環境対策費」70百万円及び「その他」293百万円は、「工事補修費」42百万円及び「その他」320百万円として組替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１(イ)関係会社等の金融機関借入金の保証に伴い、下記の資産を担保に供しております。

担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
関係会社株式 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円

(ロ)関係会社への出資先に対し、当該出資額等の損失保証として、下記の資産を担保に供しております。

担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
長期性預金 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円

２　保証債務

関係会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD. | 37 | 百万円 | 40 | 百万円

※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 134百万円 | －

※４　事業年度末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が前事業年度末日の残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 22 | 百万円 | － |
電子記録債権 | 65 |  | － |
電子記録債務 | 1,517 |  | － |

###### (損益計算書関係)

※１　兼業事業売上高及び売上原価

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
完成工事高に含む 製品売上高等 | 17,273 | 百万円 | 15,225 | 百万円
完成工事原価に含む 製品売上原価等 | 13,530 |  | 11,263 |

※２　このうち関係会社との取引にかかるものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
受取配当金 | 1,401 | 百万円 | 1,696 | 百万円
固定資産除却損 | 62 |  | 55 |

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地 | － |  | 28 | 百万円
計 | － |  | 28 |

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 101 | 百万円 | 75 | 百万円
構築物 | 0 |  | 5 |
機械装置 | 6 |  | 0 |
工具器具備品 | 3 |  | 1 |
ソフトウェア | 2 |  | 3 |
計 | 114 |  | 86 |

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式583百万円、関連会社株式5百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式583百万円、関連会社株式5百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 121 | 百万円 | 86 | 百万円
賞与引当金 | 1,551 |  | 2,210 |
減損損失 | 1,167 |  | 1,149 |
完成工事補償引当金 | 131 |  | 140 |
工事損失引当金 | 329 |  | 614 |
退職給付引当金 | 1,384 |  | 1,442 |
投資有価証券等評価損 | 262 |  | 151 |
施設利用権評価損 | 121 |  | 125 |
減価償却費 | 849 |  | 967 |
その他 | 963 |  | 1,576 |
繰延税金資産小計 | 6,884 |  | 8,464 |
評価性引当額 | △686 |  | △605 |
繰延税金資産合計 | 6,197 |  | 7,858 |
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △418 |  | △425 |
投資有価証券評価益 | △295 |  | △222 |
その他有価証券評価差額金 | △8,518 |  | △6,088 |
その他 | △58 |  | △50 |
繰延税金負債合計 | △9,290 |  | △6,787 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △3,092 |  | 1,071 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 |  | 0.8 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.1 |  | △2.7 |
住民税均等割等 | 0.9 |  | 0.5 |
試験研究費控除 | △0.7 |  | △0.5 |
賃上げ促進税制による税額控除 | － |  | △5.2 |
税率変更による影響 | － |  | △0.4 |
評価性引当額 | △0.8 |  | △0.4 |
寄付金損金不算入額 | 0.9 |  | 0.0 |
その他 | △0.5 |  | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.6 |  | 22.7 |

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が95百万円減少し、法人税等調整額（貸方）が78百万円増加し、その他有価証券評価差額金が173百万円減少しております。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。