##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 | 8社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 非連結子会社の数 | 2社

非連結子会社名は次のとおりであります。

川内環境保全㈱

㈲キャド・ケンドロ

なお、前連結会計年度に非連結子会社であった苫小牧熱サービス株式会社につきましては、当連結会計年度において清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。

(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数

該当ありません。

(2) 持分法非適用会社数

非連結子会社 | 2社
関連会社 | 1社

非連結子会社名及び関連会社名は次のとおりであります。

川内環境保全㈱

㈲キャド・ケンドロ

PFI大久保テクノリソース㈱

なお、前連結会計年度に持分法を適用していない非連結子会社であった苫小牧熱サービス株式会社につきましては、当連結会計年度において清算を結了したため、持分法を適用していない非連結子会社から除外しております。

(3) 持分法非適用会社についてその適用をしない理由

持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外いたしました。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

| 会社名 |  | 決算日 |
| AQUACONSULT Anlagenbau GmbH |  | 12月31日 |
| THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD. |  | 12月31日
| 三机建筑工程（上海） 有限公司 |  | 12月31日 |

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

ａ　未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ　原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

ａ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

⑤　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用の減額処理をしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

収益認識基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　建築設備事業及びプラント設備事業に係る請負工事契約

当社及び連結子会社が、主として営んでいる設備工事事業は、請負工事契約による顧客との合意により定められた仕様等に基づき、設備工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される取引であるため、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しております。進捗度の測定は、発生した工事原価が履行義務の充足における進捗度に寄与し、概ね比例していると考えられることから、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、合理的に見積もることができるようになるまで、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　運転管理業務及び保守業務の受託に係る契約

当社及び連結子会社は、受託契約によりオフィスビルや工場、学校、病院、廃棄物処理施設、水処理施設など、設計・施工した施設の運転管理・保守点検業務等をそのまま引き継ぎ、顧客の施設の安定運営や予防保全等を行う義務を負っております。当該履行義務が一定の期間にわたり充足される場合には、取引価格の総額のうち、各連結会計年度の期末日までに提供した履行義務に対応する契約上の取引価格で、収益を認識しております。
なお、当該履行義務が一時点で充足される場合には、履行義務が完了した時点において、収益を認識しております。

③　機器・製品の販売に係る契約

当社及び連結子会社は、機器・製品の販売に係る契約について空調設備資機材・コンベヤ・散気装置等を顧客に供給する義務を負っております。当該履行義務につきましては、納品・検収等により、顧客が財に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これらの契約に対する対価は、顧客との契約に基づき取引価格が算定され、個々の契約に基づいた支払条件により受領しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。また、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

為替予約取引

ｂ　ヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替予約取引については、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の評価は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法のうち、工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高　140,451百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上され、当該進捗度の測定は各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計（工事原価総額）に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。この履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法を適用するうえで算定の基礎となる工事原価総額は、顧客との合意により定められた仕様や施工図等に基づき必要な資機材の内容及び数量や施工工程に基づく予定工数を識別し、購買実績・施工経験並びに取引先との協議内容等を反映し、合理的な見積りを行っております。

②　主要な仮定

履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、顧客との現在の契約に基づき工事を施工するにあたって必要となる資機材の単価及び数量、見積工数に基づく必要な人工数等であります。これら主要な仮定を反映し、工事原価総額のもととなる実施工事予算を策定しております。また、実施工事予算書は標準的なプロセスにより整備・運用しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事期間を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合や、工事着手後に判明する事実により、主要な仮定に変化が生じる場合があり、その結果、翌連結会計年度以降に工事原価総額の見積りの変更を行う可能性があります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法のうち、工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高　171,991百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上され、当該進捗度の測定は各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計（工事原価総額）に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。この履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法を適用するうえで算定の基礎となる工事原価総額は、顧客との合意により定められた仕様や施工図等に基づき必要な資機材の内容及び数量や施工工程に基づく予定工数を識別し、購買実績・施工経験並びに取引先との協議内容等を反映し、合理的な見積りを行っております。

②　主要な仮定

履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、顧客との現在の契約に基づき工事を施工するにあたって必要となる資機材の単価及び数量、見積工数に基づく必要な人工数等であります。これら主要な仮定を反映し、工事原価総額のもととなる実施工事予算を策定しております。また、実施工事予算書は標準的なプロセスにより整備・運用しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事期間を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合や、工事着手後に判明する事実により、主要な仮定に変化が生じる場合があり、その結果、翌連結会計年度以降に工事原価総額の見積りの変更を行う可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (表示方法の変更)

（連結損益及び包括利益計算書関係）

（1）前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「保険解約返戻金」は、営業外収益総額における金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益に表示しておりました「保険解約返戻金」209百万円及び「その他」262百万円は、「その他」472百万円として組替えております。

（2）前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「環境対策費」は、営業外費用総額における金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外費用に表示しておりました「環境対策費」70百万円及び「その他」183百万円は、「その他」253百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「事務所移転費用」及び「事務所移転費用の支払額」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「事務所移転費用」24百万円、「事務所移転費用の支払額」△28百万円及び「その他」△1,522百万円は、「その他」△1,526百万円として組替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券（株式） | 348 | 百万円 | 348 | 百万円

※２(イ)下記の資産は、関係会社等の金融機関借入金等の保証に伴い担保に供しております。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券 | 95 | 百万円 | 95 | 百万円

(ロ)連結子会社の仕入債務履行保証金として、下記の資産を担保に供しております。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産（定期預金） | 29 | 百万円 | 29 | 百万円

(ハ)連結子会社への出資先に対し、当該出資額等の損失保証として、下記の資産を担保に供しております。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産（定期預金） | 10 | 百万円 | 10 | 百万円

３　保証債務

連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD. | 37 | 百万円 | 40 | 百万円

※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 134百万円 | －

※５　連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末日の残高に含まれています。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 22 | 百万円 | － |
電子記録債権 | 72 |  | － |
電子記録債務 | 1,517 |  | － |

###### (連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
| 1,531 | 百万円 | 2,089 | 百万円

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地 | － |  | 28 | 百万円
計 | － |  | 28 |

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 101 | 百万円 | 77 | 百万円
構築物 | 0 |  | 5 |
機械装置 | 6 |  | 0 |
工具器具備品 | 3 |  | 1 |
ソフトウェア | 2 |  | 3 |
電話加入権 | 1 |  | 0 |
計 | 116 |  | 88 |

※５　売上原価のうち工事損失引当金繰入額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 1,044 | 百万円 | 928 | 百万円

※６　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 13,598 | 百万円 | △7,611 | 百万円
組替調整額 | △541 |  | △1,113 |
法人税等及び税効果調整前 | 13,056 |  | △8,724 |
法人税等及び税効果額 | △3,993 |  | 2,461 |
その他有価証券評価差額金 | 9,063 |  | △6,263 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | － |  | △1 |
法人税等及び税効果額 | － |  | 0 |
繰延ヘッジ損益 | － |  | △0 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 193 |  | 118 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 2,779 |  | 490 |
組替調整額 | 152 |  | △202 |
法人税等及び税効果調整前 | 2,932 |  | 288 |
法人税等及び税効果額 | △897 |  | △117 |
退職給付に係る調整額 | 2,034 |  | 171 |
その他の包括利益合計 | 11,291 |  | △5,974 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度増加 株式数（株） | 当連結会計年度減少 株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 58,161,156 | － | 1,500,000 | 56,661,156

（注）減少数1,500,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度増加 株式数（株） | 当連結会計年度減少 株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 3,722,458 | 1,420,937 | 1,573,000 | 3,570,395

（注）増加数1,420,937株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,420,900株及び単元未満株式の買取による増加37株であります。また、減少数1,573,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,500,000株、ストック・オプションの権利行使による減少8,000株及び譲渡制限付株式報酬による減少65,000株であります。

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 当連結会計年度末残高 （百万円）
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての 新株予約権 | 190
合計 | 190

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,177 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,906 | 35.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

（注）2023年６月23日定時株主総会決議の１株当たり配当額40円00銭には、特別配当５円00銭を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,654 | 利益剰余金 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

（注）１株当たり配当額50円00銭には、特別配当15円00銭を含んでおります。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

### １　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度増加 株式数（株） | 当連結会計年度減少 株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 56,661,156 | － | 2,000,000 | 54,661,156

（注）減少数2,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

#### ２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度増加 株式数（株） | 当連結会計年度減少 株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 3,570,395 | 1,414,753 | 2,095,000 | 2,890,148

（注）増加数1,414,753株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,414,600株及び単元未満株式の買取による増加153株であります。また、減少数2,095,000株は株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,000,000株、ストック・オプションの権利行使による減少22,000株及び譲渡制限付株式報酬による減少73,000株であります。

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 当連結会計年度末残高 （百万円）
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての 新株予約権 | 166
合計 | 166

#### ４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,654 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,918 | 55.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日

（注）2024年６月21日定時株主総会決議の１株当たり配当額50円00銭には、特別配当15円00銭を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,694 | 利益剰余金 | 110.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金預金勘定 | 23,500 | 百万円 | 31,856 | 百万円
取得日から３か月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券） | － |  | 11,992 |
現金及び現金同等物 | 23,500 |  | 43,848 |

###### (金融商品関係)

###### １　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

###### 当社グループは、資金運用については元本を毀損するリスクが低く、格付機関による格付が高い債券等の金融資産で行っております。また、資金調達については銀行や生命保険会社からの借入による方針であります。デリバティブは、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

###### 営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

###### 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、これらについては定期的に時価を把握しております。

###### 営業債務である電子記録債務及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

###### デリバティブ取引については、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用することはありますが、すべて実需に基づいており、デリバティブ自体による売買はありません。なお、利用にあたっては経理部門において取引権限を定めたうえで、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

###### また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

###### 「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

###### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

|  | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
| 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
| 満期保有目的の債券 | 1,000 | 1,000 | －
| その他有価証券 | 38,637 | 38,637 | －
資産計 | 39,637 | 39,637 | －

（※1）「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金等」、「電子記録債務」及び「工事未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、「資産　有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式等 | 1,902

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

|  | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
| 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
| 満期保有目的の債券 | 11,992 | 11,992 | －
| その他有価証券 | 29,382 | 29,382 | －
資産計 | 41,374 | 41,374 | －
デリバティブ取引（※3） | (1) | (1) | －

（※1）「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金等」、「電子記録債務」及び「工事未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、「資産　有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式等 | 2,000

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金預金 | 23,487 | － | － | －
受取手形 | 307 | － | － | －
完成工事未収入金等 | 55,803 | － | － | －
電子記録債権 | 5,427 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 1,000 | － | － | －
その他有価証券のうち満期 があるもの | － | － | － | －
合計 | 86,025 | － | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金預金 | 31,841 | － | － | －
受取手形 | 337 | － | － | －
完成工事未収入金等 | 47,958 | － | － | －
電子記録債権 | 8,990 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 11,992 | － | － | －
その他有価証券のうち満期 があるもの | － | － | － | －
合計 | 101,121 | － | － | －

（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 5,360 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,026 | 1,026 | 998 | 350 | － | －
リース債務 | 97 | 72 | 48 | 35 | 22 | 119
合計 | 6,483 | 1,098 | 1,046 | 385 | 22 | 119

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 4,733 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,026 | 998 | 350 | － | － | －
リース債務 | 100 | 75 | 62 | 47 | 6 | 0
合計 | 5,859 | 1,073 | 412 | 47 | 6 | 0

###### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 38,637 | － | － | 38,637
資産計 | 38,637 | － | － | 38,637
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
負債計 | － | － | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 29,382 | － | － | 29,382
資産計 | 29,382 | － | － | 29,382
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △1 | － | △1
負債計 | － | △1 | － | △1

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
コマーシャルペーパー | － | － | － | －
合同運用指定金銭信託 | － | 1,000 | － | 1,000
資産計 | － | 1,000 | － | 1,000

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
コマーシャルペーパー | － | 11,992 | － | 11,992
合同運用指定金銭信託 | － | － | － | －
資産計 | － | 11,992 | － | 11,992

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

これらの時価については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が所有するコマーシャルペーパー及び合同運用指定金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　売買目的有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)及び当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1) コマーシャルペーパー | － | － | －
(2) 合同運用指定金銭信託 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1) コマーシャルペーパー | － | － | －
(2) 合同運用指定金銭信託 | 1,000 | 1,000 | －
小計 | 1,000 | 1,000 | －
合計 | 1,000 | 1,000 | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1) コマーシャルペーパー | － | － | －
(2) 合同運用指定金銭信託 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1) コマーシャルペーパー | 11,992 | 11,992 | －
(2) 合同運用指定金銭信託 | － | － | －
小計 | 11,992 | 11,992 | －
合計 | 11,992 | 11,992 | －

３　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 38,624 | 10,442 | 28,181
(2)債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 38,624 | 10,442 | 28,181
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 13 | 15 | △2
(2)債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 13 | 15 | △2
合計 | 38,637 | 10,457 | 28,179

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 29,164 | 9,658 | 19,506
(2)債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 29,164 | 9,658 | 19,506
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 217 | 269 | △52
(2)債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 217 | 269 | △52
合計 | 29,382 | 9,928 | 19,454

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 874 | 550 | 8
(2) 債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3) その他 | 0 | 0 | －
合計 | 874 | 550 | 8

(注)上記の「その他有価証券」には、市場価格のない有価証券を含んでおります。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 1,653 | 1,114 | －
(2) 債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 1,653 | 1,114 | －

(注)上記の「その他有価証券」には、市場価格のない有価証券を含んでおります。

５　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券で52百万円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券52百万円）減損処理を行っております。

なお、減損にあたって、市場価格のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。また、市場価格のない有価証券については、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基づき、１株当たりの純資産額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)及び当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

（２）金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)及び当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | うち1年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等 の振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 外貨建予定取引 （工事未払金） | 213 | 139 | △1

（２）金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)及び当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会社（在外連結子会社を含む。）は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 23,391 | 百万円 | 22,723 | 百万円
勤務費用 | 1,277 |  | 1,180 |
利息費用 | 167 |  | 268 |
数理計算上の差異の発生額 | △1,319 |  | △1,401 |
退職給付の支払額 | △797 |  | △809 |
その他 | 2 |  | 2 |
退職給付債務の期末残高 | 22,723 |  | 21,964 |

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 26,720 | 百万円 | 28,344 | 百万円
期待運用収益 | 623 |  | 664 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,460 |  | △1,001 |
事業主からの拠出額 | 252 |  | 256 |
退職給付の支払額 | △711 |  | △714 |
年金資産の期末残高 | 28,344 |  | 27,549 |

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 21,610 | 百万円 | 20,742 | 百万円
年金資産 | △28,344 |  | △27,549 |
| △6,734 |  | △6,806 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,113 |  | 1,221 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △5,620 |  | △5,584 |
退職給付に係る負債 | 3,357 |  | 4,613 |
退職給付に係る資産 | △8,978 |  | △10,198 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △5,620 |  | △5,584 |

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
勤務費用 | 1,277 | 百万円 | 1,180 | 百万円
利息費用 | 167 |  | 268 |
期待運用収益 | △623 |  | △664 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 241 |  | △21 |
過去勤務費用の費用処理額 | △88 |  | △88 |
その他 | 10 |  | 4 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 985 |  | 677 |

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
過去勤務費用 | △88 | 百万円 | △88 | 百万円
数理計算上の差異 | 3,020 |  | 377 |
合計 | 2,932 |  | 288 |

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △703 | 百万円 | △614 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △2,253 |  | △2,631 |
合計 | △2,957 |  | △3,246 |

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 36 | ％ | 30 | ％
株式 | 26 |  | 22 |
短期資金等 | 4 |  | 11 |
生命保険一般勘定 | 29 |  | 29 |
その他 | 5 |  | 8 |
合計 | 100 |  | 100 |

（注）退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29％、当連結会計年度27％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
割引率（確定給付企業年金制度） | 1.204 | ％ | 2.287 | ％
割引率（退職一時金制度） | 1.271 | ％ | 1.271 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0～2.5 | ％ | 2.0～2.5 | ％

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度147百万円でありました。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2013年度新株予約権 （株式報酬型 ストックオプション） | 2014年度新株予約権 （株式報酬型 ストックオプション） | 2015年度新株予約権 （株式報酬型 ストックオプション）
決議年月日 | 2013年６月26日 | 2014年６月26日 | 2015年６月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　８名 （社外取締役を除く。） 当社執行役員　20名 （当社取締役を兼務している者を除く。） | 当社取締役　　６名 （社外取締役を除く。） 当社執行役員　20名 （当社取締役を兼務している者を除く。） | 当社取締役　　６名 （社外取締役を除く。） 当社執行役員　25名 （当社取締役を兼務している者を除く。）
株式の種類及び付与数 （注）１ | 普通株式　44,000株 | 普通株式　42,000株 | 普通株式　52,000株
付与日 | 2013年７月11日 | 2014年７月11日 | 2015年７月10日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2013年７月12日 至　2043年７月11日 | 自　2014年７月12日 至　2044年７月11日 | 自　2015年７月11日 至　2045年７月10日
新株予約権の数 （注）２ | 60個 | 60個 | 110個
新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数 （注）２ | 普通株式　6,000株 | 普通株式　6,000株 | 普通株式　11,000株
新株予約権の行使時の払込金額 （注）２ | 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）２ | 発行価格　　 580円 資本組入額 　290円 | 発行価格　　 696円 資本組入額 　348円 | 発行価格　 　897円 資本組入額　 449円
新株予約権の行使の条件 （注）２ | （注）３ | （注）３ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２ | （注）４ | （注）４ | （注）４

| 2016年度新株予約権 （株式報酬型 ストックオプション） | 2017年度新株予約権 （株式報酬型 ストックオプション） | 2018年度新株予約権 （株式報酬型 ストックオプション）
決議年月日 | 2016年６月29日 | 2017年６月27日 | 2018年６月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　６名 （社外取締役を除く。） 当社執行役員　25名 （当社取締役を兼務している者を除く。） | 当社取締役　　６名 （社外取締役を除く。） 当社執行役員　28名 （当社取締役を兼務している者を除く。） | 当社取締役　　７名 （社外取締役を除く。） 当社執行役員　29名 （当社取締役を兼務している者を除く。）
株式の種類及び付与数 （注）１ | 普通株式　52,000株 | 普通株式　57,000株 | 普通株式　60,000株
付与日 | 2016年７月14日 | 2017年７月12日 | 2018年７月12日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2016年７月15日 至　2046年７月14日 | 自　2017年７月13日 至　2047年７月12日 | 自　2018年７月13日 至　2048年７月12日
新株予約権の数 （注）２ | 130個 | 190個 | 210個
新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数 （注）２ | 普通株式　13,000株 | 普通株式　19,000株 | 普通株式　21,000株
新株予約権の行使時の払込金額 （注）２ | 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）２ | 発行価格　　 823円 資本組入額　 412円 | 発行価格　 1,187円 資本組入額　 594円 | 発行価格　 1,041円 資本組入額　 521円
新株予約権の行使の条件 （注）２ | （注）３ | （注）３ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２ | （注）４ | （注）４ | （注）４

| 2019年度新株予約権 （株式報酬型 ストックオプション） | 2020年度新株予約権 （株式報酬型 ストックオプション） | 2021年度新株予約権 （株式報酬型 ストックオプション）
決議年月日 | 2019年６月27日 | 2020年６月25日 | 2021年６月23日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　７名 （社外取締役及び非業務執行取締役を除く。） 当社執行役員　31名 （当社取締役を兼務している者を除く。） | 当社取締役　　７名 （社外取締役を除く。） 当社執行役員　32名 （当社取締役を兼務している者を除く。） | 当社取締役　　７名 （社外取締役を除く。） 当社執行役員　32名 （当社取締役を兼務している者を除く。）
株式の種類及び付与数 （注）１ | 普通株式　62,000株 | 普通株式　58,000株 | 普通株式　57,000株
付与日 | 2019年７月12日 | 2020年７月10日 | 2021年７月８日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2019年７月13日 至　2049年７月12日 | 自　2020年７月11日 至　2050年７月10日 | 自　2021年７月９日 至　2051年７月８日
新株予約権の数 （注）２ | 230個 | 270個 | 340個
新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数 （注）２ | 普通株式　23,000株 | 普通株式　27,000株 | 普通株式　34,000株
新株予約権の行使時の払込金額 （注）２ | 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）２ | 発行価格　 1,148円 資本組入額　 574円 | 発行価格　　 966円 資本組入額　 483円 | 発行価格　 1,225円 資本組入額　 613円
新株予約権の行使の条件 （注）２ | （注）３ | （注）３ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２ | （注）４ | （注）４ | （注）４

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　当連結会計年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。

３　新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとしております。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名に限り本新株予約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとしております。

４　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとしております。ただし、本新株予約権の発行要領に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2013年度新株予約権 （株式報酬型 ストックオプション） | 2014年度新株予約権 （株式報酬型 ストックオプション） | 2015年度新株予約権 （株式報酬型 ストックオプション）
決議年月日 | 2013年６月26日 | 2014年６月26日 | 2015年６月25日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 6,000 | 6,000 | 12,000
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | 1,000
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 6,000 | 6,000 | 11,000

| 2016年度新株予約権 （株式報酬型 ストックオプション） | 2017年度新株予約権 （株式報酬型 ストックオプション） | 2018年度新株予約権 （株式報酬型 ストックオプション）
決議年月日 | 2016年６月29日 | 2017年６月27日 | 2018年６月27日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 14,000 | 21,000 | 25,000
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | 1,000 | 2,000 | 4,000
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 13,000 | 19,000 | 21,000

| 2019年度新株予約権 （株式報酬型 ストックオプション） | 2020年度新株予約権 （株式報酬型 ストックオプション） | 2021年度新株予約権 （株式報酬型 ストックオプション）
決議年月日 | 2019年６月27日 | 2020年６月25日 | 2021年６月23日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 27,000 | 32,000 | 39,000
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | 4,000 | 5,000 | 5,000
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 23,000 | 27,000 | 34,000

②単価情報

| 2013年度新株予約権 （株式報酬型 ストックオプション） | 2014年度新株予約権 （株式報酬型 ストックオプション） | 2015年度新株予約権 （株式報酬型 ストックオプション）
決議年月日 | 2013年６月26日 | 2014年６月26日 | 2015年６月25日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | ― | 2,111
付与日における公正な評価単価(円) | 579 | 695 | 896

| 2016年度新株予約権 （株式報酬型 ストックオプション） | 2017年度新株予約権 （株式報酬型 ストックオプション） | 2018年度新株予約権 （株式報酬型 ストックオプション）
決議年月日 | 2016年６月29日 | 2017年６月27日 | 2018年６月27日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 2,111 | 2,097 | 2,104
付与日における公正な評価単価(円) | 822 | 1,186 | 1,040

| 2019年度新株予約権 （株式報酬型 ストックオプション） | 2020年度新株予約権 （株式報酬型 ストックオプション） | 2021年度新株予約権 （株式報酬型 ストックオプション）
決議年月日 | 2019年６月27日 | 2020年６月25日 | 2021年６月23日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 2,104 | 2,105 | 2,105
付与日における公正な評価単価(円) | 1,147 | 965 | 1,224

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
賞与引当金 | 1,877 |  | 2,639 |
未払事業税 | 282 |  | 416 |
減損損失 | 1,169 |  | 1,149 |
完成工事補償引当金 | 133 |  | 141 |
工事損失引当金 | 329 |  | 614 |
退職給付に係る負債 | 842 |  | 827 |
投資有価証券等評価損 | 262 |  | 151 |
施設利用権評価損 | 121 |  | 125 |
その他 | 1,988 |  | 2,641 |
繰延税金資産小計 | 7,009 |  | 8,708 |
評価性引当額 | △647 |  | △608 |
繰延税金資産合計 | 6,362 |  | 8,099 |
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △418 |  | △425 |
投資有価証券評価益 | △295 |  | △222 |
その他有価証券評価差額金 | △8,532 |  | △6,088 |
その他 | △171 |  | △154 |
繰延税金負債合計 | △9,417 |  | △6,890 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △3,055 |  | 1,209 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | － |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.8 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △0.2 |
住民税均等割等 | － |  | 0.5 |
試験研究費控除 | － |  | △0.4 |
賃上げ促進税制による税額控除 | － |  | △5.1 |
税率変更による影響 | － |  | △0.4 |
評価性引当額 | － |  | △0.2 |
寄付金損金不算入額 | － |  | 0.0 |
連結子会社との実効税率差異等 | － |  | 0.4 |
その他 | － |  | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 25.9 |

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率

の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、当社及び一部の連結子会社において、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実行税率が変更となります。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が116百万円減少し、その他有価証券評価差額金が173百万円減少し、退職給付に係る調整累計額（貸方）が29百万円減少しております。また、法人税等調整額（貸方）が86百万円増加し、繰延ヘッジ損益が０百万円増加しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社は神奈川県その他の地域において、オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,009百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であり、2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は974百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 5,281 | 5,162
| 期中増減額 | △118 | △47
| 期末残高 | 5,162 | 5,115
期末時価 | 24,672 | 25,584

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（250百万円）及び保有目的の変更に伴う振替（21百万円）であり、主な減少額は減価償却に伴うもの（387百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（326百万円）及び保有目的の変更に伴う振替（22百万円）であり、主な減少額は減価償却に伴うもの（383百万円）であります。

３ 期末の時価は、主要な賃貸資産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算定し、その他の賃貸資産については固定資産税評価額等により算定しております。

(収益認識関係)

１顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 （注）２ | 合計
建築設備 事業 | 機械 システム 事業 | 環境 システム 事業 | 不動産 事業 | 計
ビル空調衛生 | 60,729 | － | － | － | 60,729 | － | 60,729
産業空調 | 79,658 | － | － | － | 79,658 | － | 79,658
電気 | 27,498 | － | － | － | 27,498 | － | 27,498
ファシリティシステム | 14,658 | － | － | － | 14,658 | － | 14,658
機械システム | － | 10,591 | － | － | 10,591 | － | 10,591
環境システム | － | － | 26,415 | － | 26,415 | － | 26,415
その他 | － | － | － | － | － | 632 | 632
顧客との契約から生じる 収益 | 182,545 | 10,591 | 26,415 | － | 219,552 | 632 | 220,185
その他の収益 | － | － | － | 2,482 | 2,482 | － | 2,482
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △188 | △5 | △41 | △5 | △241 | △506 | △747
外部顧客への売上高 | 182,356 | 10,586 | 26,373 | 2,476 | 221,793 | 126 | 221,920

(注) １ 「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）に基づくセグメント区分により作成しております。

２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 （注）２ | 合計
建築設備 事業 | 機械 システム 事業 | 環境 システム 事業 | 不動産 事業 | 計
ビル空調衛生 | 73,782 | － | － | － | 73,782 | － | 73,782
産業空調 | 91,264 | － | － | － | 91,264 | － | 91,264
電気 | 30,553 | － | － | － | 30,553 | － | 30,553
ファシリティシステム | 13,381 | － | － | － | 13,381 | － | 13,381
機械システム | － | 10,934 |  | － | 10,934 | － | 10,934
環境システム | － | － | 31,300 | － | 31,300 | － | 31,300
その他 | － | － | － | － | － | 739 | 739
顧客との契約から生じる 収益 | 208,981 | 10,934 | 31,300 | － | 251,217 | 739 | 251,957
その他の収益 | － | － | － | 2,592 | 2,592 | － | 2,592
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △719 | 0 | △55 | △56 | △830 | △582 | △1,413
外部顧客への売上高 | 208,262 | 10,935 | 31,244 | 2,536 | 252,979 | 157 | 253,136

(注) １ 「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）に基づくセグメント区分により作成しております。

２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

２顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
受取手形 | 407 | 307
電子記録債権 | 4,603 | 5,427
完成工事未収入金 | 48,286 | 55,803
その他（流動資産） | 2,987 | 4,032
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
受取手形 | 307 | 337
電子記録債権 | 5,427 | 8,990
完成工事未収入金 | 55,803 | 47,958
その他（流動資産） | 4,032 | 4,307
契約資産（期首残高） | 23,843 | 36,011
契約資産（期末残高） | 36,011 | 27,521
契約負債（期首残高） | 15,027 | 14,058
契約負債（期末残高） | 14,058 | 11,972

(注) １ 契約資産は、主に、工事契約において認識した収益のうち、未請求の金額であります。契約負債は、主に、工事契約における顧客からの前受金であります。

２ 前連結会計年度の期首における契約負債残高の多くは、前連結会計年度に収益として認識されております。当連結会計年度の期首における契約負債残高の多くは、当連結会計年度に収益として認識されております。

３ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益の認識により増加し、顧客への請求が完了することにより、顧客との契約から生じた債権（完成工事未収入金）に振り替わることで減少したものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取りにより増加し、収益認識により減少したものであります。

４ 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。当社グループの残存履行義務の多くは、請負工事契約に基づく繰越受注高であり、各工期に応じた進捗度の予測等により売上予定額見通しを算出しております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１年以内 | 144,840 | 143,229
１年超２年以内 | 26,741 | 23,015
２年超 | 27,320 | 44,486
合計 | 198,902 | 210,731

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に事業別の組織体制を置き、各連結子会社は報告セグメント内における当社の事業別の組織体制と連携しながら事業展開を行っております。
したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般に関する事業を行っている「建築設備事業」、搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っている「機械システム事業」、上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っている「環境システム事業」及び保有不動産の賃貸・管理に関する事業を行っている「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
建築設備 事業 | 機械 システム 事業 | 環境 システム 事業 | 不動産 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 182,356 | 10,586 | 26,373 | 2,476 | 221,793 | 126 | 221,920 | － | 221,920
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 188 | 5 | 41 | 5 | 241 | 506 | 747 | △747 | －
計 | 182,545 | 10,591 | 26,415 | 2,482 | 222,035 | 632 | 222,668 | △747 | 221,920
セグメント利益又は 損失（△） | 11,876 | △946 | 979 | 866 | 12,775 | △6 | 12,769 | △18 | 12,750
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,144 | 246 | 163 | 428 | 1,981 | 0 | 1,982 | △62 | 1,919
受取利息 | 5 | 0 | 22 | － | 27 | 0 | 27 | 7 | 35
支払利息 | 509 | 57 | 0 | － | 567 | － | 567 | △461 | 106
特別利益 | － | － | 25 | － | 25 | － | 25 | 550 | 575
(関係会社清算益) | (－) | (－) | (25) | (－) | (25) | (－) | (25) | (－) | (25)
特別損失 | 61 | 6 | 7 | 39 | 116 | － | 116 | 52 | 168
(固定資産除却損) | (61) | (6) | (7) | (39) | (116) | (－) | (116) | (－) | (116)

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△18百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△650百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額519百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損等を特別損益に計上したことによる調整額111百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
建築設備 事業 | 機械 システム 事業 | 環境 システム 事業 | 不動産 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 208,262 | 10,935 | 31,244 | 2,536 | 252,979 | 157 | 253,136 | － | 253,136
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 719 | △0 | 55 | 56 | 830 | 582 | 1,413 | △1,413 | －
計 | 208,981 | 10,934 | 31,300 | 2,592 | 253,809 | 739 | 254,549 | △1,413 | 253,136
セグメント利益又は 損失（△） | 20,548 | △614 | 1,787 | 905 | 22,627 | 61 | 22,689 | 382 | 23,071
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,125 | 238 | 178 | 426 | 1,968 | 0 | 1,969 | △65 | 1,904
受取利息 | 4 | 0 | 28 | － | 32 | 0 | 32 | 32 | 65
支払利息 | 504 | 53 | △3 | － | 554 | － | 554 | △433 | 121
特別利益 | － | － | － | － | － | － | － | 1,114 | 1,114
特別損失 | 866 | 1 | 1 | 61 | 931 | － | 931 | 28 | 960
(固定資産除却損) | (23) | (1) | (1) | (61) | (88) | (－) | (88) | (－) | (88)
(損害賠償金) | (842) | (－) | (－) | (－) | (842) | (－) | (842) | (－) | (842)

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額382百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,061百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額511百万円、各セグメントに帰属する損害賠償金等を特別損失に計上したことによる調整額931百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)及び

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)及び

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)及び

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)及び

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (関連当事者情報)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 長谷川　勉 | ― | ― | 当社 代表取締役 | 被所有 直接0.1 | ― | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注) | 10 | ― | ―
役員 | 石田　博一 | ― | ― | 当社 代表取締役 | 被所有 直接0.1 | ― | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注) | 10 | ― | ―

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,967.03 | 円 | 2,051.62 | 円
１株当たり当期純利益 | 165.58 | 円 | 326.31 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 165.02 | 円 | 325.32 | 円

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 8,951 | 17,203
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 8,951 | 17,203
普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 54,061 | 52,720
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | （百万円） | － | －
普通株式増加数 | （千株） | 182 | 161
（うち新株予約権方式によるストック・オプション （千株）） | (182) | (161)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―――――――――― | ――――――――――

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。