独立監査人の監査報告書

2025年６月24日

京王電鉄株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 中　　田　　宏　　高

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 寺　　澤　　直　　子

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京王電鉄株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京王電鉄株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

販売土地及び建物等の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
京王電鉄株式会社の当事業年度の貸借対照表において、販売土地及び建物9,393百万円、仕掛品31,905百万円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）１．販売土地及び建物等の評価」に記載されているとおり、仕掛品の全額が仕掛販売土地及び建物であり、これらの合計は総資産の4.6％を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．販売土地及び建物等の評価」に記載のとおり、販売土地及び建物等の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売経費を控除して算出される。 当該正味売却価額は、物件ごとの事業計画を基礎として見積もられるが、特に重要な仮定となる販売見込額は、周辺の取引事例や市場の動向等を踏まえて、経営者の判断に基づき決定される。当該仮定は、今後の不動産市況や建築コストの動向、金利の変動の影響を大きく受けることから不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、販売土地及び建物等の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 連結財務諸表の監査報告書において、「販売土地及び建物等の評価の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
京王電鉄株式会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債7,265百万円が計上されている。注記事項「（税効果会計関係）」に記載されているとおり、当該繰延税金負債と相殺された繰延税金資産の金額は18,675百万円である。 繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、すなわち繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づき判断されるが、当該判断は、会社分類や収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存する。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる京王電鉄株式会社の将来の一時差異等加減算前課税所得は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられる。当該見積りにあたっては、京王電鉄株式会社の鉄道輸送収入の基礎となる輸送人員の水準という経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、事業計画に含まれる鉄道輸送収入の基礎となる輸送人員の水準について不適切な仮定が採用されることを防止するための統制に特に焦点を当てた。 （２）繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の評価 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかについて検討した。 ・事業計画における将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに利用された、鉄道輸送収入の基礎となる輸送人員は概ね現在の水準で継続するという主要な仮定について、経営者に対して質問をしたほか、過去の実績からの趨勢分析及び今後の予測に関する利用可能な外部情報との比較を行った。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、基礎資料となる事業計画の内容との整合性を確認した。 ・過年度における将来の課税所得の見積りと実績を比較し、その差異分析を行い、当事業年度における将来の課税所得の見積りの合理性及び実現可能性を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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