### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 32,053 | 13,609
受取手形 | ※３ 569 | 428
売掛金 | ※２ 61,622 | ※２ 61,182
商品及び製品 | 6,166 | 4,091
仕掛品 | 8,940 | 10,865
原材料及び貯蔵品 | 4,405 | 3,883
前払費用 | 693 | 796
関係会社短期貸付金 | - | ※２ 10,912
未収入金 | ※２ 31,489 | ※２ 27,262
未収消費税等 | 4,141 | 4,292
その他 | 828 | 1,108
流動資産合計 | 150,910 | 138,433
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 10,856 | 14,357
構築物 | 887 | 1,101
機械及び装置 | 16,538 | 21,068
車両運搬具 | 99 | 126
工具、器具及び備品 | 3,444 | 3,720
土地 | 4,483 | 4,485
建設仮勘定 | 15,300 | 14,282
有形固定資産合計 | 51,610 | 59,142
無形固定資産 |  |
特許権 | 1 | 1
ソフトウエア | 1,024 | 1,039
その他 | 110 | 231
無形固定資産合計 | 1,135 | 1,272
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 0 | 0
関係会社株式 | 65,892 | 63,870
従業員長期貸付金 | 26 | 10
関係会社長期貸付金 | ※２ 116,814 | ※２ 124,438
破産更生債権等 | 0 | 0
長期前払費用 | 151 | 181
繰延税金資産 | 2,391 | 2,427
その他 | 567 | 540
貸倒引当金 | △1,874 | △4,075
投資その他の資産合計 | 183,971 | 187,394
固定資産合計 | 236,717 | 247,810
資産合計 | 387,628 | 386,243

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 38,278 | ※２ 42,530
電子記録債務 | 4,699 | 4,760
短期借入金 | 4,200 | 4,200
１年内返済予定の長期借入金 | 9,255 | 15,502
リース債務 | 42 | 118
未払金 | ※２ 17,265 | ※２ 7,495
未払費用 | ※２ 5,061 | ※２ 4,248
未払法人税等 | 443 | 323
預り金 | ※２ 1,109 | ※２ 2,120
賞与引当金 | 2,071 | 1,653
役員賞与引当金 | 17 | 4
その他 | 1,631 | 1,595
流動負債合計 | 84,076 | 84,553
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 51,170 | 50,991
長期借入金 | 84,219 | 93,707
リース債務 | 136 | 323
その他 | 518 | 502
固定負債合計 | 136,044 | 145,524
負債合計 | 220,121 | 230,077
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 33,575 | 33,575
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 51,468 | 51,468
その他資本剰余金 | 569 | 617
資本剰余金合計 | 52,038 | 52,085
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,947 | 2,947
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | ※１ 1,316 | ※１ 1,298
繰越利益剰余金 | 90,111 | 78,690
利益剰余金合計 | 94,376 | 82,936
自己株式 | △13,411 | △13,157
株主資本合計 | 166,577 | 155,439
評価・換算差額等 |  |
繰延ヘッジ損益 | △32 | △8
評価・換算差額等合計 | △32 | △8
新株予約権 | 961 | 734
純資産合計 | 167,507 | 156,165
負債純資産合計 | 387,628 | 386,243

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 283,867 | ※１ 308,341
売上原価 | ※１ 268,172 | ※１ 283,179
売上総利益 | 15,694 | 25,162
販売費及び一般管理費 | ※２ 31,822 | ※２ 35,027
営業損失（△） | △16,128 | △9,864
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1,310 | ※１ 2,302
受取配当金 | ※１ 5,197 | ※１ 15,168
為替差益 | 3,634 | -
貸倒引当金戻入額 | ※３ 2,294 | -
その他 | 260 | 270
営業外収益合計 | 12,697 | 17,741
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 480 | ※１ 607
為替差損 | - | 2,369
社債発行費 | 116 | -
支払補償費 | 803 | 33
休止固定資産減価償却費 | 8 | 7
貸倒引当金繰入額 | - | ※４ 2,200
その他 | 40 | 121
営業外費用合計 | 1,448 | 5,339
経常利益又は経常損失（△） | △4,879 | 2,537
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 22 | ※５ 4
投資有価証券売却益 | 3 | -
特別利益合計 | 26 | 4
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※６ 180 | ※６ 108
減損損失 | - | 9
関係会社株式評価損 | - | ※７ 2,021
その他 | - | 84
特別損失合計 | 180 | 2,224
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △5,032 | 317
法人税、住民税及び事業税 | △961 | 581
法人税等調整額 | △1,687 | △45
法人税等合計 | △2,648 | 535
当期純損失（△） | △2,384 | △218

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ 材料費 |  | 28,619 | 47.5 | 31,468 | 49.0
Ⅱ 労務費 |  | 11,012 | 18.3 | 11,769 | 18.3
Ⅲ 外注加工費 |  | 9,035 | 15.0 | 8,745 | 13.6
Ⅳ 経費 | ※１ | 11,558 | 19.2 | 12,271 | 19.1
当期総製造費用 |  | 60,225 | 100.0 | 64,255 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 11,920 |  | 8,940 |
合計 |  | 72,145 |  | 73,196 |
他勘定振替高 | ※２ | 22,469 |  | 24,139 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 8,940 |  | 10,865 |
当期製品製造原価 |  | 40,735 |  | 38,191 |

原価計算の方法

部門別製品別計算による実際総合原価計算制度を採用しております。

(注)　※１　主な内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
減価償却費 (百万円) | 5,681 | 6,196
水道光熱費 (百万円) | 2,970 | 3,180
賃借料 (百万円) | 151 | 140
固定資産税その他の税金 (百万円) | 285 | 365

※２　他勘定振替高の主な内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
提出会社経由取引に係る在外子会社向け半製品出荷高 (百万円) | 18,038 | 17,867
商品仕入高 (百万円) | 593 | 443
有形固定資産 (百万円) | 216 | 158

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 33,575 | 51,468 | 555 | 52,024 | 2,947 | 1,318 | 103,709 | 107,976
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △11,215 | △11,215
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △2 | 2 | -
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △2,384 | △2,384
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 13 | 13 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 13 | 13 | - | △2 | △13,597 | △13,599
当期末残高 | 33,575 | 51,468 | 569 | 52,038 | 2,947 | 1,316 | 90,111 | 94,376

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △13,457 | 180,118 | △0 | △0 | 958 | 181,075
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △11,215 |  |  |  | △11,215
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | - |  |  |  | -
当期純損失（△） |  | △2,384 |  |  |  | △2,384
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 45 | 59 |  |  |  | 59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △31 | △31 | 3 | △28
当期変動額合計 | 45 | △13,540 | △31 | △31 | 3 | △13,568
当期末残高 | △13,411 | 166,577 | △32 | △32 | 961 | 167,507

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 33,575 | 51,468 | 569 | 52,038 | 2,947 | 1,316 | 90,111 | 94,376
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △11,221 | △11,221
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △18 | 18 | -
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △218 | △218
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 47 | 47 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 47 | 47 | - | △18 | △11,421 | △11,439
当期末残高 | 33,575 | 51,468 | 617 | 52,085 | 2,947 | 1,298 | 78,690 | 82,936

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △13,411 | 166,577 | △32 | △32 | 961 | 167,507
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △11,221 |  |  |  | △11,221
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | - |  |  |  | -
当期純損失（△） |  | △218 |  |  |  | △218
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 254 | 302 |  |  |  | 302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 23 | 23 | △226 | △202
当期変動額合計 | 254 | △11,138 | 23 | 23 | △226 | △11,341
当期末残高 | △13,157 | 155,439 | △8 | △8 | 734 | 156,165

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、商品、仕掛品…総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料、貯蔵品…先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によ

っております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、主にコンデンサ、インダクタ、複合デバイス等の電子部品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、主として検収時、又はリスク及び経済価値の移転時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び予定取引

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引の取組みについては、社内リスク管理規定に基づき、実需の範囲内とし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

外貨建取引をヘッジ対象とする為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 2,391 | 2,427

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来の課税所得見込額に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で計上しております。課税所得見込額の前提となるのは、取締役会が承認した事業計画であります。

当社及び国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性判断に当たっては、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」に従い、グループ通算制度の対象となる法人税及び地方法人税は、通算グループ内のすべての納税申告書の作成主体を一つに束ねた「通算グループ全体」で、グループ通算制度の対象とされていない住民税及び事業税は、納税申告書の作成主体ごとに、回収可能性を判断しております。

事業計画における主要な仮定は収益の予測であります。事業計画は、市場統計や顧客動向から需要予測を立て、顧客別・商品別の販売計画を策定し、生産拠点別の生産品目と生産数量を決め、連結及び会社別に策定しております。当社は連結会社間の取引価格を管理しており、在外連結子会社に移転価格税制に沿った適切な利益配分がなされることを基礎として、事業計画における当社の収益を確定させて、これを将来の課税所得見込額の前提としています。

上記の通り、回収可能性判断の前提となる事業計画には、販売数量・価格、為替など見積りの要素が多分に含まれていることに加え、当社の収益は在外連結子会社の収益の変動による影響を受けます。電子部品業界は変動が激しく、事業計画策定時点の想定を超えてこれらが変動する可能性があります。回収可能性判断の前提とした諸条件の変化により、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産 | 52,746 | 60,415
減損損失 | - | 9

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて積立てております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 82,262百万円 | 89,636百万円
長期金銭債権 | 116,814 | 124,438
短期金銭債務 | 34,672 | 39,531

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 59百万円 | -百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
関係会社への売上高 | 249,242百万円 | 274,669百万円
関係会社からの仕入高 | 244,069 | 265,624
営業取引以外の取引による取引高 | 30,866 | 31,030

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.5％、当事業年度24.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.5％、当事業年度75.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
研究開発費 | 11,808百万円 | 12,984百万円
運賃及び手数料 | 3,704 | 4,146
従業員給与手当 | 5,914 | 6,856
賞与引当金繰入額 | 797 | 594
役員賞与引当金繰入額 | 17 | 4
福利厚生費 | 1,694 | 1,703
減価償却費 | 752 | 870

※３　貸倒引当金戻入額

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

貸倒引当金戻入額は当社連結子会社への貸付金に対するものであります。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※４　貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

貸倒引当金繰入額は当社連結子会社への貸付金に対するものであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 3百万円 | -百万円
機械及び装置 | 14 | 3
工具、器具及び備品 | 3 | 1
その他 | 0 | 0
合計 | 22 | 4

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
（固定資産除却損） |  |
建物 | 68百万円 | 33百万円
機械及び装置 | 82 | 22
工具、器具及び備品 | 20 | 0
ソフトウエア | 2 | 52
その他 | 6 | 0
合計 | 180 | 108

※７　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

関係会社株式評価損は、連結子会社である太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社の株式に係る評価損であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 65,872 | 63,850
関連会社株式 | 20 | 20

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 621百万円 |  | 502百万円
未払費用 | 246 |  | 132
未払事業税 | 127 |  | 82
前受収益 | 433 |  | 488
投資有価証券等 | 50 |  | 51
減価償却超過額等 | 72 |  | 73
貸倒引当金 | 570 |  | 1,277
関係会社株式 | 5,353 |  | 5,440
前払退職金等 | 985 |  | 870
一括償却資産 | 150 |  | 170
新株予約権 | 292 |  | 230
繰越欠損金 | 1,629 |  | 4,178
退職給付引当金 | 6 |  | 1
その他 | 718 |  | 784
繰延税金資産小計 | 11,261 |  | 14,283
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △522 |  | △2,736
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,753 |  | △8,543
評価性引当額小計 | △8,275 |  | △11,279
繰延税金資産合計 | 2,985 |  | 3,003
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △560百万円 |  | △576百万円
その他 | △32 |  | -
繰延税金負債合計 | △593 |  | △576
繰延税金資産負債(△)の純額　差引 | 2,391百万円 |  | 2,427百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 （調整） | 税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。 |  | 30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  |  | 120.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  |  | △1,387.4
住民税均等割 |  |  | 7.3
外国税額 |  |  | 458.7
評価性引当額 |  |  | 946.8
その他 |  |  | △7.9
税効果会計適用後の法人税等負担率 |  |  | 168.9

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 33,684 | 4,408 | 122 (4) | 885 | 37,970 | 23,612
構築物 | 3,080 | 314 | 0 | 101 | 3,395 | 2,293
機械及び装置 | 81,864 | 11,043 | 3,833 (5) | 6,293 | 89,074 | 68,005
車両運搬具 | 571 | 100 | 9 (0) | 73 | 662 | 536
工具、器具及び 備品 | 15,919 | 2,562 | 551 | 2,276 | 17,929 | 14,209
土地 | 4,483 | 1 | - | - | 4,485 | -
建設仮勘定 | 15,300 | 27,784 | 28,802 | - | 14,282 | -
計 | 154,904 | 46,215 | 33,319 (9) | 9,630 | 167,799 | 108,657
無形固定資産 | 特許権 | 247 | 0 | 30 | 0 | 217 | 215
ソフトウエア | 5,613 | 490 | 169 | 423 | 5,935 | 4,895
その他 | 131 | 427 | 306 | 0 | 252 | 21
計 | 5,992 | 918 | 506 | 423 | 6,404 | 5,131

（注）１　機械及び装置の増加額の主なものは、積層セラミックコンデンサの製造設備等の新設及び拡充であります。

２　機械及び装置の減少額の主なものは、積層セラミックコンデンサの製造設備等の廃棄及び売却であります。

３　建設仮勘定の増加額の主なものは、積層セラミックコンデンサの増産を主体とした設備投資等であります。

４　「当期減少額」のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

５　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,874 | 2,201 | - | 4,075
賞与引当金 | 2,071 | 1,653 | 2,071 | 1,653
役員賞与引当金 | 17 | 4 | 17 | 4

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。