##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社の数 32社

主要な子会社の名称

㈱関西オカムラ、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱オカムラサポートアンドサービス、

奥卡姆拉（中国）有限公司、㈱富士精工本社、セック㈱、杭州岡村伝動有限公司、

Siam Okamura International Co.,Ltd.、DB&B Holdings Pte.Ltd

(2) 非連結子会社

非連結子会社の数 1社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

持分法適用の非連結子会社の数1社

(2) 持分法を適用した関連会社

持分法適用の関連会社の数 9社

主要な持分法適用関連会社の名称

Siam Okamura Steel Co.,Ltd.、㈱清和ビジネス

(3) 持分法を適用しない非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法を適用しない関連会社

該当事項はありません。

(5) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社19社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差は３か月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。なお、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

評価方法は移動平均法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 　２年～50年

機械装置及び運搬具　 ２年～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度より費用処理しております。

数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 製品及び商品の販売

製品及び商品の販売については、製品及び商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。

② 施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務

施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が見積総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、工期がごく短いものについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

・金利スワップ取引

・為替予約取引

（ヘッジ対象）

・借入金利息(金利相場の変動により損失発生のリスクがあり、結果としてキャッシュ・フローが変動するもの)

・外貨建金銭債権債務(為替相場の変動により損失発生のリスクがあり、結果としてキャッシュ・フローが変動するもの)

③ ヘッジ方針

金利関連のデリバティブ取引については、金利変動リスクの回避もしくは金利の軽減という目的を達成する範囲で行う方針であり、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

通貨関連におけるデリバティブ取引については、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避するためのものであるため、外貨建資産及び負債ならびに取引の成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引については、その想定元本、利息の受払条件(利子率、利息の受払日等)及び契約期間がヘッジ対象と同一であるため、特例処理を採用しております。したがって当該取引について、有効性評価のための事後テストは実施しておりません。

また、為替予約取引については、為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能でかつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

１．商環境事業に係る固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表に計上されている株式会社オカムラの商環境事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産 | 22,252 | 28,224

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産、又は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

当社グループは、原則として事業用資産について、管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っておりますが、株式会社オカムラの商環境事業に係る資産グループは、土地の市場価格が著しく下落し減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失の認識は不要と判断しております。

減損損失の認識の要否判定に用いられる商環境事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、主要顧客の業界動向を考慮した販売予測及び原材料価格の変動を主要な仮定として織り込んでおります。

これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。

２．DB&B Holdings Pte. Ltdに係る固定資産の減損

（1）連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表に計上されているDB&B Holdings Pte. Ltdに係る有形固定資産及び無形固定資産は、6,618百万円であります。

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

のれんは規則的に償却されますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

DB&B Holdings Pte. Ltdに係る資産グループについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であり、かつ同社買収時の事業計画において想定していた営業利益を実績の営業利益が下回っていることから、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失の認識は不要と判断しております。

減損損失の認識の要否判定に用いられるDB&B Holdings Pte. Ltdの将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、市場動向を考慮した販売予測、外注費及び人件費の増加を主要な仮定として織り込んでおります。

これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 13,759 | 百万円 | 13,348 | 百万円
売掛金 | 57,674 |  | 60,912 |
契約資産 | 9,998 |  | 13,601 |

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
減価償却累計額 | 114,221 | 百万円 | 117,564 | 百万円

※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 6,318百万円 | 7,703百万円

※４ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 1,768百万円 | 1,678百万円
土地 | 7,732 | 7,732
合計 | 9,501百万円 | 9,411百万円

上記のうち工場財団抵当に供している資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 214百万円 | 213百万円
土地 | 282 | 282
合計 | 496百万円 | 496百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 1,600百万円 | 1,600百万円
長期借入金 | 500 | 600
合計 | 2,100百万円 | 2,200百万円

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 200百万円 | 200百万円

※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
特定融資枠契約の総額 | 20,000百万円 | 20,000百万円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 20,000百万円 | 20,000百万円

※６ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 1,550百万円 | ―
支払手形 | 908 | ―
電子記録債務 | 3,839 | ―

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
研究開発費 | 1,494 | 百万円 | 1,426 | 百万円

※３ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

用途 | 場所 | 種類
事業用資産 | 中華人民共和国 上海市 | 有形固定資産その他等
事業用資産 | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 有形固定資産その他
事業用資産 | インドネシア ジャカルタ首都特別州 | 有形固定資産その他

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。

この結果、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、帳簿価額の回収が見込まれない事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

その内訳は、建物及び構築物４百万円、有形固定資産その他30百万円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

用途 | 場所 | 種類
事業用資産 | 中華人民共和国 上海市 | 有形固定資産その他等
事業用資産 | インドネシア ジャカルタ首都特別州 | 有形固定資産その他

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。

この結果、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、帳簿価額の回収が見込まれない事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

その内訳は、建物及び構築物３百万円、有形固定資産その他11百万円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 12,946百万円 | △109百万円
組替調整額 | △3,365 | △4,035
税効果調整前 | 9,580百万円 | △4,144百万円
税効果額 | △2,923 | 1,097
その他有価証券評価差額金 | 6,657百万円 | △3,047百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,176百万円 | 1,069百万円
組替調整額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 1,176百万円 | 1,069百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 1,224百万円 | 1,466百万円
組替調整額 | △322 | △164
税効果調整前 | 902百万円 | 1,302百万円
税効果額 | △265 | △373
退職給付に係る調整額 | 636百万円 | 928百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 199百万円 | 160百万円
組替調整額 | ― | ―
持分法適用会社に対する持分相当額 | 199百万円 | 160百万円
その他の包括利益合計 | 8,669百万円 | △888百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 100,621,021 | ― | ― | 100,621,021

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,972,073 | 5,376 | ― | 5,977,449

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 856株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 | 4,520株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,129 | 33.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 4,078 | 43.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,077 | 43.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 100,621,021 | ― | ― | 100,621,021

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,977,449 | 5,740 | ― | 5,983,189

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 762株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 | 4,978株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,077 | 43.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日
2024年10月18日 取締役会 | 普通株式 | 4,267 | 45.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,646 | 49.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

（注）2025年６月25日開催予定の定時株主総会において決議する予定であります。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 39,173百万円 | 26,245百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △957 | △834
現金及び現金同等物 | 38,215百万円 | 25,410百万円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１ リース資産の内容

・有形固定資産

主として、工具、器具及び備品であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

２ リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にオフィス環境機器、商環境機器、物流機器等の製造販売の計画に基づいて、必要な資金を銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債は、主に運転資金、設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は、概ね５年以内であります。このうち一部は、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また、一部の借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、社内管理規程に従い、外貨建ての営業債権債務について、期日及び残高を管理するとともに、一部の外貨建ての営業債権債務については、為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については、社内管理規程に従い経理部が行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 39,246 | 39,246 | ―
資産計 | 39,246 | 39,246 | ―
(1) 社債 | 10,000 | 9,958 | △42
(2) 長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む） | 4,670 | 4,631 | △38
負債計 | 14,670 | 14,589 | △80
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 7,780

当連結会計年度(2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 34,633 | 34,633 | ―
資産計 | 34,633 | 34,633 | ―
(1) 社債 | 10,000 | 9,819 | △180
(2) 長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む） | 19,668 | 19,617 | △51
負債計 | 29,668 | 29,436 | △231
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 9,337

（注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 39,173 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 81,433 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（その他債券) | ― | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの（社債) | ― | ― | 500 | ―
その他有価証券のうち満期があるもの（その他) | ― | ― | ― | ―
合計 | 120,606 | ― | 500 | ―

当連結会計年度(2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 26,245 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 87,862 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（その他債券) | ― | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの（社債) | ― | ― | 500 | ―
その他有価証券のうち満期があるもの（その他) | ― | ― | ― | ―
合計 | 114,107 | ― | 500 | ―

（注２） 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 6,192 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 5,000 | ― | ― | 5,000 | ― | ―
長期借入金 | 201 | 1,852 | 1,302 | 302 | 1,002 | 9
合計 | 11,393 | 1,852 | 1,302 | 5,302 | 1,002 | 9

当連結会計年度(2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 6,171 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | 5,000 | ― | 5,000 | ―
長期借入金 | 1,852 | 1,302 | 15,302 | 1,002 | 202 | 7
合計 | 8,023 | 1,302 | 20,302 | 1,002 | 5,202 | 7

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 38,703 | － | － | 38,703
その他 | － | 543 | － | 543
資産計 | 38,703 | 543 | － | 39,246

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 34,100 | － | － | 34,100
その他 | － | 533 | － | 533
資産計 | 34,100 | 533 | － | 34,633

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 9,958 | － | 9,958
長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む） | － | 4,631 | － | 4,631
負債計 | － | 14,589 | － | 14,589

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 9,819 | － | 9,819
長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む） | － | 19,617 | － | 19,617
負債計 | － | 29,436 | － | 29,436

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価し、その時価をレベル１に分類しています。債券及び投資信託は取引金融機関から提供された価格又は一定の期間ごとに区分した将来のキャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて時価を算出し、その時価をレベル２に分類しています。

②社債

当社の発行する社債の時価については、市場価格により算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

③長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日）

(単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
① 株式 | 34,990 | 10,710 | 24,279
② その他 | 19 | 18 | 1
小計 | 35,009 | 10,729 | 24,280
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
① 株式 | 3,712 | 4,019 | △306
② その他 | 523 | 537 | △13
小計 | 4,236 | 4,557 | △320
合計 | 39,246 | 15,286 | 23,960

当連結会計年度(2025年３月31日）

(単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
① 株式 | 28,818 | 7,990 | 20,827
② その他 | 19 | 18 | 1
小計 | 28,837 | 8,008 | 20,828
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
① 株式 | 5,282 | 6,265 | △983
② その他 | 513 | 534 | △20
小計 | 5,796 | 6,799 | △1,003
合計 | 34,633 | 14,808 | 19,825

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

(単位：百万円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
① 株式 | 4,946 | 3,836 | 19
② その他 | ― | ― | ―
合計 | 4,946 | 3,836 | 19

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

(単位：百万円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
① 株式 | 4,565 | 4,051 | 1
② その他 | ― | ― | ―
合計 | 4,565 | 4,051 | 1

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について451百万円（その他有価証券の株式451百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について15百万円（その他有価証券の株式15百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 500 | 500 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 500 | 500 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 19,460百万円 | 18,604百万円
勤務費用 | 1,344 | 1,295
利息費用 | 128 | 177
数理計算上の差異の発生額 | △776 | △1,718
退職給付の支払額 | △1,552 | △1,215
退職給付債務の期末残高 | 18,604百万円 | 17,144百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 5,216百万円 | 5,482百万円
期待運用収益 | 1 | 82
数理計算上の差異の発生額 | 448 | △246
事業主からの拠出額 | 1,000 | 1,000
退職給付の支払額 | △1,184 | △1,001
年金資産の期末残高 | 5,482百万円 | 5,316百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 16,832百万円 | 15,417百万円
年金資産 | △5,482 | △5,316
| 11,349 | 10,100
非積立型制度の退職給付債務 | 1,771 | 1,726
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,121百万円 | 11,827百万円
退職給付に係る負債 | 14,312 | 13,041
退職給付に係る資産 | △1,191 | △1,213
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,121百万円 | 11,827百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 1,344百万円 | 1,295百万円
利息費用 | 128 | 177
期待運用収益 | △1 | △82
数理計算上の差異の費用処理額 | △317 | △160
過去勤務費用の費用処理額 | △4 | △4
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,149百万円 | 1,226百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | 4百万円 | 4百万円
数理計算上の差異 | △907 | △1,306
合計 | △902百万円 | △1,302百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △48百万円 | △44百万円
未認識数理計算上の差異 | △1,075 | △2,381
合計 | △1,124百万円 | △2,426百万円

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
株式 | 35.6％ | 18.5％
債券 | 42.1 | 22.1
短期資金 | 21.9 | 59.0
その他 | 0.4 | 0.4
合計 | 100.0％ | 100.0％

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度73.2％、当連結会計年度74.1％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.6％ | 0.6％
長期期待運用収益率 | △0.4％ | 1.5％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度496百万円、当連結会計年度507百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 5,284百万円 | 5,086百万円
賞与引当金 | 1,913 | 1,365
繰越欠損金 | 1,170 | 1,021
原材料製品評価損 | 453 | 330
未払事業税 | 424 | 382
未払社会保険料 | 281 | 201
ゴルフ会員権評価損 | 98 | 101
その他 | 923 | 830
繰延税金資産小計 | 10,549 | 9,320
評価性引当額 | △2,072 | △1,922
繰延税金資産合計 | 8,477百万円 | 7,397百万円
繰延税金負債との相殺 | △8,110 | △6,975
繰延税金資産の純額 | 366百万円 | 421百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,354百万円 | 6,256百万円
圧縮記帳積立金 | 2,268 | 2,315
投資有価証券 | 1,425 | 1,467
海外留保利益 | 184 | 218
全面時価評価法による評価差額 | 89 | 90
その他 | 44 | 46
繰延税金負債合計 | 11,366百万円 | 10,394百万円
繰延税金資産との相殺 | △8,110 | △6,975
繰延税金負債の純額 | 3,256百万円 | 3,418百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | ― | 30.6％
（調整） | ― |
税額控除 | ― | △5.4
のれん償却額 | ― | 2.0
持分法投資損益 | ― | △1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.6
評価性引当額 | ― | 0.4
住民税均等割 | ― | 0.4
その他 | ― | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 27.6％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税による法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.58%～34.59%から2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.47%～35.43%となります。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が142百万円増加し、法人税等調整額が33百万円減少しております。

###### (企業結合等関係)

（子会社株式の追加取得）
当社は、2021年９月２日開催の取締役会において、DB&B Holdings Pte.Ltd（本社：シンガポール、以下「DB&B社」という。）の発行済株式の70%を取得するとともに、2023年12月期のDB&B社連結財務諸表が確定した段階で、株式譲渡契約に定めた条件が充足されたことを条件として、残余の発行済株式の30%を追加取得することについて決議いたしました。

上記の株式譲渡契約に従い、2021年10月1日付けの発行済株式の70%取得に加え、2024年７月16日付で残余の30%にあたる株式の追加取得について手続きを完了し、当社の完全子会社といたしました。

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　DB&B Holdings Pte.Ltd

事業の内容オフィスの設計、内装工事

②企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

③結合後企業の名称

変更はありません。

④その他取引の概要に関する事項

当社グループは、中国・アセアン市場におけるデザイン・内装工事分野での優良な事業プラットフォームを獲得するとともに、中国・アセアン市場におけるオフィス家具のニーズを把握し、これを同市場向け戦略製品の開発・生産・販売へと展開することで海外事業の強化に繋げることを目的としております。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。

なお、本契約は被取得企業の一定期間の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっており、2024年７月16日付で条件付取得対価の支払いが完了したことにより、支払対価を取得原価として、追加的にのれんを認識しております。

（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

| のれん発生額
支配獲得時 | 2,470百万円
追加対価支払時 | 5,107百万円
合計 | 7,578百万円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（4）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 6,068百万円
取得原価 |  | 6,068百万円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

オフィス環境事業、その他（物流システム事業他）に関する土地の借地権設定契約及び事務所等の不動産賃借契約にともなう原状回復義務等を資産除去債務として認識しております。

なお、不動産賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

土地の借地権設定契約については、使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

また、事務所等の賃借契約に関連する見積りについては、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

|  | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 |  | 220百万円 |  | 225百万円
時の経過による調整額 |  | 4 |  | 4
期末残高 |  | 225百万円 |  | 229百万円

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都において賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を、神奈川県その他の地域において、賃貸用の駐車場等を有しております。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は210百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は162百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期末時価ならびに当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 6,156 | 6,129
期中増減額 | △27 | △26
期末残高 | 6,129 | 6,103
期末時価 | 20,052 | 21,499

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
オフィス 環境事業 | 商環境 事業 | 物流 システム 事業 | 計
一時点で移転される財及びサービス | 153,194 | 105,049 | 7,567 | 265,811 | 6,134 | 271,945
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 8,248 | 6,633 | 10,820 | 25,702 | ― | 25,702
顧客との契約から生じる収益 | 161,443 | 111,682 | 18,387 | 291,513 | 6,134 | 297,647
その他の収益 | 249 | ― | ― | 249 | 397 | 647
外部顧客への売上高 | 161,692 | 111,682 | 18,387 | 291,763 | 6,532 | 298,295

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
オフィス 環境事業 | 商環境 事業 | 物流 システム 事業 | 計
一時点で移転される財及びサービス | 156,945 | 112,050 | 5,528 | 274,525 | 5,874 | 280,399
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 10,226 | 6,255 | 17,070 | 33,552 | ― | 33,552
顧客との契約から生じる収益 | 167,172 | 118,305 | 22,599 | 308,077 | 5,874 | 313,951
その他の収益 | 225 | ― | ― | 225 | 349 | 575
外部顧客への売上高 | 167,397 | 118,305 | 22,599 | 308,302 | 6,224 | 314,527

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 62,212
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 71,434
契約資産（期首残高） | 11,358
契約資産（期末残高） | 9,998
契約負債（期首残高） | 3,534
契約負債（期末残高） | 1,761

契約資産は、主に、製品及び商品の販売、施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に、顧客との契約に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 71,434
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 74,261
契約資産（期首残高） | 9,998
契約資産（期末残高） | 13,601
契約負債（期首残高） | 1,761
契約負債（期末残高） | 1,795

契約資産は、主に、製品及び商品の販売、施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に、顧客との契約に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。