##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。評価方法は移動平均法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 　２年～50年

機械及び装置　　　　 ２年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を発生した事業年度より費用処理しております。

数理計算上の差異については、主に各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

４ 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 製品及び商品の販売

製品及び商品の販売については、製品及び商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。

② 施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務

施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が見積総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、工期がごく短いものについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

１．商環境事業に係る固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上されている商環境事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産 | 22,252 | 28,224

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．商環境事業に係る固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債（独立掲記したものを除く。）

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 3,788百万円 | 4,364百万円
短期金銭債務 | 4,555 | 3,168

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 1,326百万円 | 1,251百万円
土地 | 7,269 | 7,269
合計 | 8,595百万円 | 8,520百万円

担保付債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 1,400百万円 | 1,400百万円
長期借入金 | 500 | 600
合計 | 1,900百万円 | 2,000百万円

３ 保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入及び営業取引に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
DB＆B　Holdings Pte. Ltd | 422百万円 | 591百万円
Okamura International Malaysia Sdn.Bhd. | ― | 10

※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
特定融資枠契約の総額 | 20,000百万円 | 20,000百万円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 20,000百万円 | 20,000百万円

※５ 事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 1,549百万円 | －
支払手形 | 814 | －
電子記録債務 | 3,839 | －

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引高 | 33,912百万円 | 37,193百万円
営業取引以外の取引高 | 613 | 802

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
減価償却費 | 1,923 | 百万円 | 1,931 | 百万円
荷造運搬費 | 10,535 |  | 11,290 |
給料及び手当 | 20,616 |  | 22,270 |
賞与引当金繰入額 | 3,673 |  | 2,421 |
賃借料 | 8,346 |  | 8,073 |

おおよその割合

販売費 | 71％ | 71％
一般管理費 | 29 | 29

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 前事業年度
子会社株式 | 14,310
関連会社株式 | 2,220
計 | 16,531

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 当事業年度
子会社株式 | 19,657
関連会社株式 | 2,220
計 | 21,878

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 4,993百万円 | 5,140百万円
賞与引当金 | 1,594 | 1,055
関係会社株式評価損 | 737 | 961
原材料製品評価損 | 553 | 313
未払事業税 | 385 | 337
未払社会保険料 | 234 | 155
貸倒引当金 | 15 | 35
ゴルフ会員権評価損 | 82 | 85
その他 | 701 | 732
繰延税金資産小計 | 9,298 | 8,815
評価性引当額 | △1,054 | △1,307
繰延税金資産合計 | 8,243百万円 | 7,507百万円
繰延税金負債との相殺 | △8,243 | △7,507
繰延税金資産の純額 | ― | ―
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,275百万円 | 6,200百万円
圧縮記帳積立金 | 2,238 | 2,287
投資有価証券 | 1,425 | 1,467
その他 | 33 | 47
繰延税金負債合計 | 10,973百万円 | 10,003百万円
繰延税金資産との相殺 | △8,243 | △7,507
繰延税金負債の純額 | 2,729百万円 | 2,495百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 | △0.9
税額控除 | △1.5 | △5.7
住民税均等割 | 0.4 | 0.4
その他 | △0.1 | 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.5％ | 25.6％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税による法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.58%から2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.47%となります。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が144百万円増加し、法人税等調整額が31百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)（連結子会社の吸収合併）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。