### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 200 | 496
受取手形 | ※２ 1,545 | 1,363
電子記録債権 | ※２ 4,572 | ※１ 4,403
売掛金 | ※１,※２ 5,894 | ※１ 5,536
商品及び製品 | 3,031 | 3,160
仕掛品 | 571 | 606
原材料及び貯蔵品 | 1,361 | 1,681
短期貸付金 | ※１ 1,754 | ※１ 1,615
未収入金 | ※１ 4,359 | ※１ 2,694
その他 | ※１ 495 | ※１ 450
貸倒引当金 | △2 | △63
流動資産合計 | 23,783 | 21,945
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,233 | 3,298
構築物 | 341 | 305
機械及び装置 | 947 | 1,307
車両運搬具 | 2 | 12
工具、器具及び備品 | 609 | 589
土地 | 7,786 | 7,669
リース資産 | 393 | 77
建設仮勘定 | 24 | 1,941
有形固定資産合計 | 13,338 | 15,201
無形固定資産 |  |
借地権 | 64 | 64
ソフトウエア | 50 | 840
リース資産 | 32 | 5
その他 | 624 | 98
無形固定資産合計 | 771 | 1,009
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 9,868 | 6,390
関係会社株式 | 12,922 | 12,868
長期貸付金 | ※１ 1,032 | ※１ 1,262
前払年金費用 | 13,547 | 15,329
その他 | 300 | 263
貸倒引当金 | △9 | △9
投資その他の資産合計 | 37,662 | 36,103
固定資産合計 | 51,772 | 52,314
資産合計 | 75,555 | 74,260

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※２ 2,287 | ※１ 2,297
買掛金 | ※１,※２ 13,293 | ※１ 10,909
短期借入金 | 4,400 | 5,550
１年内返済予定の長期借入金 | 700 | －
リース債務 | 207 | 82
未払金 | ※１ 875 | ※１ 920
未払費用 | 695 | 789
未払法人税等 | 198 | 201
預り金 | ※１ 6,206 | ※１ 6,441
役員賞与引当金 | 12 | 29
製品補償引当金 | 127 | 157
品質関連損失引当金 | － | 86
開発中止損失引当金 | － | 80
その他 | 132 | 284
流動負債合計 | 29,136 | 27,828
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 1,000
リース債務 | 398 | 229
繰延税金負債 | 5,182 | 5,044
再評価に係る繰延税金負債 | 1,189 | 1,215
退職給付引当金 | 73 | 74
その他 | 36 | 31
固定負債合計 | 6,880 | 7,595
負債合計 | 36,017 | 35,424
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,827 | 8,827
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,443 | 2,443
資本剰余金合計 | 2,443 | 2,443
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 780 | 780
その他利益剰余金 |  |
社会貢献活動積立金 | 100 | 100
繰越利益剰余金 | 21,750 | 23,022
利益剰余金合計 | 22,631 | 23,903
自己株式 | △1,431 | △1,394
株主資本合計 | 32,470 | 33,780
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,194 | 3,247
土地再評価差額金 | 1,717 | 1,669
評価・換算差額等合計 | 6,911 | 4,917
新株予約権 | 155 | 138
純資産合計 | 39,538 | 38,836
負債純資産合計 | 75,555 | 74,260

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 43,395 | ※１ 43,341
売上原価 | ※１ 32,597 | ※１ 32,290
売上総利益 | 10,797 | 11,050
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 9,617 | ※１,※２ 9,987
営業利益 | 1,180 | 1,062
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 60 | ※１ 53
受取配当金 | ※１ 1,203 | ※１ 1,792
不動産賃貸料 | ※１ 234 | ※１ 210
業務受託料 | ※１ 240 | ※１ 193
その他 | 242 | 161
営業外収益合計 | 1,982 | 2,411
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 82 | ※１ 90
売上債権売却損 | 23 | 38
製品補償引当金繰入額 | 4 | 88
不動産賃貸費用 | 66 | 101
その他 | ※１ 53 | ※１ 71
営業外費用合計 | 230 | 389
経常利益 | 2,932 | 3,085
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 1,359 | 2,124
その他 | 0 | 0
特別利益合計 | 1,360 | 2,125
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※３ 73 | ※３ 212
減損損失 | 0 | ※４ 238
関係会社株式評価損 | 157 | 1,198
品質関連損失 | ※５ 277 | ※５ 234
その他 | 1 | 189
特別損失合計 | 509 | 2,073
税引前当期純利益 | 3,782 | 3,137
法人税、住民税及び事業税 | 364 | 225
法人税等調整額 | 487 | 654
法人税等合計 | 851 | 879
当期純利益 | 2,930 | 2,258

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 社会貢献活動積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,827 | 2,443 | － | 2,443 | 780 | 104 | 19,532 | 20,417 | △1,462 | 30,225
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
社会貢献活動積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △4 | 4 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △710 | △710 |  | △710
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,930 | 2,930 |  | 2,930
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △5 | △5 |  |  |  |  | 30 | 25
自己株式処分差損の振替 |  |  | 5 | 5 |  |  | △5 | △5 |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0 |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △4 | 2,218 | 2,214 | 30 | 2,244
当期末残高 | 8,827 | 2,443 | － | 2,443 | 780 | 100 | 21,750 | 22,631 | △1,431 | 32,470

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,288 | 1,717 | 5,006 | 164 | 35,396
当期変動額 |  |  |  |  |
社会貢献活動積立金の取崩 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △710
当期純利益 |  |  |  |  | 2,930
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  | 25
自己株式処分差損の振替 |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,905 | 0 | 1,905 | △8 | 1,897
当期変動額合計 | 1,905 | 0 | 1,905 | △8 | 4,142
当期末残高 | 5,194 | 1,717 | 6,911 | 155 | 39,538

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 社会貢献活動積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,827 | 2,443 | － | 2,443 | 780 | 100 | 21,750 | 22,631 | △1,431 | 32,470
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
社会貢献活動積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 | 0 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △996 | △996 |  | △996
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,258 | 2,258 |  | 2,258
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | △3 | △3 |  |  |  |  | 37 | 34
自己株式処分差損の振替 |  |  | 3 | 3 |  |  | △3 | △3 |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 13 | 13 |  | 13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △0 | 1,272 | 1,272 | 37 | 1,309
当期末残高 | 8,827 | 2,443 | － | 2,443 | 780 | 100 | 23,022 | 23,903 | △1,394 | 33,780

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 5,194 | 1,717 | 6,911 | 155 | 39,538
当期変動額 |  |  |  |  |
社会貢献活動積立金の取崩 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △996
当期純利益 |  |  |  |  | 2,258
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 34
自己株式処分差損の振替 |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,946 | △48 | △1,994 | △17 | △2,011
当期変動額合計 | △1,946 | △48 | △1,994 | △17 | △701
当期末残高 | 3,247 | 1,669 | 4,917 | 138 | 38,836

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

関係会社株式　　　：移動平均法による原価法

その他の有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

：移動平均法による原価法

（２）デリバティブ　　　：時価法

（３）棚卸資産　　　　　：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　：15～50年

構築物　　　　　　：主に15年

機械及び装置　　　：主に８年

車両運搬具　　　　：主に４年

工具、器具及び備品：主に５年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア　　　：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他　　　　　　：定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

：自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（３）製品補償引当金

当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

（４）品質関連損失引当金

品質に関連する不適切な事案等により、損失の発生が予想され、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

（５）開発中止損失引当金

システム開発中止により、損失の発生が予想され、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

（６）退職給付引当金又は前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理をしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格は契約に基づいて決定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、重要な変動対価はありません。

（１）商品及び製品の販売に係る収益認識

当社は、主に工業用及び一般用塗料の製造及び販売を行っております。

当該商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

ただし、当該国内の販売については、出荷計上日と顧客に到着する日の期間は短期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

（２）工事契約に係る収益認識

当社は、主に住宅塗替えの長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

ただし、工事請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間に亘り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金負債 | 5,182 | 5,044

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

２．品質関連損失引当金

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
品質関連損失引当金 | － | 86

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

３．関係会社投融資の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 12,922 | 12,868
短期貸付金 | 1,754 | 1,615
長期貸付金 | 1,026 | 1,256
短期貸付金に係る貸倒引当金 | － | 60

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復の可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしております。

また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

今後、経営環境の変化等により関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、関係会社株式の減損処理や貸倒引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

当事業年度より、子会社への不動産賃貸の費用は、金額的重要性が増したことから事業の実態をより適切に反映させるために、従来、「売上原価」として計上していましたが、営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上する方法に変更しております。

また、前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「製品補償引当金繰入額」及び「不動産賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」に表示していた64百万円、営業外費用の「その他」に表示していた59百万円は「製品補償引当金繰入額」４百万円、「不動産賃貸費用」66百万円、「その他」53百万円として組み替えております。

前事業年度において、特別利益に区分掲記しておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 6,458百万円 | 4,545百万円
長期金銭債権 | 1,026 | 1,256
短期金銭債務 | 8,119 | 6,703

※２　期末日満期手形

前事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 42百万円 | －百万円
売掛金 | 398 | －
電子記録債権 | 555 | －
支払手形 | 87 | －
買掛金 | 992 | －

３　偶発債務

当社は、一部の日本産業規格（以下、ＪＩＳという）認証製品について、検査結果を改ざんし製品を出荷、社内で定めた検査規格から逸脱した製品を出荷していることが確認されました。本事案につきましては、2023年10月26日付でＪＩＳマーク表示の一時停止を受領しておりましたが、2024年３月７日付で解除されております。また、一部のＪＩＳ認証製品において、一般財団法人日本塗料検査協会に申請を行っていない外注先製造会社に対して製造を委託し、ＪＩＳマークを表示して製品を出荷する等、外注管理の不備があることが確認されました。本事案は、2024年11月29日付でこれらの不適切事案について日本塗料検査協会に報告を行い、同協会の審査を受審し、ＪＩＳマークの一時停止の通知を受領しました。加えて、社内で定める検査手順や条件を遵守せずに製品を出荷した事案が確認されました。

なお、上記の事案の対象製品の組成及び品質に問題がないと判断しております。そのうえで、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて、ご説明し、適切に対応しております。なお、現時点で合理的に見積もることが可能な本事案に係る補償費用については、品質関連損失引当金として86百万円を計上しておりますが、今後のお客様等との協議の結果によっては新たな補償費用が発生する可能性があります。

以上のことは当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、財務諸表に反映しておりません。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 4,092百万円 | 4,059百万円
原材料有償支給高 | 15,769 | 13,262
仕入高 | 19,056 | 15,692
その他の営業取引高 | 2,303 | 2,404
営業取引以外の取引高 | 1,554 | 2,067

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度48％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料・賞与等 | 3,649百万円 | 3,809百万円
役員賞与引当金繰入額 | 12 | 29
退職給付費用 | △894 | △932
減価償却費 | 282 | 320
研究開発費 | 1,476 | 1,440
運送保管費 | 1,860 | 1,914
貸倒引当金繰入額 | － | 60

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 16百万円 | 10百万円
構築物 | 1 | 1
機械及び装置 | 0 | 0
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 3
有形固定資産「リース資産」 | － | 0
無形固定資産「その他」 | 0 | －
撤去費用 | 55 | 196
計 | 73 | 212

※４　減損損失

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(１）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失の金額
売却予定資産 | 建物、工具、器具及び備品、土地 | 仙台市宮城野区 | 29百万円
事業用資産 | 建設仮勘定、無形固定資産「その他」 | 大阪市中央区 | 208
遊休資産 | 建物 | 愛知県小牧市 | 0
計 |  |  | 238

(２）減損損失の認識に至った経緯

賃貸用不動産について、売却の意思決定に伴い売却予定資産となったため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業用資産（大阪市中央区）については、配合システム開発中止に伴い回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(３）資産のグルーピングの方法

事業用資産については、会社単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休資産及び売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

(４）回収可能価額の算定方法

売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額に基づき算定しております。事業用資産は使用価値に基づき算出し、将来キャッシュ・フローを見込めないため零としております。また、遊休資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

※５　品質関連損失

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

連結子会社において製造するＪＩＳ製品について、社内で定めた検査規格に係る検査値の改ざん等の不適切行為が行われたことに関連して発生した費用277百万円を、品質関連損失として計上しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社において、外注管理の不備及び社内で定める検査手順、条件を遵守せずに製品を出荷した等の不適切行為事 案に関連して発生した費用234百万円を、品質関連損失として計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
子会社株式 | 12,906 | 12,852
関連会社株式 | 16 | 16

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 36百万円 |  | 20百万円
未払事業税 | 33 |  | 23
未払賞与 | 141 |  | 156
社会保険料 | 23 |  | 25
製品補償引当金 | 39 |  | 49
ゴルフ会員権評価損等 | 5 |  | 5
退職給付引当金 | 22 |  | 23
貸倒引当金 | 2 |  | 21
投資有価証券評価損 | 59 |  | 437
減損損失 | 82 |  | 148
繰越欠損金 | － |  | 8
品質関連損失引当金 | － |  | 26
開発中止損失引当金 | － |  | 24
資産除去債務 | 9 |  | 9
その他 | 94 |  | 100
計 | 549 |  | 1,081
評価性引当額 | △235 |  | △633
繰延税金資産合計 | 314 |  | 447
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,279 |  | △1,478
前払年金費用 | △3,212 |  | △4,008
資産除去債務に係る資産 | △5 |  | △4
繰延税金負債合計 | △5,496 |  | △5,491
繰延税金負債の純額 | △5,182 |  | △5,044

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等 | 0.6 |  | 0.8
受取配当金等 | △8.3 |  | △15.7
住民税均等割 | 0.9 |  | 1.1
評価性引当額 | 1.3 |  | 12.1
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 | － |  | 3.4
抱き合わせ株式消滅差損 | － |  | 1.0
税額控除 | △2.5 |  | △2.7
子会社合併による影響 | － |  | △2.4
その他 | 0.0 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.5 |  | 28.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は141百万円減少し、法人税等調整額が105百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は34百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2025年６月24日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 3,233 | 349 | 13 (2) | 270 | 3,298 | 6,192
構築物 | 341 | 6 | 2 | 39 | 305 | 1,310
機械及び装置 | 947 | 711 | 0 | 350 | 1,307 | 12,452
車両運搬具 | 2 | 12 | 0 | 2 | 12 | 15
工具、器具及び備品 | 609 | 239 | 3 (0) | 256 | 589 | 3,744
土地 | 7,786 [3,900] | － | 116 (26) [30] | － | 7,669 [3,869] | －
リース資産 | 393 | － | 119 | 196 | 77 | 1,074
建設仮勘定 | 24 | 1,929 | 13 (13) | － | 1,941 | －
計 | 13,338 [3,900] | 3,249 | 268 (42) [30] | 1,116 | 15,201 [3,869] | 24,789
無形固定資産 | 借地権 | 64 | － | － | － | 64 | －
ソフトウエア | 50 | 867 | － | 77 | 840 | 135
リース資産 | 32 | － | － | 26 | 5 | 140
その他 | 624 | 150 | 669 (195) | 6 | 98 | 36
計 | 771 | 1,017 | 669 (195) | 110 | 1,009 | 312

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

| 建物 | 工場設備の取得 |  | 119百万円
| 機械及び装置 | 塗料製造設備の取得 |  | 457百万円
| 工具、器具及び備品 | 試験機器の取得 |  | 130百万円
| 建設仮勘定 | 滋賀サービスセンターの事務所及び物流倉庫新設に伴う取得 | 1,771百万円
| ソフトウエア | 基幹システムの更新 |  | 718百万円

２．当期増加額のうち、ジャパンパウダー塗料製造株式会社の吸収合併に伴う以下の増加が含まれております。

| 建物 機械及び装置 工具、器具及び備品 |  |  | 73百万円 253百万円 0百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 12 | 60 | 0 | 73
役員賞与引当金 | 12 | 29 | 12 | 29
製品補償引当金 | 127 | 88 | 58 | 157
品質関連損失引当金 | － | 86 | － | 86
開発中止損失引当金 | － | 80 | － | 80

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。