１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
サガミレストランツ株式会社
味の民芸フードサービス株式会社
株式会社サガミマネジメントサポート
株式会社サガミフード
サガミインターナショナル株式会社
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち「SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.」「VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY」の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
④ 株式給付引当金
役員等株式給付規程に基づく、当社グループの取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
災害に伴う復旧に要する支出に備えるため、発生が見込まれる費用の見積額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及び製品の販売
外食事業において主に料理を提供及び販売しております。顧客からの注文に基づいて料理を提供し、約束された対価を受領した時点で履行義務は充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② クーポン
売上時に顧客に配布したクーポンについては、顧客がクーポンを使用するごとに値引を行う義務を行っており、当該クーポンの使用時または失効時に履行義務が充足されることから、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、未使用分については売上高から減額し、当該クーポンの使用時または失効時に収益を認識しております。
③ 商品券
商品券の発行時に履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。なお、商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
（重要な会計上の見積り）
１ 固定資産の減損損失
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（2） その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、原則として店舗別にグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか又は継続してマイナスとなる見込みである場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合並びに店舗の閉鎖を意思決定した場合等に減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額（使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、各店舗の将来の営業年数予測、過去の客単価や来店客数等の実績、及び今後の原価やエネルギーコストの上昇を踏まえた事業計画に基づき設定しておりますが、市場環境の変化により、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴います。なお、新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、出店後一定の猶予期間を設定しております。
２ 繰延税金資産の回収可能性
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（2） その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、繰延税金資産の認識について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ (前連結会計年度)
売上高のうちに味の民芸及び水山フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収入を含む)12,975千円、どんどん庵及びSAGAMIフランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収入を含む)244,066千円が含まれております。
(当連結会計年度)
売上高のうちに味の民芸及び水山フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収入を含む)14,046千円、どんどん庵及びSAGAMIフランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収入を含む)232,172千円 が含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めない店舗について零として評価しており、正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の売却や転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。
減損損失の内訳は、建物及び構築物320,062千円、機械装置及び運搬具131,217千円、器具及び備品6,472千円、その他648千円、合計458,400千円であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めない店舗について零として評価しており、正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の売却や転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。
減損損失の内訳は、建物及び構築物257,900千円、機械装置及び運搬具95,681千円、器具及び備品8,480千円、その他14,252千円、合計376,315千円であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）１. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には信託が保有する自社の株式がそれぞれ、130,700株、101,700株含まれております。
２. (変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2023年６月28日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金914千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2024年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,017千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）１. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には信託が保有する自社の株式がそれぞれ、101,700株、163,800株含まれております。
２. (変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2024年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,017千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2025年６月26日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,638千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社における会計管理用コンピュータ及び店舗におけるPOSレジ設備（工具、器具及び備品）
であります。
・無形固定資産
主として、本社における会計管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、経理規程等に従い、適切な期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、主に上場株式であり、業務上の関係を有する取引先の企業であります。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格、為替、金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い、適切な期日管理及び残高管理を行うとともに、管理部が個別に定期的なモニタリングを行うなどしてリスク軽減に努めております。
長期預金は、固定金利であるため金利変動のリスクはありません。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は、固定金利であるため金利変動のリスクはありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)
（注1）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4) 金銭債務の連結決算日後の返済予定額
(注) 連結決算日後、１年超５年以内における返済予定額は、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
当連結会計年度(2025年３月31日)
（注1）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4) 金銭債務の連結決算日後の返済予定額
(注) 連結決算日後、１年超５年以内における返済予定額は、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年３月31日)
（単位 千円）
当連結会計年度(2025年３月31日)
（単位 千円）
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年３月31日)
（単位 千円）
当連結会計年度(2025年３月31日)
（単位 千円）
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額44,800千円)、投資事業組合等(5,628千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額44,800千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社１社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
該当事項はありません。
３ 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は119,358千円でありました。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社１社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
該当事項はありません。
３ 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は123,265千円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産並びに繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,189千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,189千円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間または建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に1.864％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
４ 当該資産除去債務の見積り金額の変更
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額73,210千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は43,628千円、税金等調整前当期純利益は73,210千円減少しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額1,608千円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益は1,608千円増加しております。
当社グループでは、当社営業エリア内において、賃貸商業施設等 (以下「賃貸等不動産」という) を所有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,785千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、売却損益及び減損損失はありません。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,464千円 (賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上) であり、売却損益及び減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度増減額のうち、減少額は減価償却費（1,775千円）であります。当連結会計年度増減額のうち、減少額は減価償却費（1,314千円）であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいた金額であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
（注）「その他の収益」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る分であり、テナント賃貸等の業務を行っております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは外食事業において主に料理を提供及び販売しております。顧客からの注文に基づいて料理を提供し、約束された対価を受領した時点で履行義務は充足されることから、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、約束された対価は現金決済またはキャッシュレス決済の方法により履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、当該対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約負債は、主に当社グループが発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益を認識した時点で取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は50,066千円であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は31,810千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度に発生した未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2024年3月31日時点で65,206千円であります。
当連結会計年度に発生した未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2025年3月31日時点で59,190千円であります。
当該履行義務は主に商品券に係るものであり、商品券が使用されるにつれて今後１年から５年で収益を認識することを見込んでおります。また、売上時に配布したクーポンについては、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っており、期末日後１ヶ月以内に収益として認識されると見込んでおります。