１ 有価証券の評価基準及び評価方法
イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法を採用しております。
ハ) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ニ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
イ) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
ハ) 株式給付引当金
役員等株式給付規程に基づく、当社の取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
イ) 経営指導料
子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、役務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
ロ) 受取配当金
受取配当金については、配当の効力発生日をもって認識しております。
（重要な会計上の見積り）
１ 固定資産の減損損失
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（2） その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表の注記事項に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。
２ 繰延税金資産の回収可能性
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（2） その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表の注記事項に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。
（会計上の見積りの変更）
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額1,608千円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,608千円増加しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
※２ 保証債務
下記の連結子会社の債務につき債務保証を行っております。
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※４ 関係会社に対する取引高は次のとおりであります。
※５ 受取利息には、関係会社からの受取利息が次のとおり含まれています。
※６ 受取補償金は、関係会社に対するものであります。
子会社株式
前事業年度（2024年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度（2025年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産並びに繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,189千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,189千円減少しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間または建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に1.864％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
４ 当該資産除去債務の見積り金額の変更
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額28,410千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益及び経常利益は10,328千円、税引前当期純利益は28,410千円減少しております
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額1,608千円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,608千円増加しております
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
経営指導料は、子会社との契約における履行義務の充足に伴い収益を認識しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1か月以内に支払いを受けており、当該対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
該当事項はありません。