すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.
TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.
TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH
喜志高松機械(杭州)有限公司
PT.TAKAMAZ INDONESIA
TP MACHINE PARTS CO., LTD.
TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD
TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.
なお、TP MACHINE PARTS CO., LTD.は、2023年12月14日開催の同社臨時株主総会において解散を決議し、清算手続き中であります。
(1) 持分法を適用した関連会社数
杭州友嘉高松機械有限公司
なお、株式会社タカマツエマグは、当連結会計年度において清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用している関連会社の決算日は連結決算日と異なっておりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
株式会社エフ・ティ・ジャパン
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
事業年度が連結決算日と異なる場合の内容等
TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC. 、TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. 、TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH 、喜志高松機械(杭州)有限公司、PT.TAKAMAZ INDONESIA、TP MACHINE PARTS CO., LTD. 、TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD及びTAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
時価法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
個別法による原価法
総平均法による原価法
最終仕入原価法
当社は、定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～40年
機械装置及び運搬具 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
製品販売後の無償での補修費用に備えるため、過去の実績に基づく所要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 工作機械事業
工作機械事業においては、主に工作機械及び同周辺装置等の製造及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。このような製品の引き渡しについては、国内販売においては主に顧客が製品を検収した時点、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
工作機械の販売契約において、引き渡し後１年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
② IT関連製造装置事業
IT関連製造装置事業においては、主に液晶基板や、半導体などに関する製造装置の製造及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。このような製品の引き渡しについては、主に顧客が製品を検収した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
③ 自動車部品加工事業
自動車部品加工事業においては、自動車部品の加工生産及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。このような製品の引き渡しについては、顧客が製品を検収した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１ 当社の工作機械事業における固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を、事業別又は地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
当社の工作機械事業は、主要顧客である自動車関連向け需要の低迷が継続した影響により、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候があると判断しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された中期経営計画を基礎とし、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは不動産の正味売却価額を基礎として算定しております。中期経営計画は、主要製品である工作機械市場の受注予測に伴い売上高が増加するという仮定に基づき作成しており、当該仮定は経営者による判断と不確実性を伴います。正味売却価額については、外部の不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しており、当該評価には専門的な判断が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況及び当社の経営状況によって、実際の業績が見積りと異なった場合、また正味売却価額の算定に使用した不動産鑑定評価額が変動した場合には、連結財務諸表に重要な影響が発生する可能性があります。
２ 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。但し、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切下げることとしております。また、処分見込の棚卸資産については処分見込価額まで帳簿価額を切下げることとしております。
なお、規則的な帳簿価額の切下げは過去の販売・使用実績や処分実績に基づき実施しておりますが、翌連結会計年度における棚卸資産の滞留状況と過去の実績に大きな変化が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響が発生する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
2028年３月期の期首より適用予定であります。
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
※２ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を、事業別又は地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当社で行っている自動車部品加工事業におきましては、収益性の低下により事業用資産の回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額によっており、土地、建物及び構築物の正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。また、機械装置及び運搬具については正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(変動事由の概要)
2023年10月31日の取締役会決議による自己株式の取得 99,300株
単元未満株式の買取りによる増加 １株
2023年６月29日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 18,633株
(注) 第３回中計連動新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(変動事由の概要)
2024年６月26日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 19,141株
(注) 第３回中計連動新株予約権は、業績達成条件を満たさなかったため、すべて失効しております。
2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
主として基幹システム等のサーバ設備及び大型コピー機(工具、器具及び備品)であります。
基幹システム等のソフトウエアであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
当社グループは、資金調達に関しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等で運用し、また短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに営業外電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
当社は、与信管理規程により顧客に対する信用リスクの低減をはかるとともに、債権管理規程に基づき、各担当部門が主要取引先の状況をモニタリングし、取引先別の売掛金回収状況を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。また、連結子会社も当社の規程に準じて管理を行っております。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
借入金は短期及び長期借入金であり市場金利により調達しておりますが、市場リスクは僅少であると認識しております。投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を利用しておりますが、これらの取引については経理担当部門が社内規程に従い、適正な社内手続を経て実行しております。
当社は、各部門からの報告等に基づき、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
※１ 「現金及び預金」 「受取手形」 「売掛金」 「電子記録債権」 「支払手形及び買掛金」 「電子記録債務」 「短期借入金」 「未払法人税等」 「営業外電子記録債務」 については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
※３ 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
※１ 「現金及び預金」 「受取手形」 「売掛金」 「電子記録債権」 「支払手形及び買掛金」 「電子記録債務」 「短期借入金」 「未払法人税等」 「営業外電子記録債務」 については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
※３ 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注) １ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
２ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、取引金融機関等から提示された価格を用いて評価しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関等から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
通貨関係
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度(積立型)、退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を採用しております。
また、確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(単位：百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は35百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は35百万円であります。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(注) 当連結会計年度の費用計上額はなく、前連結会計年度までに費用計上した額を戻し入れております。
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 本新株予約権は、権利確定条件を満たさなかったため、すべて失効しております。
当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
① 費用計上額及び科目名
② 株式数
当連結会計年度(2025年３月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
③ 単価情報
付与日における公正な評価単価は、事前交付型の譲渡制限付株式報酬の交付を決議した取締役会の前営業日における東京証券取引所が公表する当社株式普通取引の終値であります。
基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
(注) １ 評価性引当額が前連結会計年度より495百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことによるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金61百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分は評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ 前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は107百万円であります。
２ 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は35百万円であります。
３ 契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類別セグメントから構成されており、「工作機械事業」、「IT関連製造装置事業」及び「自動車部品加工事業」の３つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンスを行っております。「IT関連製造装置事業」は、液晶基板や半導体などに関する製造装置の製造を行っております。「自動車部品加工事業」は、自動車部品等の加工生産を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(１)売上高の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(２)セグメント利益又は損失(△)の調整額△13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(３)セグメント資産の調整額2,652百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(１)売上高の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(２)セグメント資産の調整額5,055百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(単位：百万円)
(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(単位：百万円)
(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 上記取引は、第三者のために行った取引であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 当社監査役であった株式会社北國銀行の代表取締役である杖村修司氏は、2023年６月29日開催の第62回定時株主総会において社外監査役を退任しております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
(注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無