【連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区海岸一丁目７番１号です。本連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱です。

当社グループは、コンシューマ事業、エンタープライズ事業、ディストリビューション事業、メディア・EC事業およびファイナンス事業を基軸として、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記７．セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．連結財務諸表作成の基礎

###### (１) IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

###### (２) 測定の基礎

連結財務諸表は、「注記３．重要性がある会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

###### (３) 表示通貨および単位

連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

###### (４) 未適用の公表済み基準書および解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な基準書および解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないものは、以下の通りです。

基準書 |  | 基準名 |  | 強制適用時期 (以降開始年度) |  | 当社適用 予定年度 |  | 新設の概要
IFRS第18号 |  | 財務諸表における表示及び開示 |  | 2027年１月１日 |  | 2028年３月期 |  | IFRS第18号は従来のIAS第１号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。 ・損益計算書において、収益及び費用を営業区分、投資区分、又は財務区分のいずれかに分類すると共に「営業損益」「財務及び法人所得税前純損益」の２つの小計の表示を要求する改訂 ・損益計算書において、情報の集約及び分解の原則の導入を含む、財務諸表における有用な情報のグルーピングに関する改訂 ・経営者が定義した業績指標(MPMs：management-defined performance measures)の定義を満たす全ての指標に関する情報の開示を要求する改訂

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用による影響は検討中であり、適用による当社グループの連結財務諸表への影響については、現時点で合理的に見積もることはできません。

###### (５) 表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

a． 2024年３月31日に終了した１年間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「子会社の支配喪失による収支（△は支出）」は金額的重要性が増したため、2025年３月31日に終了した１年間においては独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2024年３月31日に終了した1年間の連結キャッシュ・フローの組み替えを行っています。

この結果、2024年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」△34,954百万円は、「子会社の支配喪失による収支（△は支出）」△6,890百万円および投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」△28,064百万円として組み替えています。

b． 2024年３月31日に終了した１年間において、一部の子会社における借入金の収支は、財務活動によるキャッシュ・フローの「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含めて総額表示していましたが、2025年３月31日に終了した１年間は財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減額（△は減少額）」に含めて純額表示しています。この変更は、当該子会社の事業拡大等に伴い、短期有利子負債の借り換え継続を中心とした資金調達方針に変更したことから、明瞭性の観点より従来総額表示していた資金取引を純額表示に組み替えたことによるものです。

この結果、2024年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「有利子負債の収入」に含まれる732,900百万円および「有利子負債の支出」に含まれる△713,700百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減額（△は減少額）」19,200百万円として組み替えています。

３．重要性がある会計方針

当社グループが採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。

###### (１) 連結の基礎

a． 子会社

子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。

子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。

子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。

非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。

子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。

グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。

支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。

非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。

当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。

・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産(のれんを含む)、負債および非支配持分の支配喪失日の帳簿価額(純額)

子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。

b． 関連会社および共同支配企業

関連会社とは、当社がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。

共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。

関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。ただし、関連会社に対する優先株式投資のうち、普通株式投資と特徴が実質的に異なるものについては、持分法を適用せず、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産(以下「FVTOCIの資本性金融資産」)または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)に指定し会計処理しています。「FVTOCIの資本性金融資産」および「FVTPLの金融資産」の当社グループの会計方針は「注記３．重要性がある会計方針　(４) 金融商品」をご参照ください。

関連会社または共同支配企業の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。

関連会社または共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しています。

関連会社または共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社グループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、当該会社に対する投資の帳簿価額に含めています。

当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社または共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。

###### (２) 企業結合

企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。

企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。

支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。

・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定

・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定

・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。

当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、当社グループがその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しています。

企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。

IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。

###### (３) 外貨換算

a． 外貨建取引

グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。

外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、公正価値を測定した日の為替レートで機能通貨に換算しています。

換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しています。

b． 在外営業活動体

連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。

収益、費用およびキャッシュ・フローについては、期中平均レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の包括利益累計額に累積しています。

在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として認識しています。

###### (４) 金融商品

a． 金融商品

金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融資産および金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しています。FVTPLの金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

b． 非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」(以下「FVTOCIの負債性金融資産」)、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTPLの金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。

通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

(a) 償却原価で測定する金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

(b) FVTOCIの負債性金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。

(c) FVTOCIの資本性金融資産

資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しています。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。

認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。

(d) FVTPLの金融資産

上記の「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合、「FVTPLの金融資産」に分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していません。

当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。

(e) 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびIFRS第15号に基づく契約資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。当社グループは、期末日および各四半期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、IFRS第15号により生じた営業債権および契約資産について重大な金融要素を含まない場合には、単純化したアプローチで常に全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっています。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る貸倒引当金の繰入額およびその後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。

金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。

(f) 金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

c． 非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しています。

非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。

償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

d． デリバティブおよびヘッジ会計

(a) デリバティブ

当社グループは、為替レートおよび金利によるリスクをヘッジするため、先物為替予約および金利スワップなどのデリバティブ取引を利用しています。

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。

(b) ヘッジ会計

当社グループは、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。

具体的には、以下の要件のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しています。

(ⅰ) ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

(ⅱ) 信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

(ⅲ) ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジしているヘッジ対象の量とヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするために使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

なお、ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要件に合致しなくなったとしても、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を調整しています。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。

ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています。

ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合など、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ将来に向かってヘッジ会計を中止しています。

ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。

(c) 組込デリバティブ

主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、主契約から分離せず、混合契約全体を一体のものとして会計処理しています。

主契約である非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。

e． 金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

###### (５) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。

###### (６) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端末およびアクセサリーから構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販促活動や販売および配送に係る見積費用を控除して算定しています。

###### (７) 有形固定資産

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。

減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。

主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

建物及び構築物 |
建物 | 20～50年
構築物 | 10～50年
建物附属設備 | ３～22年
通信設備 |
無線設備、交換設備および その他のネットワーク設備 | ５～15年
通信用鉄塔 | 10～42年
その他 | ５～30年
器具備品 |
リース携帯端末 | ２～３年
その他 | ２～20年

上記のうち、貸手のオペレーティング・リースの対象となっている主な資産は、リース携帯端末です。

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

###### (８) のれん

当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要性がある会計方針　(２) 企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。

のれんは償却を行わず、配分した事業セグメント(資金生成単位グループ)に減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「注記３．重要性がある会計方針　(11) 有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「注記３．重要性がある会計方針　(１) 連結の基礎」をご参照ください。

###### (９) 無形資産

無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社グループ内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出(自己創設無形資産)を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。

耐用年数を確定できない無形資産を除き、無形資産は各資産の見積耐用年数にわたって、定額法により償却を行っています。

耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

ソフトウエア | ５～10年
顧客基盤 | ８～25年
周波数関連費用 | 18年
その他 | ２～25年

周波数関連費用は、当社が割り当てを受けた周波数において、電波法に基づき当社が負担する金額であり、終了促進措置により既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用等が含まれます。なお、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積もっています。

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

耐用年数を確定できない無形資産は、償却は行わず、各連結会計年度の一定時期もしくは減損の兆候を識別したときに、その資産またはその資産が属する資金生成単位で減損テストを実施しています。減損については「注記３．重要性がある会計方針　(11) 有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

当社グループの耐用年数を確定できない無形資産の主なものは「ソフトバンク」ブランドに係る商標利用権、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権、「ZOZO」ブランドに係る商標権および「LINE」ブランドに係る商標権です。商標権の詳細については「注記15．のれんおよび無形資産」をご参照ください。

なお、当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。

###### (10) リース

当社グループは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んでいるかを判定しています。また、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間および行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしています。

(借手側)

(a) 契約の構成部分の分離

リースまたはリースを含む契約について、当社グループは、契約における対価をリース構成部分の独立価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構成部分を非リース構成部分から区分して会計処理しています。

(b) 無形資産のリース取引

当社グループは、無形資産のリース取引に対してIFRS第16号を適用していません。

(c) 使用権資産

使用権資産をリース開始日に認識しています。使用権資産は取得原価で当初測定を行っています。当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額と、リース開始日以前に支払ったリース料、発生した当初直接コストおよび、原資産の解体および除去費用や原資産または原資産が設置された敷地の原状回復費用の見積りを合計した金額から、受け取ったリース・インセンティブを控除して算定しています。

使用権資産は当初測定後、原資産の所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の見積耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しています。また、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。

(d) リース負債

リース負債はリースの開始日に認識し、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリース料の現在価値で当初測定しています。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を割引率として使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しています。

リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、リース期間がリース延長オプションの行使を反映している場合、延長期間のリース料、およびリース期間がリース解約オプションの行使を反映している場合その解約に伴う手数料が含まれます。

当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。そのうえで、指数またはレートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた場合、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しています。

リース負債を再測定した場合、使用権資産の帳簿価額もリース負債の再測定の金額で修正します。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。

(貸手側)

(a) 契約の構成部分の分離

リースまたはリースを含む契約について、当社グループは、契約上の対価をIFRS第15号に従いリース構成部分と非リース構成部分に配分しています。

(b) リースの分類

当社グループは、契約の開始時に、契約がファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの分類を行っています。

リース取引が、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合はファイナンス・リースに分類し、他のリース取引はオペレーティング・リースに分類しています。リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合やリース料の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などに、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。

(c) サブリースの分類

当社グループがサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース(借手側)とサブリース(貸手側)は別個に会計処理します。サブリースをファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類する際は、リース対象資産ではなく、当社グループがヘッドリースにおいて認識している使用権資産のリスクと経済価値や耐用年数などを検討します。

(d) 認識および測定

ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リースと判定された時点で満期までの正味リース投資未回収額を債権として計上しています。リース料受取額は、金融収益と元本の回収部分に按分します。リース債権は実効金利法による償却原価で測定しており、実効金利法による利息収益は純損益として認識しています。

オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって、定額法により収益として認識しています。

###### (11) 有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損

ａ．有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損

当社グループでは、各報告期間の末日現在において、有形固定資産、使用権資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位は、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。

耐用年数を確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。

資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。

のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。

ｂ．のれんの減損

当社グループでは、各報告期間の末日現在において、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。

のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される事業セグメント(資金生成単位グループ)に配分し、その事業セグメント(資金生成単位グループ)に減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて事業セグメント(資金生成単位グループ)に帰属する資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は事業セグメント(資金生成単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に事業セグメント(資金生成単位グループ)におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。

のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。

###### (12) 引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。

引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。

当社グループは引当金として、主に資産除去債務および契約損失引当金を認識しています。

###### (13) 自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取得費用(税効果調整後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

###### (14) 売却目的保有に分類された資産および処分グループ

継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、１年以内に売却する可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。

当社グループが、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社グループが売却後にその子会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的保有に分類しています。

売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。

###### (15) 株式に基づく報酬

当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度、ならびに現金決済型の株式に基づく報酬制度を導入しており、当社グループの役員および従業員に付与しています。

持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルや二項モデル、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しています。

付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプション数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。譲渡制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しており、付与時に権利が確定することから、付与時点で一括して費用処理しています。

現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。

###### (16) 収益

ａ．収益

コンシューマ事業

コンシューマ事業における収益は、主に個人顧客向けのモバイルサービスおよび携帯端末の販売、ブロードバンドサービス収入、でんき収入からなります。

（a）モバイルサービスおよび携帯端末の販売

当社グループは契約者に対し音声通信、データ通信および関連するオプションサービスからなるモバイルサービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。

モバイルサービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「モバイルサービス収入」）と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末売上」）は、契約者および代理店に対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。

上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じて契約者と通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社グループが契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。

モバイルサービスにおいては、契約者との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利および義務を有している期間を契約期間としています。また、契約者に契約を更新するオプションを付与しており、かつ、当該オプションが契約者へ「重要な権利」を提供すると判断した場合には、当該オプションを別個の履行義務として識別しています。なお、当社グループは、履行義務として識別したオプションの独立販売価格を見積ることの実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想対価を参照して、取引価格を当該オプションに関連する通信サービスに配分しています。

モバイルサービス料は、契約者へ月次で請求され、概ね一カ月以内に支払期限が到来します。間接販売の携帯端末代金は、代理店への販売時に代理店へ請求され、その後、概ね一カ月以内に支払期限が到来します。また、直接販売の携帯端末代金は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって月次で請求され、概ね一カ月以内に支払期限が到来する割賦払いがあります。当社では、定量的および定性的な分析の結果、これらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていないと判断しており、当該金融要素について調整していません。なお、当社では、収益を認識した時点と支払いまでの期間が一年以内の場合に重大な金融要素の調整を行わない実務上の便法を使用しています。

当社では、モバイルサービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品および返金の義務を負っています。返品および返金の義務は、過去の実績に基づいて、商品およびサービスの種類ごとに金額を見積り、取引価格から控除しています。

当社では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービスが提供されている契約においては、これらを別個の履行義務とし、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。

ⅰ．間接販売

携帯端末売上は、代理店が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる代理店への引き渡し時点で収益として認識しています。間接販売に関わる代理店は契約履行に対する主たる責任を有しており、在庫リスクを負担し、独立して独自の価格設定を行うことができます。したがって、当社グループは代理店が間接販売に対して本人として行動しているものと判断しています。

モバイルサービスにおける履行義務は、契約期間にわたって毎月一定の通信量を顧客に提供することであるため、モバイルサービス収入は、契約期間にわたる時の経過に応じて、収益として認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月のモバイルサービス収入から控除しています。なお、代理店に対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。

ⅱ．直接販売

直接販売の場合、携帯端末売上、モバイルサービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引価格の合計額を携帯端末およびモバイルサービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末売上およびモバイルサービス収入に配分します。なお、モバイルサービス収入に関する通信料金の割引は、取引価格の合計額から控除しています。また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産として認識し、モバイルサービスの提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えています。また、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小さい場合には、差額を契約負債として認識し、モバイルサービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。

携帯端末売上およびモバイルサービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末およびモバイルサービスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。

携帯端末売上に配分された金額は、契約者が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる契約者への引き渡し時点で収益として認識しています。モバイルサービスにおける履行義務は、契約期間にわたって毎月一定の通信量を顧客に提供することであるため、モバイルサービス収入に配分された金額は、契約期間にわたる時の経過に応じて、収益として認識しています。

なお、契約資産は、連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」に含めて表示しています。

（b）ブロードバンドサービス

ブロードバンドサービスにおける収益は、主にインターネット接続に関する月額基本使用料および通信料収入（以下「ブロードバンドサービス収入」）と手数料収入により構成されます。

ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。契約事務手数料収入は受領時に契約負債として認識し、ブロードバンドサービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。

（c）でんき

でんきにおける収益は、「おうちでんき」を始めとする電力の売買・供給および売買の仲介サービスからなります。電力の供給（小売りサービス）は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

エンタープライズ事業

エンタープライズ事業における収益は、主に法人顧客向けのモバイルサービス、携帯端末レンタルサービス、固定通信サービスおよびソリューション等の収入からなります。

（a）モバイルサービスおよび携帯端末レンタルサービス

モバイルサービスからの収益は、主にモバイルサービス収入と手数料収入により構成されます。携帯端末レンタルサービスは、当社グループのモバイルサービスを受けることを条件に提供されるものであり、これらの取引から発生する対価を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースとそれ以外に配分しています。公正価値は、端末を個別に販売した場合の価格および通信サービスを個別に提供した場合の価格としています。リース以外に配分された対価は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

（b）固定通信サービス

固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービスおよびデータ伝送サービスからなります。固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

（c）ソリューション等

ソリューション等における収益は、主にデータセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング、機器販売等のサービスからなります。

ソリューション等は、契約者が支配を獲得したと考えられる契約者への引き渡し時点もしくはサービスを提供した時点で、契約者から受け取る対価に基づき収益を認識しています。

ディストリビューション事業

ディストリビューション事業における収益は、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材の販売からなります。

ディストリビューション事業の収益は、顧客が物品等に対する支配を獲得したと考えられる顧客への引き渡し時点で収益として認識しています。

なお、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。

メディア・EC事業

メディア・EC事業における収益は、主にメディア事業とコマース事業の収入からなります。

（a）メディア事業

メディア事業は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けのサービスを提供しています。主な収益は、検索広告、アカウント広告、ディスプレイ広告の収入により構成されます。

ⅰ．検索広告

検索広告は、ウェブサイト閲覧者が検索広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。

ⅱ．アカウント広告

アカウント広告は、主にLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプから構成されます。

LINE公式アカウントは、契約期間にわたりLINE公式アカウント登録利用の収益を認識しています。

LINEスポンサードスタンプは、契約期間にわたり収益を認識しています。

ⅲ．ディスプレイ広告

ディスプレイ広告は、ディスプレイ広告(予約型)およびディスプレイ広告(運用型)から構成されます。

ディスプレイ広告(予約型)は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。

ディスプレイ広告（運用型）は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。

LINE VOOM、LINE NEWSに掲載される広告は、契約条件で規定された特定のアクションを充足した時点で、収益を認識しています。

ⅳ．その他

主に「LYPプレミアム」であり、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。

（b）コマース事業

コマース事業は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をしています。主な収益は、アスクルグループの物品販売サービス、「ZOZOTOWN」や「Yahoo!オークション」等のeコマース関連サービスの収入により構成されます。

ⅰ．アスクルグループの物品販売サービス

アスクルグループは、オフィス関連商品等の販売事業を行っており、主な顧客は中小企業等の法人および個人ユーザーになります。物品販売の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんど全てを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で認識しています。

ⅱ.「ZOZOTOWN」

主に「ZOZOTOWN」内にテナント形式で出店する各ブランドの代理人として個人ユーザー向けに商品の受託販売を行っており、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料を収益として認識しています。

ⅲ.「Yahoo!オークション」

個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークション取引が成立した時点で、落札金額に応じた出品者に対する落札システム利用料を収益として認識しています。

ファイナンス事業

ファイナンス事業における収益は、主にQRコードによる代金決済サービスの提供により生じる加盟店手数料、クレジット関連サービスから生じる加盟店手数料等の収益からなります。

QRコードによる代金決済サービスの提供により生じる加盟店手数料は、商品等の販売取引の一時点において、顧客である加盟店が代金決済サービスの提供を受けたものと判断し、決済の完了時点で収益として認識しています。
クレジットカード関連サービスのうち、代金決済サービスの提供により生じる加盟店手数料は、履行義務が充足されるカード利用時に収益として認識しています。また、カード会員へのリボルビング払い、分割払いおよびキャッシングサービスの提供により生じる手数料は、IFRS第９号「金融商品」に基づき、その利息の帰属する期間にわたり収益を認識しています。

b．契約コスト

当社グループは、契約者との通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストに係る資産として認識しています。当社において、資産計上される契約獲得コストは、主に代理店が契約者との間で、当社と契約者との間の通信契約の獲得および更新を行った場合に支払う販売手数料です。

また、当社グループは、契約者との契約を履行する際に発生したコストが、当該契約または具体的に特定できる契約に直接関連し、将来において履行義務の充足に使用される資源を創出または増価し、かつ、回収が見込まれるものを契約履行コストに係る資産として認識しています。当社において、資産計上される契約履行コストは、主に「SoftBank 光」サービス提供前に発生する設定関連費用です。

契約獲得コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(主に２～４年)にわたって、定額法により償却しています。また、各報告期間の末日現在において、資産化した契約獲得コストに対する減損の評価を実施しています。契約履行コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(主として４年)にわたって、定額法により償却しています。また、各報告期間の末日現在において、資産化した契約履行コストに対する減損の評価を実施しています。

なお、当社グループでは、IFRS第15号における実務上の便法を適用し、契約獲得コストの償却期間が１年以内である場合には、契約獲得コストを発生時に費用として認識しています。

###### (17) 金融収益および金融費用

金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しています。

金融費用は、主として支払利息、為替差損および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

###### (18) 法人所得税

法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。

当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。

繰延税金は、連結財務諸表における資産および負債の帳簿価額と課税所得計算に用いられた税務上対応する金額との差額のうち、将来支払または回収可能と見込まれる税金であり、資産負債法によって会計処理しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。

ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさず、かつ同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引によって発生する資産および負債の当初認識から生じる一時差異については認識していません。

子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。

繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。

・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさず、かつ同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引によって発生する資産および負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および繰延税金負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。

繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産および当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

当社グループは、IAS第12号（改訂）の一時的な救済措置に従い、第２の柱モデルルールの法人所得税に係る繰延税金資産および繰延税金負債に関する認識および情報の開示に対する例外規定を適用しています。

###### (19) １株当たり利益

基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、調整後の親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

###### (20) 政府補助金

政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除しています。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。

４．会計方針の変更

###### (１) 新たな基準書および解釈指針の適用

当社グループは、2025年３月31日に終了した１年間より以下の基準を適用しています。

基準書 |  | 基準名 |  | 改訂の概要
IAS第1号 (改訂) |  | 財務諸表の表示 (2022年10月改訂) |  | ・負債の流動又は非流動への分類の明確化 ・特約条項付きの長期債務に関する情報の開示を要求する改訂
IAS第７号 IFRS第７号 (改訂) |  | キャッシュ・フロー計算書 金融商品：開示 (2023年５月改訂) |  | ・サプライヤー・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂

上記基準書の適用は、「注記24. 有利子負債 （２）財務制限条項等の特約条項」、および「注記29. 金融商品 （２）財務リスク管理 c.流動性リスク (c)サプライヤー・ファイナンス契約」への影響を除き、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

５．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、当社グループにとって最適な会計方針を採用し、一定の前提条件に基づく見積りを行う必要があります。連結財政状態計算書上の資産および負債、連結損益計算書上の収益および費用、または開示対象となる偶発負債および偶発資産などに重要な影響を与える可能性がある項目に関して、経営者は、過去の経験や決算日時点の状況として妥当と考えられるさまざまな要素に基づき見積りを行っています。

以下の各項目は、その認識および測定にあたり、経営者の重要な判断および会計上の見積りを必要とするものです。

###### (１) 重要な判断

当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断は、以下の通りです。

ａ． 連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断(「注記３．重要性がある会計方針　(１) 連結の基礎」)

当社は、投資先の会社における関連性のある活動を一方的に指図する実質的な能力を、当社が有しているかどうかを評価することにより、当該会社を支配する能力を有しているか否か判断しています。当該評価は、持分比率や議決権所有割合、契約上の権利および関連性のある活動を指図する能力を示すその他の要素について、それぞれの規模を考慮して実施しています。当社は、当該評価結果に基づいて、当該会社を連結すべきか、持分法により会計処理すべきか、または投資として会計処理すべきか決定しています。経営者による判断の詳細は、「注記20．主要な子会社」および「注記22．ストラクチャード・エンティティ」をご参照ください。

ｂ． リースを含む契約の会計処理に関する判断(「注記３．重要性がある会計方針　(10)リース」、「注記19．リース」)

リースの識別

当社グループは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しています。当社グループでは、以下の条件を満たす場合に、特定された資産の使用を支配する権利が移転していると判断しています。

(a) 契約に特定された資産の使用が規定されており、貸手が資産を入れ替える権利を有していない。

(b) 資産を使用する期間全体を通じて、借手がその資産から生じる経済的便益のほとんど全てを得る権利を有している。

(c) 借手が資産の使用を指図する権利を有している。事前に資産の使用方法および使用目的が決められている場合には、下記のいずれかに該当する場合、資産の使用を指図する権利を有していると判断する。

ⅰ．資産を稼働させる権利を有している

ⅱ．資産の使用方法および使用目的を事前に決定するように資産を設計した

リースの分類

当社グループは、貸手のリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれに分類されるかを決定する判断を行っています。当社グループは、以下の状況を評価した上で、リースがファイナンス・リースに該当するかを判断しています。

(a) 当該リースが資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものであるか

(b) リース終了時に資産の所有権が借手に移転するか

(c) 借手が資産の公正価値よりも十分に低い価格でリース資産を購入することができるかどうか

(d) リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めるかどうか

(e) 資産に関連して当社が保有するリスクの程度

リースに関連して上記のうち１つまたは複数の組み合せが存在する場合、当社グループはそのリースをファイナンス・リースとして分類し、その他すべてのリースはオペレーティング・リースとして分類しています。

ｃ． 収益認識に関する判断(「注記３．重要性がある会計方針　(16) 収益」)

本人か代理人かの検討

総額または純額表示

当社グループが、本人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、売上高および営業費用として総額により表示されます。当社グループが代理人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、獲得利益として純額により表示されます。当社グループが取引における本人または代理人のいずれかとみなされるかについては、当社グループとその取引先との間の契約形式や実質的な取引内容の両側面による判断で決定しています。当該判断の結果、売上高および営業費用の金額に影響が生じますが、資産、負債またはキャッシュ・フローの金額に影響はありません。

間接販売における収益の認識時点

当社グループが間接販売を行う際には、経営者は代理店が代理人として行動しているのか、本人として行動しているのかを判断します。代理店が当社グループにとって本人として行動する場合には、在庫に関する支配が代理店に移転した時点で収益を認識します。代理店が代理人として行動している場合には、在庫に関する支配が代理店の販売先である顧客に移転した時点で収益を認識します。この評価を行う際には、経営者は在庫に関する支配が代理店に対する在庫の受け渡し時に移転するかを考慮します。代理店が本人として行動していると経営者が判断した場合、在庫の受け渡し時点で収益を認識します。一方、代理店が代理人として行動していると判断した場合は、顧客が財やサービスを受領した時点で収益を認識します。この判断の適用に関する詳細については、「注記３．重要性がある会計方針　(16) 収益 a.収益 (a) モバイルサービスおよび携帯端末の販売」をご参照ください。

「契約期間」および契約に「重要な権利」が含まれていることの判断

当社グループは、顧客との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利および義務を有している期間(すなわち、契約期間)についての判断を行っています。

また、当社グループは、顧客との契約条件に基づいて、顧客に契約を更新するオプションを付与しており、かつ、顧客が当該オプションを行使することで将来の通信サービスに対する値引きを享受することができる場合には、当該オプションが顧客へと「重要な権利」を提供することになるかについての判断を行っています。当該オプションが顧客へと「重要な権利」を提供していると判断した場合には、当該オプションを別個の履行義務として識別しています。なお、当社グループは、当該オプションの独立販売価格を見積ることの実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想対価を参照して、取引価格を当該オプションに係る通信サービスに配分しています。

###### (２) 重要な見積り

翌連結会計年度中に資産および負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定および見積りの不確実性に関する情報は、以下の通りです。

ａ．企業結合により取得した無形資産およびのれんの公正価値測定ならびに減損にかかる見積り

企業結合により取得した無形資産およびのれんは、支配獲得日における公正価値で認識しています。企業結合時の取得対価の配分に際しては、経営者の判断および見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。企業結合により識別した無形資産(顧客基盤や商標権など)およびのれんは、見積将来キャッシュ・フローや割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上予想やロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

また、無形資産およびのれんの減損を判断する際に、資金生成単位の回収可能価額の見積りが必要となりますが、減損テストで用いる回収可能価額は、資産の耐用年数、資金生成単位により生じることが予想される見積将来キャッシュ・フロー、市場成長率見込、市場占有率見込および割引率等の仮定に基づいて測定しています。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

企業結合により取得した無形資産およびのれんの公正価値に関連する内容については、「注記３．重要性がある会計方針　(２) 企業結合」および「注記６．企業結合」をご参照ください。無形資産およびのれんの減損に関連する内容については、「注記３．重要性がある会計方針　(11) 有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」および「注記15．のれんおよび無形資産」をご参照ください。

ｂ．有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り

有形固定資産および無形資産は、当社グループの総資産に対する重要な構成要素です。見積りおよび仮定は、資産の帳簿価額および減価償却費または償却費に重要な影響を及ぼす可能性があります。

資産の減価償却費は、耐用年数の見積りおよび残存価額(有形固定資産の場合)を用いて算出されます。資産の耐用年数および残存価額は、資産を取得または創出した時点で見積りを行い、その後、各連結会計年度末に見直しを行います。資産の耐用年数および残存価額の変更は、連結財務諸表に対して重要な調整を必要とする可能性があります。経営者は、資産を取得または創出した時点ならびに見直し時に、同種資産に対する経験に基づき、予想される技術上の変化、除却時の見積費用、当該資産の利用可能見込期間、既存顧客の逓減率、当該資産から得られると見込まれる生産高またはこれに類似する単位数および資産の耐用年数に制約を与える契約上の取決めなどの関連する要素を勘案して、当該資産の耐用年数および残存価額を決定しています。

有形固定資産および無形資産の帳簿価額・減価償却費または償却費に関連する内容については、「注記14．有形固定資産」および「注記15．のれんおよび無形資産」をご参照ください。有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積りに関連する内容については、「注記３．重要性がある会計方針　(７) 有形固定資産、(９) 無形資産」をご参照ください。

ｃ．金融商品の公正価値の測定方法

当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能でないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

金融商品の公正価値に関連する内容については、「注記30．金融商品の公正価値　(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類、(２) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定」をご参照ください。

ｄ．契約獲得コストの償却期間の見積り

当社グループは、契約獲得コストについて、契約獲得コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(すなわち、契約獲得コストの償却期間)にわたって、定額法により償却しています。契約獲得コストの償却期間は、契約条件および過去の実績データなどに基づいた解約率や機種変更までの予想期間などの関連する要素を勘案して決定しています。契約獲得コストの償却期間の変更は、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

契約獲得コストに関連する内容については、「注記３．重要性がある会計方針　(16) 収益 b．契約コスト」および「注記16．契約コスト」をご参照ください。

６．企業結合

2024年３月31日に終了した１年間

Cubic Telecom Ltd.の取得

（１）取引の概要

当社は、Cubic Telecom Ltd.が提供中のグローバルIoTプラットフォームをさらに成長させ、コネクテッドカーやSDCV（Software-Defined Connected Vehicle）（注）、IoTモビリティ領域においてグローバル規模で主導していくことを目的として、2024年３月６日付で、Cubic Telecom Ltd.の株式を既存株主から現金により取得するとともに同社による第三者割当増資を引き受けました。当該取引により、当社は同社株式の54.3％を取得し、同社を子会社化しました。

Cubic Telecom Ltd.は、自動車や交通車両、農業機器向けIoTプラットフォームの世界的なリーディングカンパニーです。

（注）主にインターネットに接続されたソフトウエアを通じて機能を更新することができる車両のこと。

（２）被取得企業の概要

名称　　　　 Cubic Telecom Ltd.

事業内容　　 グローバルIoTプラットフォームの提供

（３）支配獲得日

2024年３月６日

（４）取得対価およびその内訳

|  | (単位：百万円)
|  | 支配獲得日 (2024年３月６日)
支払現金 | 76,142
取得対価の合計 | A | 76,142

当該企業結合に係る取得関連費用は、2,445百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しています。

（５）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）

|  | (単位：百万円)
|  | 支配獲得日 (2024年３月６日)
現金及び現金同等物 |  | 8,614
営業債権及びその他の債権 |  | 3,677
その他（流動資産） |  | 612
無形資産(注２) |  | 26,402
その他（非流動資産） |  | 211
資産合計 |  | 39,516
営業債務及びその他の債務 |  | 2,903
その他（流動負債） |  | 5,377
繰延税金負債 |  | 3,902
負債合計 |  | 12,182
純資産 | B | 27,334
非支配持分(注３) | C | 13,528
のれん(注４) | A-(B-C) | 62,336

(注１)　暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2024年６月30日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に重要な変動はありません。

(注２)　識別可能な資産である顧客基盤17,280百万円および技術資産8,733百万円が含まれており、見積耐用年数はそれぞれ16年および14年です。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

(注３)　非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。

(注４)　のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

（６）子会社の支配獲得による支出

|  | (単位：百万円)
|  | 支配獲得日 (2024年３月６日)
現金による取得対価 | △76,142
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 8,614
子会社の支配獲得による支出 |  | △67,528

（７）被取得企業の売上高および純利益

支配獲得日以降における被取得企業の売上高および純利益は影響が軽微なため、記載を省略しています。

（８）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高および連結純利益

支配獲得日が2023年４月１日であったと仮定した場合の、2024年３月31日に終了した１年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。

|  | (単位：百万円)
|  | 2024年３月31日に 終了した１年間
売上高(プロフォーマ情報) | 6,094,381
純利益(プロフォーマ情報) |  | 585,933

2025年３月31日に終了した１年間

重要な企業結合はありません。

７．セグメント情報

###### (１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとしています。また、当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。

「コンシューマ」においては、主に国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

「エンタープライズ」においては、法人のお客さまを対象に、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューションサービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。

「ディストリビューション」においては、主に法人のお客さま向けのクラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材、個人のお客さま向けのソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等の商材を提供しています。

「メディア・EC」においては、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。「メディア」事業では、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」での広告関連サービス、「コマース」事業では「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「Yahoo!オークション」などのリユースサービスを提供しています。また、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるような取り組みとして「戦略」事業では、FinTechサービス等の提供を行っています。

「ファイナンス」においては、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、資産運用などの金融サービスや、クレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービス等を提供しています。

上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。また、「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。

当社グループはグループシナジー強化を図るため経営管理区分の見直しを行いました。2024年６月30日に終了した３カ月間より、「その他」に含めていたSBテクノロジー㈱、サイバートラスト㈱等の報告セグメントを「エンタープライズ」に変更しました。また、「コンシューマ」に含めていた一部の子会社の報告セグメントを「その他」に変更しました。これに伴い、2024年３月31日に終了した１年間の数値を遡及修正しています。

###### (２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。

なお、「金融収益」および「金融費用」、「持分法による投資損益」などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。

2024年３月31日に終了した１年間

| 報告セグメント |  |  |  | (単位：百万円)
| コンシューマ |  | エンター プライズ |  | ディストリ ビューション |  | メディア ・EC |  | ファイナンス |  | 合計 |  | その他 |  | 調整額 |  | 連結
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,805,628 |  | 802,803 |  | 569,076 |  | 1,586,072 |  | 215,987 |  | 5,979,566 |  | 104,436 |  | － |  | 6,084,002
セグメント間の内部 売上高または振替高 | 16,991 |  | 31,125 |  | 77,533 |  | 28,031 |  | 16,814 |  | 170,494 |  | 12,017 |  | △182,511 |  | －
合計 | 2,822,619 |  | 833,928 |  | 646,609 |  | 1,614,103 |  | 232,801 |  | 6,150,060 |  | 116,453 |  | △182,511 |  | 6,084,002
セグメント利益 | 495,193 |  | 166,822 |  | 26,245 |  | 197,950 |  | △4,984 |  | 881,226 |  | △10,076 |  | 4,918 |  | 876,068
減価償却費及び 償却費(注) | 395,631 |  | 156,706 |  | 4,419 |  | 161,262 |  | 20,861 |  | 738,879 |  | 9,496 |  | △4,567 |  | 743,808

2025年３月31日に終了した１年間

| 報告セグメント |  |  |  | (単位：百万円)
| コンシューマ |  | エンター プライズ |  | ディストリ ビューション |  | メディア ・EC |  | ファイナンス |  | 合計 |  | その他 |  | 調整額 |  | 連結
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,933,387 |  | 888,160 |  | 705,700 |  | 1,649,946 |  | 255,887 |  | 6,433,080 |  | 111,269 |  | － |  | 6,544,349
セグメント間の内部 売上高または振替高 | 19,489 |  | 34,247 |  | 183,804 |  | 28,132 |  | 21,394 |  | 287,066 |  | 12,173 |  | △299,239 |  | －
合計 | 2,952,876 |  | 922,407 |  | 889,504 |  | 1,678,078 |  | 277,281 |  | 6,720,146 |  | 123,442 |  | △299,239 |  | 6,544,349
セグメント利益 | 530,437 |  | 170,267 |  | 30,434 |  | 267,294 |  | 33,186 |  | 1,031,618 |  | △36,501 |  | △6,101 |  | 989,016
減価償却費及び 償却費(注) | 378,826 |  | 166,291 |  | 4,297 |  | 163,329 |  | 23,452 |  | 736,195 |  | 14,711 |  | △2,892 |  | 748,014

(注) 「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。

セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。

| (単位：百万円)
| 2024年３月31日に 終了した１年間 |  | 2025年３月31日に 終了した１年間
セグメント利益 | 876,068 |  | 989,016
持分変動損益 | 20,435 |  | 4,564
持分法による投資損益 | △22,198 |  | △9,650
金融収益 | 12,921 |  | 11,676
金融費用 | △61,415 |  | △117,352
持分法による投資の売却損益 | 5,227 |  | 3,713
持分法による投資の減損損失 | △25,126 |  | △1,910
税引前利益 | 805,912 |  | 880,057

###### (３) 製品およびサービスに関する情報

提供している製品およびサービスならびに収益の額については、「注記36．売上高」に記載の通りです。

###### (４) 地域に関する情報

外部顧客の海外売上高について重要性がないため、地域別の売上高の記載を省略しています。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大半を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。

###### (５) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループ売上高の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
現金および要求払預金(注) | 1,948,158 |  | 1,369,696
定期預金(預入期間が３カ月以内) | 41,387 |  | 62,434
その他 | 3,328 |  | 3,395
合計 | 1,992,873 |  | 1,435,525

(注) 銀行事業を営む子会社は「準備預金制度に関する法律」により、受け入れている預金等の一定比率以上の金額(法定準備預金額)を日本銀行に預け入れる義務があります。2025年３月31日の現金および要求払預金のうち212,258百万円(2024年３月31日は231,807百万円)は銀行事業を営む子会社の日銀預け金であり、法定準備預金額以上の金額を日本銀行に預け入れています。

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
売掛金 | 926,991 |  | 933,773
割賦債権（注１） | 406,260 |  | 383,463
カード事業の貸付金 | 561,103 |  | 749,528
銀行事業の貸付金 | 43,431 |  | 52,342
銀行事業のコールローン | 116,083 |  | 63,000
未収入金 | 209,609 |  | 208,024
決済事業未収入金 | 72,041 |  | 68,565
立替金 | 40,023 |  | 39,478
預け金（注２） | 274,927 |  | 280,840
その他 | 38,944 |  | 53,319
貸倒引当金 | △28,417 |  | △26,692
合計 | 2,660,995 |  | 2,805,640

（注１）割賦債権は、間接販売において、契約者が代理店から携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社グループがその代金を代理店に立替払いしたことにより発生した債権です。当社グループは当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料とあわせて契約者に請求しています。なお、割賦債権の分割支払期間は主に24～48カ月であるため、期末日後１年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後１年を超えて回収する金額を「その他の金融資産(非流動)」として計上しています。

（注２）当社グループは、資金決済法の規制を受けます。そのため、当該法律にて定められた一定の金額を、金銭もしくは国債で法務局に供託するか、金融機関と保証契約を締結することが要求されています。追加の供託をした場合には、当該拠出は保証金として計上されることとなり、金融機関との信用保証契約により対応した場合には、当該金額に契約上の保証料率を乗じた額が保証料として発生します。また、当社グループは、資金決済法に準拠するため、一部の供託実施と、銀行との間に信用保証契約を締結しています。

10．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
流動 |  |  |
銀行事業の有価証券 | 52,565 |  | 38,782
商品有価証券 | 99,686 |  | 130,908
デリバティブ資産 | 3,604 |  | 5,787
その他 | 73,860 |  | 84,759
合計 | 229,715 |  | 260,236
非流動 |  |  |
割賦債権 (注１) | 486,979 |  | 634,780
カード事業の貸付金 | 237,635 |  | 246,006
銀行事業の貸付金 | 680,510 |  | 875,237
貸付金 | 81,763 |  | 96,179
中央清算機関差入証拠金 (注２) | 90,200 |  | －
敷金および保証金 | 44,122 |  | 64,499
その他 | 178,229 |  | 241,655
貸倒引当金 | △43,811 |  | △58,891
合計 | 1,755,627 |  | 2,099,465

(注１) 割賦債権については、「注記９．営業債権及びその他の債権」をご参照ください。

(注２) 中央清算機関差入証拠金は、銀行事業を営む子会社において、為替決済等の担保として中央清算機関に対して差し入れている現金です。

11．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下の通りです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
商品 | 135,320 |  | 162,669
その他 | 19,739 |  | 28,782
合計 | 155,059 |  | 191,451

期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日に 終了した１年間 |  | 2025年３月31日に 終了した１年間
棚卸資産の評価減の金額 | 19,817 |  | 21,577

12．その他の流動資産およびその他の非流動資産

その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
流動 |  |  |
前払費用 | 79,758 |  | 91,351
契約資産 | 22,000 |  | 18,185
未収還付法人税等 | 51,090 |  | 3,177
その他 | 33,962 |  | 53,090
合計 | 186,810 |  | 165,803
非流動 |  |  |
長期前払費用 | 75,045 |  | 82,067
顧客に支払われた対価（注） | 23,513 |  | 20,504
その他 | 1,605 |  | 480
合計 | 100,163 |  | 103,051

(注) 財又はサービスが顧客へ移転した時点で収益の減額処理を要する、顧客に支払われた対価です。

13．売却目的保有に分類された処分グループ

2024年３月31日における売却目的保有に分類された処分グループは、主に当社の子会社であるバリューコマース㈱(以下「バリューコマース」)およびその子会社の資産および負債から構成されています。

バリューコマースは、2024年３月11日開催の同社取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)を行うことを決議しました。また、当社の子会社でありバリューコマース株式を保有するZホールディングス中間㈱(以下「ZHD中間」)は、バリューコマースとの間で、ZHD中間が保有するバリューコマース普通株式の一部を本公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を同日付で締結しました。本公開買付けが成立した後、バリューコマースは当社の子会社に該当しないこととなるため、2024年３月31日において、同社およびその子会社の資産および負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。

本公開買付けによる売却コスト控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しています。2024年３月31日における同社およびその子会社の帳簿価額は、資産25,636百万円、負債4,985百万円です。

なお、2024年５月２日に本公開買付けの決済は完了し、同日よりバリューコマースは当社の子会社から関連会社となりました。

14．有形固定資産

有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

(単位：百万円)
取得原価 | 建物及び 構築物 |  | 建物附属 設備 |  | 器具備品 |  | 通信設備 |  | 建設仮勘定 |  | その他 |  | 合計
2023年４月１日 | 116,561 |  | 181,529 |  | 576,344 |  | 3,552,515 |  | 151,907 |  | 51,652 |  | 4,630,508
取得 | 5,388 |  | 10,574 |  | 40,092 |  | 38,133 |  | 186,666 |  | 3,443 |  | 284,296
企業結合 | － |  | － |  | 257 |  | － |  | － |  | 704 |  | 961
処分 | △404 |  | △3,127 |  | △52,499 |  | △121,556 |  | △2,982 |  | △6,577 |  | △187,145
科目振替 (注１) | 3,374 |  | 14,658 |  | 58,373 |  | 646,892 |  | △220,272 |  | 1,589 |  | 504,614
その他 | 1,360 |  | 657 |  | 1,896 |  | 4,385 |  | △95 |  | 638 |  | 8,841
2024年３月31日 | 126,279 |  | 204,291 |  | 624,463 |  | 4,120,369 |  | 115,224 |  | 51,449 |  | 5,242,075
取得 (注３) | 11,881 |  | 23,102 |  | 37,389 |  | 45,708 |  | 303,034 |  | 29,789 |  | 450,903
企業結合 | 17 |  | 24,638 |  | 109 |  | － |  | 15 |  | 40 |  | 24,819
処分 | △325 |  | △3,266 |  | △33,868 |  | △322,161 |  | △1,807 |  | △969 |  | △362,396
科目振替 (注１) | 3,224 |  | 6,826 |  | 73,945 |  | 133,480 |  | △193,025 |  | 3,250 |  | 27,700
その他 (注２) | △195 |  | △1,931 |  | △16,086 |  | 14,974 |  | △52 |  | 86 |  | △3,204
2025年３月31日 | 140,881 |  | 253,660 |  | 685,952 |  | 3,992,370 |  | 223,389 |  | 83,645 |  | 5,379,897

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

(単位：百万円)
減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物及び 構築物 |  | 建物附属 設備 |  | 器具備品 |  | 通信設備 |  | 建設仮勘定 |  | その他 |  | 合計
2023年４月１日 | △64,833 |  | △85,389 |  | △350,763 |  | △2,440,246 |  | － |  | △15,572 |  | △2,956,803
減価償却額 | △3,293 |  | △14,839 |  | △94,349 |  | △191,570 |  | － |  | △3,852 |  | △307,903
減損損失 | △52 |  | △1,392 |  | △245 |  | △1,409 |  | － |  | △139 |  | △3,237
処分 | 311 |  | 2,699 |  | 49,892 |  | 110,239 |  | － |  | 5,924 |  | 169,065
科目振替 (注１) | △1,087 |  | △4,116 |  | 31,353 |  | △398,804 |  | － |  | △440 |  | △373,094
その他 | △149 |  | 221 |  | △417 |  | △6 |  | － |  | △940 |  | △1,291
2024年３月31日 | △69,103 |  | △102,816 |  | △364,529 |  | △2,921,796 |  | － |  | △15,019 |  | △3,473,263
減価償却額 | △3,573 |  | △18,942 |  | △91,322 |  | △188,885 |  | － |  | △4,570 |  | △307,292
減損損失 | △154 |  | △3,374 |  | △6,204 |  | △218 |  | － |  | △626 |  | △10,576
処分 | 154 |  | 2,843 |  | 31,357 |  | 309,216 |  | － |  | 531 |  | 344,101
科目振替 (注１) | 22 |  | 3 |  | 21,967 |  | 49 |  | － |  | △409 |  | 21,632
その他 | 6 |  | △324 |  | 12,799 |  | 1 |  | △2 |  | 16 |  | 12,496
2025年３月31日 | △72,648 |  | △122,610 |  | △395,932 |  | △2,801,633 |  | △2 |  | △20,077 |  | △3,412,902

有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。

(単位：百万円)
帳簿価額 | 建物及び 構築物 |  | 建物附属 設備 |  | 器具備品 |  | 通信設備 |  | 建設仮勘定 |  | その他 |  | 合計
2024年３月31日 | 57,176 |  | 101,475 |  | 259,934 |  | 1,198,573 |  | 115,224 |  | 36,430 |  | 1,768,812
2025年３月31日 | 68,233 |  | 131,050 |  | 290,020 |  | 1,190,737 |  | 223,387 |  | 63,568 |  | 1,966,995

(注１) 「科目振替」の金額には、当社グループが借手側のリース契約終了に伴い、所有権が当社グループに移転し、非流動資産の「使用権資産」から振り替えたものが以下の通り含まれています。なお、2025年３月31日に終了した１年間において、振り替えたものはありません。

(単位：百万円)
取得原価 | 建物及び 構築物 |  | 建物附属 設備 |  | 器具備品 |  | 通信設備 |  | その他 |  | 合計
2024年３月31日に 終了した１年間 | 1,858 |  | 7,977 |  | 1,039 |  | 477,215 |  | 11 |  | 488,100
2025年３月31日に 終了した１年間 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －

減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物及び 構築物 |  | 建物附属 設備 |  | 器具備品 |  | 通信設備 |  | その他 |  | 合計
2024年３月31日に 終了した１年間 | △1,115 |  | △4,118 |  | △982 |  | △398,736 |  | △7 |  | △404,958
2025年３月31日に 終了した１年間 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －

また、「器具備品」の「科目振替」の金額のうち、上表に記載した金額を除いた主なものは、リース携帯端末を流動資産の「棚卸資産」から振り替えたことによるものです。

(注２) 「通信設備」における「その他」の金額には、当社グループで資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものが含まれています。この変更は通信設備の効率運用等の検討に伴い一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったこと、また、物価上昇などの環境変化に伴い一部の設備の原状回復に係る費用等の見積変更を実施したことによるものです。

(注３) 「取得」には、取得原価から控除した政府補助金の影響が含まれています。取得原価から控除した政府補助金は、主に生成AI関連投資等のために受領したものです。その金額は、2025年３月31日に終了した１年間において30,782百万円です。なお、この政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。

上記のうち、貸手オペレーティング・リースの対象となっている主な資産は、「器具備品」に含まれるリース携帯端末であり、その取得原価の増減、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下の通りです。

| (単位：百万円)
取得原価 | 器具備品
2023年４月１日 | 235,157
取得 | －
企業結合 | －
処分 | △26,525
科目振替 | 18,599
その他 | 7,172
2024年３月31日 | 234,403
取得 | －
企業結合 | －
処分 | △8,621
科目振替 | 24,955
その他 | △118
2025年３月31日 | 250,619

| (単位：百万円)
減価償却累計額及び減損損失累計額 | 器具備品
2023年４月１日 | △165,029
減価償却額 | △41,508
減損損失 | －
処分 | 25,353
科目振替 | 32,338
その他 | △5,048
2024年３月31日 | △153,894
減価償却額 | △36,546
減損損失 | －
処分 | 7,904
科目振替 | 21,900
その他 | 77
2025年３月31日 | △160,559

| (単位：百万円)
帳簿価額 | 器具備品
2024年３月31日 | 80,509
2025年３月31日 | 90,060

所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記24．有利子負債　(３) 権利が制限された資産」をご参照ください。

15．のれんおよび無形資産

のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

(単位：百万円)
| のれん |  | 耐用年数を 確定できない 無形資産 |  | 耐用年数を確定できる無形資産 |  | 無形資産 合計
取得原価 |  | 商標権 |  | ソフトウエア |  | 顧客基盤 |  | 周波数 関連費用 |  | その他 |
2023年４月１日 | 1,994,298 |  | 883,272 |  | 2,106,175 |  | 969,794 |  | 217,351 |  | 24,009 |  | 4,200,601
取得 | － |  | － |  | 158,173 |  | － |  | 5,675 |  | 14,781 |  | 178,629
内部開発 | － |  | － |  | 52,979 |  | － |  | － |  | － |  | 52,979
企業結合 | 62,336 |  | － |  | 2,089 |  | 17,280 |  | － |  | 8,733 |  | 28,102
支配喪失 | △2,219 |  | － |  | △6,339 |  | － |  | － |  | △37 |  | △6,376
処分 | － |  | － |  | △45,791 |  | － |  | － |  | △1,360 |  | △47,151
その他 | △5,011 |  | － |  | △6,012 |  | 8,129 |  | 1,525 |  | 1,857 |  | 5,499
2024年３月31日 | 2,049,404 |  | 883,272 |  | 2,261,274 |  | 995,203 |  | 224,551 |  | 47,983 |  | 4,412,283
取得 | － |  | － |  | 160,506 |  | － |  | 71,829 |  | 11,862 |  | 244,197
内部開発 | － |  | － |  | 60,721 |  | － |  | － |  | 1,685 |  | 62,406
企業結合 | 20,705 |  | － |  | 250 |  | 1,097 |  | － |  | 279 |  | 1,626
支配喪失 | － |  | － |  | △636 |  | △5 |  | － |  | △3,111 |  | △3,752
処分 | － |  | － |  | △163,580 |  | － |  | － |  | △842 |  | △164,422
その他 | 445 |  | － |  | △2,190 |  | △354 |  | － |  | △215 |  | △2,759
2025年３月31日 | 2,070,554 |  | 883,272 |  | 2,316,345 |  | 995,941 |  | 296,380 |  | 57,641 |  | 4,549,579

のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

(単位：百万円)
| のれん |  | 耐用年数を 確定できない 無形資産 |  | 耐用年数を確定できる無形資産 |  | 無形資産 合計
償却累計額及び 減損損失累計額 |  | 商標権 |  | ソフトウエア |  | 顧客基盤 |  | 周波数 関連費用 |  | その他 |
2023年４月１日 | － |  | － |  | △1,383,455 |  | △205,195 |  | △76,489 |  | △6,346 |  | △1,671,485
償却額 | － |  | － |  | △198,000 |  | △61,432 |  | △12,439 |  | △4,527 |  | △276,398
減損損失 | － |  | － |  | △2,970 |  | － |  | － |  | △230 |  | △3,200
支配喪失 | － |  | － |  | 5,959 |  | － |  | － |  | 36 |  | 5,995
処分 | － |  | － |  | 36,138 |  | － |  | － |  | 189 |  | 36,327
その他 | － |  | － |  | 3,491 |  | △102 |  | － |  | △1,400 |  | 1,989
2024年３月31日 | － |  | － |  | △1,538,837 |  | △266,729 |  | △88,928 |  | △12,278 |  | △1,906,772
償却額 | － |  | － |  | △193,833 |  | △62,738 |  | △13,026 |  | △2,434 |  | △272,031
減損損失 | △2,062 |  | － |  | △1,067 |  | － |  | － |  | △55 |  | △1,122
支配喪失 | － |  | － |  | 516 |  | － |  | － |  | 1,619 |  | 2,135
処分 | － |  | － |  | 158,438 |  | － |  | － |  | 686 |  | 159,124
その他 | － |  | － |  | 1,083 |  | 242 |  | － |  | △758 |  | 567
2025年３月31日 | △2,062 |  | － |  | △1,573,700 |  | △329,225 |  | △101,954 |  | △13,220 |  | △2,018,099

のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

(単位：百万円)
| のれん |  | 耐用年数を 確定できない 無形資産 |  | 耐用年数を確定できる無形資産 |  | 無形資産 合計
帳簿価額 |  | 商標権 |  | ソフトウエア |  | 顧客基盤 |  | 周波数 関連費用 |  | その他 |
2024年３月31日 | 2,049,404 |  | 883,272 |  | 722,437 |  | 728,474 |  | 135,623 |  | 35,705 |  | 2,505,511
2025年３月31日 | 2,068,492 |  | 883,272 |  | 742,645 |  | 666,716 |  | 194,426 |  | 44,421 |  | 2,531,480

当社グループの耐用年数を確定できない無形資産の主なものは、「ソフトバンク」ブランドに係る商標利用権、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権、「ZOZO」ブランドに係る商標権および「LINE」ブランドに係る商標権です。

「ソフトバンク」ブランドに係る商標利用権は、当社がソフトバンクグループ㈱と期限のないライセンス契約を締結し、「ソフトバンク」の商標を使用する権利を取得したものです。本契約の有効期間は無期限であり、当社は本商標を使用することによる、キャッシュ・イン・フローが期待される期間に予見可能な限度がないと考えるため、当社グループはこの商標権を耐用年数を確定できない無形資産であると判断しています。また、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権、「ZOZO」ブランドに係る商標権および「LINE」ブランドに係る商標権についても、その事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画していることから、耐用年数を確定できない無形資産であると判断しています。

顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。

周波数関連費用は、当社が割り当てを受けた周波数において、電波法に基づき当社が負担する金額であり、終了促進措置により既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用等が含まれます。

無形資産の償却額は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。

無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
ソフトウエア | 105,910 |  | 145,748

期中に費用として認識した研究開発費の合計額は、以下の通りです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日に 終了した１年間 |  | 2025年３月31日に 終了した１年間
研究開発費 | 60,380 |  | 73,934

企業結合で取得したのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は、企業結合のシナジーおよび事業活動の結果便益が生じると期待される事業セグメント(資金生成単位グループ)に配分しています。

のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損判定にあたって必要となる事業セグメント(資金生成単位グループ)への配分額は、以下の通りです。

のれん

|  |  |  | (単位：百万円)
事業セグメント(資金生成単位グループ) |  | 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
コンシューマ |  | 155,075 |  | 155,122
エンタープライズ |  | 119,760 |  | 135,249
メディア・EC |  |  |  |
メディア (注２) |  | 937,606 |  | 937,556
アスクル |  | 35,181 |  | 35,513
ZOZO |  | 194,459 |  | 194,459
一休(飲食) |  | 500 |  | 500
一休(宿泊) |  | 8,762 |  | 8,762
その他 |  | 58,585 |  | 58,584
小計 |  | 1,235,093 |  | 1,235,374
ファイナンス |  | 535,667 |  | 541,000
その他 |  | 3,809 |  | 1,747
合計 |  | 2,049,404 |  | 2,068,492

耐用年数を確定できない無形資産

|  |  |  | (単位：百万円)
事業セグメント(資金生成単位グループ) |  | 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
コンシューマ |  | 293,956 |  | 293,956
エンタープライズ |  | 51,954 |  | 51,954
ディストリビューション |  | 4,093 |  | 4,093
メディア・EC |  |  |  |
ヤフー (注１) |  | 169,575 |  | 169,575
メディア |  | 160,116 |  | 160,116
アスクル |  | 19,770 |  | 19,770
ZOZO |  | 178,720 |  | 178,720
一休(宿泊) |  | 5,088 |  | 5,088
小計 |  | 533,269 |  | 533,269
合計 |  | 883,272 |  | 883,272

(注１)メディア・EC事業の個別の資金生成単位ではなくメディア・EC事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。

(注２)「メディア」の資金生成単位グループは、主にLINEヤフー㈱のマーケティングソリューション資金生成単位およびLINEヤフーグループのメディア資金生成単位等から構成されています。企業結合によるシナジー効果は資金生成単位グループ全体に及んでおり、のれんは、これら資金生成単位に対し合理的で首尾一貫した基礎により配分できないことから、「メディア」の資金生成単位グループに配分しています。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。処分コスト控除後の公正価値は、「アスクル」および「ZOZO」については、活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。「ファイナンス」については、割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定しています。

割引キャッシュ・フロー法における継続価値の算定は、類似企業のEV/EBITDA倍率として12.8倍(2024年３月31日に終了した1年間は10.0倍)を参照し算定しており、将来キャッシュ・フローの算定は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該事業セグメントの税引前の割引率22.4%(2024年３月31日に終了した1年間は22.4%)により現在価値に割引いて算定しています。また、当該公正価値の公正価値ヒエラルキーは、測定に用いた重要なインプットに基づきレベル３に該当します。

使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後３～５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該事業セグメントの主な税引前の割引率として6.0％～12.9％(2024年３月31日に終了した１年間は4.9％～11.7％)により現在価値に割引いて算定しています。キャッシュ・フローの見積りにおいて、３年超のキャッシュ・フローは各期とも主な成長率が0.0％～1.5％(2024年３月31日に終了した１年間は0.0％～1.5％)であると仮定して使用価値を算定しています。

毎連結会計年度の一定時期に実施した減損テストの結果、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について重要な減損損失は認識していません。

のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された事業セグメントまたは資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

当社グループは、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。

所有権が制限されている無形資産は、「注記24．有利子負債　(３) 権利が制限された資産」をご参照ください。

16．契約コスト

契約コストの内訳は、以下の通りです。

|  |  |  | (単位：百万円)
|  | 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
契約獲得コスト |  | 310,516 |  | 374,587
契約履行コスト |  | 8,624 |  | 9,913
合計 |  | 319,140 |  | 384,500

契約コストに係る償却費の内訳は、以下の通りです。

|  |  |  | (単位：百万円)
|  | 2024年３月31日に 終了した１年間 |  | 2025年３月31日に 終了した１年間
償却費 |  |  |  |
契約獲得コスト |  | 242,084 |  | 241,467
契約履行コスト |  | 13,062 |  | 15,246
合計 |  | 255,146 |  | 256,713

17．投資有価証券

投資有価証券の内訳は、以下の通りです。

|  |  |  | (単位：百万円)
|  | 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
株式 |  | 148,231 |  | 119,958
債券（注） |  | 16,335 |  | 31,371
その他 |  | 108,222 |  | 103,739
合計 |  | 272,788 |  | 255,068

(注)　2024年３月31日において、「その他」に含めていた「債券」は、重要性が増したため、2025年３月31日より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2024年３月31日の数値を組み替えています。

18．銀行事業の有価証券

銀行事業の有価証券の内訳は、以下の通りです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
債券 | 407,259 |  | 612,999
信託受益権 | 99,503 |  | 132,271
その他 | 15,470 |  | 1,786
合計 | 522,232 |  | 747,056

銀行事業を営む子会社において、主に資金調達や為替決済等の担保として資産を差し入れています。銀行事業の有価証券のうち、銀行事業を営む子会社が差し入れた資産の帳簿価額は2025年３月31日で249,056百万円(2024年３月31日は186,848百万円)です。

上記の他、銀行事業の有価証券(流動)が2025年３月31日で38,782百万円(2024年３月31日は52,565百万円)あり、その他の金融資産(流動)に含めています。そのうち、銀行事業を営む子会社が差し入れた資産の帳簿価額は2025年３月31日で 6,719 百万円です。

なお、銀行事業の有価証券に係る損失評価引当金は12カ月の予想信用損失で測定しており、信用リスク・エクスポージャーは債券および信託受益権の帳簿価額と同額であり、期日経過前です。

19．リース

(借手側)

(１) 使用権資産

当社グループは、主に資金の効率的な運用を目的として、通信設備、基地局用不動産及び構築物のスペース、通信ネットワーク用不動産、事務所及び倉庫等のリース取引を行っています。

リース契約の多くには、事業上の柔軟性を高めるため、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。当該オプションの多くは一定の事前通知期間の後に当社グループのみが行使できるオプションです。リース期間を決定する際に、延長オプションを行使するまたは解約オプションを行使しない経済的インセンティブを創出するすべての事実および状況を検討しており、この評価は当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直されます。

通信設備

当社グループにおける通信設備のリース取引は、通信事業に供される通信関係の機械設備および伝送設備の賃借取引です。当該リース取引契約の多くには、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間は主に３年または10年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供するため、伝送設備の賃貸取引に関して、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが想定されます。「通信設備」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「通信設備」に該当するものです。

基地局用不動産及び構築物のスペース

当社グループにおける基地局用不動産及び構築物のスペースのリース取引は、基地局用設備を設置する鉄塔や支柱を設置するための土地ならびに基地局設備を設置する建物および構築物のスペースの賃借取引です。当該リース取引契約の多くには、解約オプションおよび当初の契約期間と同期間の延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間は主に10～20年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供するため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが想定されます。「基地局不動産及び構築物のスペース」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。

通信ネットワーク用不動産

当社グループにおける通信ネットワーク用不動産のリース取引は、基地局用設備を除く通信設備を設置するための土地および建物やその一部スペースの賃借取引です。当該リース取引の多くには、当社グループのみが行使できる延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間は主に３～28年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供するため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。「通信ネットワーク用不動産」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。

事務所及び倉庫等

当社グループにおける事務所及び倉庫等のリース取引は、主に事務所用不動産(シェアオフィス用不動産を含む)、倉庫および店舗など通信設備の設置以外の目的で使用する土地および建物の賃借取引です。当該リース取引の多くには、当社グループのみが行使できる延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間のうち、事務所は主に２～15年、倉庫は主に４～15年および店舗は主に２～３年です。当社グループでは、事業の継続のため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。「事務所及び倉庫等」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。

使用権資産の帳簿価額は、以下の通りです。

|  |  |  | (単位：百万円)
使用権資産の帳簿価額 |  | 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
通信設備 |  | 172,889 |  | 174,925
基地局用不動産及び構築物のスペース |  | 158,857 |  | 154,654
通信ネットワーク用不動産 |  | 89,600 |  | 85,569
事務所及び倉庫等 |  | 240,717 |  | 332,811
その他 |  | 120 |  | 1,198
合計 |  | 662,183 |  | 749,157

(注)　2024年３月31日に終了した１年間における使用権資産の増加は194,966百万円です。

2025年３月31日に終了した１年間における使用権資産の増加は280,763百万円です。

使用権資産の減価償却費は、以下の通りです。

|  |  |  | (単位：百万円)
|  | 2024年３月31日に 終了した１年間 |  | 2025年３月31日に 終了した１年間
使用権資産の減価償却費 |  |  |  |
通信設備 |  | 56,380 |  | 47,075
基地局用不動産及び構築物のスペース |  | 37,718 |  | 35,716
通信ネットワーク用不動産 |  | 16,405 |  | 13,744
事務所及び倉庫等 |  | 53,223 |  | 70,571
その他 |  | 204 |  | 409
合計 |  | 163,930 |  | 167,515

(２) リース負債

リース負債の期日別残高については、「注記29．金融商品　(２) 財務リスク管理　c.流動性リスク　(b) 金融負債の期日別残高」をご参照ください。

リース負債に係る金利費用は「注記39．金融収益および金融費用　(２) 金融費用」をご参照ください。

(３) キャッシュ・アウト・フロー

リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、「注記42．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報　(２) リースに係るキャッシュ・アウト・フロー」をご参照ください。

(４) 契約しているがまだ開始していないリース

当社グループの一部の契約は、定期建物賃貸借予約契約を締結しているものの、リースの開始日を迎えていないため、リース負債の測定に反映されていません。当該リース契約により保有する使用権資産の原資産クラスは主に通信ネットワーク用不動産、事務所および倉庫であり、翌連結会計年度以降にリースの開始日を迎え、リース期間は３年～10年です。翌連結会計年度以降の総支払予定額は69,703百万円です。

(貸手側)

当社グループは、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しています。携帯端末のリース取引は、当社グループの通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。

当社グループは、携帯端末のリース終了後に下取り業者に販売しています。携帯端末の残存資産リスクに対して複数の下取り業者から買取価格を入手するとともに、定期的に買取価格を観察して推移を確認しています。

(１) ファイナンス・リース

ファイナンス・リースについて連結損益計算書に認識した収益の内訳は、以下の通りです。

|  |  |  | (単位：百万円)
|  | 2024年３月31日に 終了した１年間 |  | 2025年３月31日に 終了した１年間
販売損益(純額) |  | △1,256 |  | △1,133
正味投資未回収額に対する金融収益 |  | 67 |  | 52
合計 |  | △1,189 |  | △1,081

このうち、2025年３月31日に終了した１年間におけるサブリースによる収益は975百万円です。(2024年３月31日に終了した１年間は888百万円です。)

期末日現在の割引前のリース料総額および正味リース投資未回収額の満期分析は、以下の通りです。

2024年３月31日

|  | (単位：百万円)
|  | 割引前の リース料総額 |  | リース料債権に関する 未稼得金融収益 |  | 割引後の 無保証残存価値 |  | 正味リース投資 未回収額
１年以内 |  | 12,733 |  | △75 |  | － |  | 12,658
１年超２年以内 |  | 8,156 |  | △53 |  | － |  | 8,103
２年超３年以内 |  | 4,139 |  | △40 |  | － |  | 4,099
３年超４年以内 |  | 637 |  | △28 |  | － |  | 609
４年超５年以内 |  | 255 |  | △24 |  | － |  | 231
５年超 |  | 70 |  | △28 |  | － |  | 42
合計 |  | 25,990 |  | △248 |  | － |  | 25,742

2025年３月31日

|  | (単位：百万円)
|  | 割引前の リース料総額 |  | リース料債権に関する 未稼得金融収益 |  | 割引後の 無保証残存価値 |  | 正味リース投資 未回収額
１年以内 |  | 13,222 |  | △96 |  | － |  | 13,126
１年超２年以内 |  | 8,997 |  | △80 |  | － |  | 8,917
２年超３年以内 |  | 4,201 |  | △63 |  | － |  | 4,138
３年超４年以内 |  | 1,048 |  | △54 |  | － |  | 994
４年超５年以内 |  | 435 |  | △50 |  | － |  | 385
５年超 |  | 4,160 |  | △731 |  | － |  | 3,429
合計 |  | 32,063 |  | △1,074 |  | － |  | 30,989

(２) オペレーティング・リース

オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は、以下の通りです。

2024年３月31日

|  | (単位：百万円)
|  | 2024年３月31日
１年以内 |  | 28,833
１年超２年以内 |  | 18,747
２年超３年以内 |  | 8,667
３年超４年以内 |  | 302
４年超５年以内 |  | 7
５年超 |  | 25
合計 |  | 56,581

2024年３月31日に終了した１年間におけるオペレーティング・リースのリース収益(指数またはレートに応じて決まるものではない変動リース料を除く)は、59,215百万円です。

うち、サブリースによる収益は5,039百万円です。

オペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産の取得原価の増減、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減および帳簿価額は、「注記14．有形固定資産」をご参照ください。

2025年３月31日

|  | (単位：百万円)
|  | 2025年３月31日
１年以内 |  | 30,936
１年超２年以内 |  | 19,514
２年超３年以内 |  | 8,064
３年超４年以内 |  | 380
４年超５年以内 |  | 0
５年超 |  | 2
合計 |  | 58,896

2025年３月31日に終了した１年間におけるオペレーティング・リースのリース収益(指数またはレートに応じて決まるものではない変動リース料を除く)は、64,130百万円です。

うち、サブリースによる収益は5,458百万円です。

オペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産の取得原価の増減、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減および帳簿価額は、「注記14．有形固定資産」をご参照ください。

20．主要な子会社

(１) 企業集団の構成

当社グループの主要な子会社の状況は、以下の通りです。

2025年３月31日現在の主要な子会社

|  |  |  |  |  | 議決権所有割合(単位：％)
会社名 |  | 報告セグメント |  | 所在地 |  | 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
Wireless City Planning㈱ (注１) |  | コンシューマ/ エンタープライズ |  | 東京都 |  | 31.8 |  | 31.8
SBパワー㈱ |  | コンシューマ |  | 東京都 |  | 100 |  | 100
Cubic Telecom Ltd. |  | エンタープライズ |  | アイルランド |  | 54.3 |  | 54.3
SB C&S㈱ |  | ディストリビューション |  | 東京都 |  | 100 |  | 100
Aホールディングス㈱ (注２) |  | メディア・EC |  | 東京都 |  | 50.0 |  | 50.0
LINEヤフー㈱ |  | メディア・EC |  | 東京都 |  | 64.4 |  | 62.5
アスクル㈱ (注３) |  | メディア・EC |  | 東京都 |  | 45.0 |  | 46.5
㈱ZOZO |  | メディア・EC |  | 千葉県 |  | 51.5 |  | 51.5
㈱一休 |  | メディア・EC |  | 東京都 |  | 100 |  | 100
PayPay銀行㈱ (注４) |  | メディア・EC |  | 東京都 |  | 46.6 |  | 46.6
Z中間グローバル㈱ |  | メディア・EC |  | 東京都 |  | 100 |  | 100
LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD. |  | メディア・EC |  | シンガポール |  | 100 |  | 100
LINE Financial Corporation |  | メディア・EC |  | 韓国 |  | 100 |  | 100
LINE Pay㈱ |  | メディア・EC |  | 東京都 |  | 100 |  | 100
LINE Plus Corporation |  | メディア・EC |  | 韓国 |  | 100 |  | 100
PayPay㈱ |  | ファイナンス |  | 東京都 |  | 69.8 |  | 69.8
PayPayカード㈱ |  | ファイナンス |  | 東京都 |  | 100 |  | 100
SBペイメントサービス㈱ |  | ファイナンス |  | 東京都 |  | 100 |  | 100

(注１)　当社グループはWireless City Planning㈱の議決権の過半数を所有していませんが、当社の取締役および執行役員がWireless City Planning㈱の取締役会の構成員の過半数を占めていることや、Wireless City Planning㈱の事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWireless City Planning㈱を支配していると判断し、連結しています。

(注２)当社グループはAホールディングス㈱の議決権の過半数を所有していませんが、同社の議決権の50.0%を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を選任する権利を有していることから、当社グループが実質的に支配していると判断し、連結しています。

(注３)　当社グループはアスクル㈱の議決権の過半数を所有していませんが、同社の議決権の46.5％を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社グループが実質的に支配していると判断し、連結しています。

(注４)当社グループはPayPay銀行㈱の議決権の過半数を所有していませんが、同社の議決権の46.6％を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社グループが実質的に支配していると判断し、連結しています。

(２) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務諸表等

Aホールディングス(Aホールディングス㈱およびその傘下の会社)

(a) 一般的情報

| 2024年３月31日 | 2025年３月31日
非支配持分が保有する所有持分の割合(％) | 50.0 | 50.0
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円) | 1,521,412 | 1,499,198

|  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日に 終了した１年間 | 2025年３月31日に 終了した１年間
子会社グループの非支配持分に配分された純損益 | 99,723 | 132,971

(b) 要約連結財務諸表

|  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日 | 2025年３月31日
資産合計 | 8,936,970 | 9,019,805
負債合計 | 5,655,078 | 5,791,172
資本合計 | 3,281,892 | 3,228,633

|  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日に 終了した１年間 | 2025年３月31日に 終了した１年間
売上高 | 1,814,663 | 1,917,478
純利益 | 125,015 | 186,480
包括利益合計 | 156,910 | 151,809

2025年３月31日に終了した１年間において、Aホールディングス㈱から非支配持分に支払われた配当金は、90,306百万円(2024年３月31日に終了した１年間は13,369百万円)、Aホールディングス㈱の傘下であるLINEヤフー㈱から非支配持分に支払われた配当金は、14,735百万円(2024年３月31日に終了した１年間は14,894百万円)です。

|  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日に 終了した１年間 | 2025年３月31日に 終了した１年間
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) | 316,309 | 523,421
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △444,071 | △505,640
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △81,241 | △420,469
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,664 | △6,656
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） | △33,011 | 33,011
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) | △231,350 | △376,333

21．持分法で会計処理されている投資

(１) 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務諸表等

該当事項はありません。

(２) 重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報

個々には重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報(当社の持分)の合計値は、以下の通りです。

|  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日 | 2025年３月31日
帳簿価額 | 251,488 | 273,148

|  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日に 終了した１年間 | 2025年３月31日に 終了した１年間
純利益 | △22,198 | △9,650
その他の包括利益（税引後） | 10,233 | △14,066
包括利益合計 | △11,965 | △23,716

(注) 2024年３月31日に終了した１年間において、㈱出前館への持分法投資について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、22,345百万円の減損損失を計上しました。当該回収可能価額は使用価値により算定しており、見積将来キャッシュ・フローを税引前の割引率34.2％で割り引いて算定しています。なお、当該減損損失は、連結損益計算書の「持分法による投資の減損損失」に計上しています。

22．ストラクチャード・エンティティ

(１) 連結しているストラクチャード・エンティティ

当社グループには、連結しているストラクチャード・エンティティとして、金銭の信託があります。

当該金銭の信託は、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されています。当社グループは、当該金銭の信託に対する議決権または類似の権利を所持していませんが、当該金銭の信託の資金の提供および関連性のある活動を指図する現在の能力を有していると判断しています。また、金銭信託が貸付を行うことによって獲得する利息は当社グループに帰属するため、当社グループは変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有していると判断しています。さらに、当社グループの関与により変動リターンの影響を及ぼすように金銭の信託に対するパワーを用いる能力を有していると判断しています。したがって、当社グループは当該金銭の信託を連結しています。

当社グループは、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対して重大な財務的支援または他の支援を提供しておらず、提供する予定もありません。

(２) 非連結のストラクチャード・エンティティ

非連結のストラクチャード・エンティティとして、当社グループが保有する投資ファンドがあります。当該ファンドは、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合および投資信託として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されており、第三者により運営を支配されたものです。当該ファンドは、各パートナーからの出資によって資金調達しています。

非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社グループの当該エンティティに対する投資の帳簿価額、および当社グループの潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下の通りです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
非連結のストラクチャード・エンティティの総資産（合算額） | 758,143 |  | 734,656
当社グループの最大損失エクスポージャー |  |  |
当社グループが認識した投資の帳簿価額 | 91,546 |  | 97,483
追加投資のコミットメント契約 | 10,033 |  | 6,800
合計 | 101,579 |  | 104,283

連結財政状態計算書上、当社グループが認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」または「投資有価証券」に含めて表示しています。当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識する負債はありません。

当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社グループの投資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。

当社グループの最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。

当社グループが契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

23．法人所得税

(１) 税金費用

法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日に 終了した１年間 |  | 2025年３月31日に 終了した１年間
当期税金費用 | △252,296 |  | △235,206
繰延税金費用 | 36,649 |  | 10,435
合計 | △215,647 |  | △224,771

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、2025年３月31日に終了した１年間において35,274百万円です。

###### (２) 法定実効税率と実際負担税率の調整表

当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

|  |  | (単位：％)
| 2024年３月31日に 終了した１年間 |  | 2025年３月31日に 終了した１年間
法定実効税率 | 31.5 |  | 31.5
永久差異による影響 | △0.2 |  | 0.3
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | △7.1 |  | △5.6
持分法で会計処理されている投資による影響 | 1.9 |  | 0.6
その他 | 0.7 |  | △1.3
実際負担税率 | 26.8 |  | 25.5

###### (３) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳

繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。

2024年３月31日に終了した１年間

(単位：百万円)
| 2023年 ４月１日 |  | 純損益 の認識額 |  | その他の包括 利益の認識額 |  | 企業結合 |  | その他 |  | 2024年 ３月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
有形固定資産および無形資産 | 68,911 |  | 21,363 |  | － |  | △2,720 |  | △14 |  | 87,540
未払金およびその他の負債 | 108,419 |  | 20,404 |  | 199 |  | 190 |  | 603 |  | 129,815
棚卸資産 | 7,335 |  | 265 |  | － |  | △8 |  | 0 |  | 7,592
繰越欠損金 | 10,267 |  | △3,928 |  | － |  | △24 |  | 448 |  | 6,763
契約負債 | 19,761 |  | △6,253 |  | － |  | △4 |  | － |  | 13,504
リース負債 | 207,674 |  | 1,427 |  | － |  | － |  | 229 |  | 209,330
その他 | 73,932 |  | 1,956 |  | △964 |  | △28 |  | 307 |  | 75,203
合計 | 496,299 |  | 35,234 |  | △765 |  | △2,594 |  | 1,573 |  | 529,747
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
リース債権 | △5,459 |  | △305 |  | － |  | － |  | － |  | △5,764
契約資産 | △102 |  | 102 |  | － |  | － |  | － |  | －
契約コスト | △101,890 |  | 3,930 |  | － |  | － |  | － |  | △97,960
有形固定資産および無形資産 | △412,066 |  | 2,093 |  | － |  | △3,902 |  | △5,794 |  | △419,669
使用権資産 | △201,481 |  | 592 |  | － |  | － |  | △223 |  | △201,112
その他 | △56,863 |  | △4,997 |  | △1,833 |  | 2,750 |  | 378 |  | △60,565
合計 | △777,861 |  | 1,415 |  | △1,833 |  | △1,152 |  | △5,639 |  | △785,070
純額 | △281,562 |  | 36,649 |  | △2,598 |  | △3,746 |  | △4,066 |  | △255,323

2025年３月31日に終了した１年間

(単位：百万円)
| 2024年 ４月１日 |  | 純損益 の認識額 |  | その他の包括 利益の認識額 |  | 企業結合 （注） |  | その他 |  | 2025年 ３月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
有形固定資産および無形資産 | 87,540 |  | △2,740 |  | － |  | 1,151 |  | △3 |  | 85,948
未払金およびその他の負債 | 129,815 |  | 55,190 |  | △824 |  | 108 |  | △586 |  | 183,703
棚卸資産 | 7,592 |  | 473 |  | － |  | △22 |  | － |  | 8,043
繰越欠損金 | 6,763 |  | △297 |  | － |  | △29 |  | △15 |  | 6,422
契約負債 | 13,504 |  | 1,553 |  | － |  | － |  | △65 |  | 14,992
リース負債 | 209,330 |  | △1,565 |  | － |  | 33,812 |  | △167 |  | 241,410
その他 | 75,203 |  | 5,922 |  | 2,622 |  | △553 |  | 48 |  | 83,242
合計 | 529,747 |  | 58,536 |  | 1,798 |  | 34,467 |  | △788 |  | 623,760
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
リース債権 | △5,764 |  | 244 |  | － |  | － |  | － |  | △5,520
契約資産 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
契約コスト | △97,960 |  | △22,300 |  | － |  | － |  | － |  | △120,260
有形固定資産および無形資産 | △419,669 |  | △20,584 |  | 27 |  | △3,277 |  | △52 |  | △443,555
使用権資産 | △201,112 |  | 6,309 |  | － |  | △33,445 |  | 737 |  | △227,511
その他 | △60,565 |  | △11,770 |  | △1,099 |  | △11,200 |  | 616 |  | △84,018
合計 | △785,070 |  | △48,101 |  | △1,072 |  | △47,922 |  | 1,301 |  | △880,864
純額 | △255,323 |  | 10,435 |  | 726 |  | △13,455 |  | 513 |  | △257,104

（注）「企業結合」による増加は、主にWeWork Japan合同会社の事業承継をしたことによるものです。

当社グループにおいて、2025年３月31日における損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は 3,390百万円(2024年３月31日は31,314百万円)です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。

###### (４) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
将来減算一時差異 | 92,998 |  | 75,816
繰越欠損金 | 117,780 |  | 126,209
合計 | 210,778 |  | 202,025

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち失効期限があるものはありません。

繰越欠損金(税額ベース) |  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
１年目 | 556 |  | 903
２年目 | 890 |  | 1,475
３年目 | 1,614 |  | 66
４年目 | 69 |  | 3,750
５年目以降 | 114,651 |  | 120,015
合計 | 117,780 |  | 126,209

上記に加えて、2025年３月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は1,031,607百万円(2024年３月31日は1,217,272百万円)です。

###### (５) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異

2025年３月31日において繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は1,398,079百万円(2024年３月31日は1,299,426百万円)です。

###### (６) グローバル・ミニマム課税による影響

経済協力開発機構(OECD)が公表した第２の柱に係る法制が、当社グループが事業活動を行っている一部の国・地域で制定、または実質的に制定されています。日本では令和５年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和５年法律第３号))(以下「改正法人税法」)が2023年３月28日に成立しています。改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入され、2025年３月31日に終了した１年間より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15％)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになりますが、これらが当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微です。

###### (７) 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に公布されたことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を31.5％から32.3％に変更し計算しています。この税率変更が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微です。

24．有利子負債

##### (１) 有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

(単位：百万円)
| 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日 |  | 平均利率(％) (注１) |  | 返済期限 (注２)
流動 |  |  |  |  |  |  |
短期借入金 | 767,265 |  | 353,233 |  | 0.88 |  | -
コマーシャル・ペーパー | 187,001 |  | 108,000 |  | 0.61 |  | -
１年内返済予定の長期借入金 | 1,202,649 |  | 811,447 |  | 1.26 |  | -
１年内返済予定のリース負債 | 139,657 |  | 153,782 |  | 2.05 |  | -
１年内償還予定の社債(注３) | 84,991 |  | 219,992 |  | 0.43 |  | -
１年内支払予定の割賦購入による未払金 | 69 |  | 70 |  | 4.96 |  | -
合計 | 2,381,632 |  | 1,646,524 |  |  |  |
非流動 |  |  |  |  |  |  |
長期借入金 | 2,167,081 |  | 2,429,362 |  | 1.37 |  | 2026年４月～ 2047年４月
リース負債 | 560,046 |  | 638,581 |  | 2.90 |  | 2026年４月～ 2055年４月
社債(注３) | 1,212,060 |  | 1,247,664 |  | 0.84 |  | 2026年６月～ 2033年７月
割賦購入による未払金 | 68 |  | 21 |  | 4.96 |  | 2026年４月～ 2027年12月
合計 | 3,939,255 |  | 4,315,628 |  |  |  |

(注１)　平均利率は、2025年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しています。

(注２)　返済期限は、2025年３月31日の残高に対する返済期限を記載しています。

(注３)　社債の発行条件の要約は、以下の通りです。

|  |  |  |  | (単位：百万円)
会社名・銘柄 | 発行年月日 | 2024年３月31日 (注) | 2025年３月31日 (注) | 利率 (％) | 償還期限
ソフトバンク㈱ |  |  |  |  |
第２回無担保社債 | 2020年３月18日 | 10,000 (10,000) | － | 0.33 | 2025年３月18日
第３回無担保社債 | 2020年３月18日 | 10,000 | 10,000 | 0.45 | 2027年３月18日
第４回無担保社債 | 2020年３月18日 | 10,000 | 10,000 | 0.50 | 2030年３月18日
第６回無担保社債 | 2020年７月29日 | 70,000 | 70,000 (70,000) | 0.36 | 2025年７月29日
第７回無担保社債 | 2020年７月29日 | 20,000 | 20,000 | 0.58 | 2030年７月29日
第８回無担保社債 | 2020年12月３日 | 80,000 | 80,000 (80,000) | 0.35 | 2025年12月３日
第９回無担保社債 | 2020年12月３日 | 25,000 | 25,000 | 0.48 | 2027年12月３日
第10回無担保社債 | 2020年12月３日 | 15,000 | 15,000 | 0.57 | 2030年12月３日
第11回無担保社債 | 2021年６月３日 | 34,944 | 34,970 | 0.30 | 2026年６月３日
第12回無担保社債 | 2021年６月３日 | 29,934 | 29,950 | 0.42 | 2028年６月２日
第13回無担保社債 | 2021年６月３日 | 34,896 | 34,910 | 0.52 | 2031年６月３日
第14回無担保社債 | 2021年10月12日 | 34,936 | 34,961 | 0.24 | 2026年10月９日
第15回無担保社債 | 2021年10月12日 | 24,940 | 24,953 | 0.41 | 2028年10月12日
第16回無担保社債 | 2021年10月12日 | 19,934 | 19,943 | 0.52 | 2031年10月10日
第17回無担保社債 | 2022年１月27日 | 14,959 | 14,967 | 0.51 | 2029年１月26日
第18回無担保社債 | 2022年１月27日 | 14,949 | 14,955 | 0.62 | 2032年１月27日
第19回無担保社債 | 2023年３月10日 | 119,452 | 119,592 | 0.98 | 2028年３月10日
第20回無担保社債 | 2023年７月12日 | 29,927 | 29,960 | 0.32 | 2026年７月10日
第21回無担保社債 | 2023年７月12日 | 59,820 | 59,863 | 0.82 | 2028年７月12日
第22回無担保社債 | 2023年７月12日 | 14,948 | 14,956 | 1.00 | 2030年７月12日
第23回無担保社債 | 2023年７月12日 | 14,939 | 14,956 | 1.30 | 2033年７月12日
第24回無担保社債 | 2024年１月31日 | 139,203 | 139,320 | 1.24 | 2031年１月31日
第25回無担保社債 | 2024年５月27日 | － | 19,951 | 0.83 | 2027年５月27日
第26回無担保社債 | 2024年５月27日 | － | 59,824 | 1.19 | 2029年５月25日
第27回無担保社債 | 2025年２月４日 | － | 125,261 | 1.81 | 2032年２月４日
小計 |  | 827,781 (10,000) | 1,023,292 (150,000) |  |

|  |  |  |  | (単位：百万円)
会社名・銘柄 | 発行年月日 | 2024年３月31日 (注) | 2025年３月31日 (注) | 利率 (％) | 償還期限
LINEヤフー㈱ |  |  |  |  |
第６回無担保社債 | 2017年12月７日 | 25,000 (25,000) | － | 0.35 | 2024年12月６日
第７回無担保社債 | 2017年12月７日 | 10,000 | 10,000 | 0.40 | 2027年12月７日
第９回無担保社債 | 2018年12月６日 | 10,000 | 10,000 | 0.50 | 2028年12月６日
第11回無担保社債 | 2019年７月31日 | 49,991 (49,991) | － | 0.18 | 2024年７月31日
第12回無担保社債 | 2019年７月31日 | 69,924 | 69,958 | 0.37 | 2026年７月31日
第13回無担保社債 | 2019年７月31日 | 49,896 | 49,916 | 0.46 | 2029年７月31日
第16回無担保社債 | 2020年６月11日 | 69,945 | 69,992 (69,992) | 0.60 | 2025年６月11日
第17回無担保社債 | 2020年６月11日 | 14,975 | 14,983 | 0.79 | 2027年６月11日
第18回無担保社債 | 2020年６月11日 | 9,974 | 9,978 | 0.90 | 2030年６月11日
第19回無担保社債 | 2021年７月28日 | 49,922 | 49,957 | 0.35 | 2026年７月28日
第20回無担保社債 | 2021年７月28日 | 19,954 | 19,965 | 0.46 | 2028年７月28日
第21回無担保社債 | 2021年７月28日 | 29,911 | 29,923 | 0.63 | 2031年７月28日
第22回無担保社債 | 2022年９月15日 | 9,974 | 9,982 | 0.76 | 2027年９月15日
第23回無担保社債 | 2022年９月28日 | 49,804 | 49,861 | 0.76 | 2027年９月28日
第24回無担保社債 | 2024年９月12日 | － | 29,925 | 0.99 | 2027年９月10日
第25回無担保社債 | 2024年９月12日 | － | 19,934 | 1.35 | 2029年９月12日
小計 |  | 469,270 (74,991) | 444,374 (69,992) |  |
合計 |  | 1,297,051 (84,991) | 1,467,666 (219,992) | - | -

(注) 2024年３月31日および2025年３月31日の欄の(内書)は、１年内償還予定の金額です。

(２) 財務制限条項等の特約条項

2025年３月31日における非流動負債の長期借入金のうち、財務制限条項等の特約条項が付された残高は、1,231,684百万円です。2025年３月31日において、これらの条項をすべて遵守しています。当該財務制限条項等の特約条項について抵触した場合には、貸付人の請求によって該当する契約上の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

a. 当社の有利子負債に付されている財務制限条項等の特約条項

当社の有利子負債には財務制限条項等の特約条項が付されており、主な内容は次の通りです。

・連結会計年度末および第２四半期末において、当社グループの連結財政状態計算書における資本の額が、前年同期比75％を下回らないこと。

・事業年度末および第２四半期末において、当社の貸借対照表における純資産の額が、前年同期比75％を下回らないこと。

・連結会計年度において、当社グループの連結損益計算書における営業損益または純損益が２期連続損失とならないこと。

・事業年度において、当社の損益計算書における営業損益または当期純損益が２期連続損失とならないこと。

・連結会計年度末および第２四半期末において、当社グループのネットレバレッジ・レシオ(a)が一定の数値を上回らないこと。

(a) ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)

(b) 当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物に一定の調整を加えたものを控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めないなど一定の調整あり。

(c) EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

b. LINEヤフー㈱の有利子負債に付されている財務制限条項等の特約条項

当社の子会社であるLINEヤフー㈱の有利子負債には財務制限条項等の特約条項が付されており、主な内容は次の通りです。

・各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における同社の指定国際会計基準の貸借対照表に表示される純資産の額が、前年同期比75％を下回らないこと。

・各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における同社グループの連結財政状態計算書に表示される資本の額が、前年同期比75％を下回らないこと。

・各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における同社の指定国際会計基準の貸借対照表において債務超過とならないこと。

・各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における同社グループの連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

・各決算期における決算期末日時点における同社の指定国際会計基準の損益計算書に表示される営業損益または当期純損益に関して２期連続して損失とならないこと。

・各決算期における決算期末日時点における同社グループの連結損益計算書に表示される営業損益または当期損益に関して２期連続して損失とならないこと。

・各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における同社のネットレバレッジ・レシオ(a)が一定の数値以下であること。

(a) ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)

(b) 同社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化（証券化）の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めない、同社グループの金融子会社の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整あり。

(c) EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

(３) 権利が制限された資産

a. 売却として会計処理していないセール・アンド・リースバック取引による資産

セール・アンド・リースバック取引を行った結果、売却として会計処理していないため、当社グループが引き続き有形固定資産として計上しているものの、貸手に所有権が留保されている資産は、以下の通りです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
有形固定資産 | 815,955 |  | 743,783

これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
有利子負債 |  |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 226,992 |  | 214,420
長期借入金 | 398,696 |  | 380,051
合計 | 625,688 |  | 594,471

b. 無形資産のリース契約による資産

無形資産のリース契約により取得した資産であるため、当社グループが譲渡、転貸または担保に供することが制限されている資産は、以下の通りです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
無形資産 | 335,676 |  | 261,046

これらの譲渡、転貸または担保に供することが制限されている資産に対応する負債は、以下の通りです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
有利子負債 |  |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 108,110 |  | 94,774
長期借入金 | 176,537 |  | 138,518
合計 | 284,647 |  | 233,292

###### (４) 財務活動から生じた有利子負債の変動

財務活動から生じた有利子負債の変動は、以下の通りです。

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 短期 借入金 |  | コマーシャル・ペーパー |  | 長期 借入金 |  | 社債 |  | リース 負債 |  | 割賦購入 による 未払金 |  | 合計
2023年４月１日 | 599,352 |  | 122,001 |  | 3,521,445 |  | 1,157,671 |  | 734,032 |  | － |  | 6,134,501
財務キャッシュ・フローによる変動 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
短期有利子負債の純増減額 (△は減少額) | 181,328 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 181,328
新規資金調達による収入(注１) | 210,346 |  | 285,000 |  | 1,148,717 |  | 260,000 |  | － |  | － |  | 1,904,063
新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入 | － |  | － |  | － |  | － |  | 1,847 |  | － |  | 1,847
返済による支出(注１) | △228,359 |  | △220,000 |  | △1,303,131 |  | △120,000 |  | △193,046 |  | － |  | △2,064,536
営業キャッシュ・フローによる変動 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
利息の支払額 | － |  | － |  | △3,666 |  | △1,249 |  | △9,758 |  | － |  | △14,673
非資金変動 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新規リース取引又はリース負債の 再測定 | － |  | － |  | － |  | － |  | 169,849 |  | － |  | 169,849
償却原価 | － |  | － |  | 5,717 |  | 629 |  | 10,041 |  | － |  | 16,387
子会社又は他の事業に対する支配の 獲得又は喪失により生じた変動 | △5,549 |  | － |  | 648 |  | － |  | △24 |  | － |  | △4,925
その他(注２) | 10,147 |  | － |  | － |  | － |  | △13,238 |  | 137 |  | △2,954
その他 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
2024年３月31日 | 767,265 |  | 187,001 |  | 3,369,730 |  | 1,297,051 |  | 699,703 |  | 137 |  | 6,320,887
財務キャッシュ・フローによる変動 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
短期有利子負債の純増減額 (△は減少額) | △402,202 |  | △15,001 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | △417,203
新規資金調達による収入(注１) | 170,282 |  | 39,000 |  | 1,182,957 |  | 256,168 |  | － |  | － |  | 1,648,407
新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入 | － |  | － |  | － |  | － |  | 1,587 |  | － |  | 1,587
返済による支出(注１) | △211,606 |  | △103,000 |  | △1,302,752 |  | △85,000 |  | △170,069 |  | △75 |  | △1,872,502
営業キャッシュ・フローによる変動 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
利息の支払額 | － |  | － |  | △2,825 |  | △1,371 |  | △22,647 |  | － |  | △26,843
非資金変動 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新規リース取引又はリース負債の 再測定 | － |  | － |  | － |  | － |  | 177,399 |  | － |  | 177,399
償却原価 | － |  | － |  | 4,994 |  | 808 |  | 22,760 |  | － |  | 28,562
子会社又は他の事業に対する支配の 獲得又は喪失により生じた変動 | 7,348 |  | － |  | 830 |  | － |  | 96,493 |  | － |  | 104,671
その他(注２) | 22,146 |  | － |  | △12,122 |  | － |  | △12,863 |  | 29 |  | △2,810
その他 | － |  | － |  | △3 |  | － |  | － |  | － |  | △3
2025年３月31日 | 353,233 |  | 108,000 |  | 3,240,809 |  | 1,467,656 |  | 792,363 |  | 91 |  | 5,962,152

(注１)　長期借入金の「新規資金調達による収入」および「返済による支出」には、割賦債権の流動化による調達額および返済額が含まれています。2025年３月31日に終了した１年間に割賦債権の流動化によって調達した金額は 370,581百万円(2024年３月31日に終了した１年間は458,801百万円)です。2025年３月31日に終了した１年間に割賦債権の流動化に関連して返済した金額は379,230百万円(2024年３月31日に終了した１年間は380,891百万円)です。

(注２)2024年３月31日に終了した１年間および2025年３月31日に終了した１年間における主な内容は、リース契約の解約によるリース負債の減少です。

25．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
未払金 | 652,153 |  | 672,960
預り金(注) | 620,444 |  | 722,639
決済事業未払金 | 634,788 |  | 739,930
買掛金 | 346,059 |  | 427,320
設備未払金 | 214,058 |  | 197,310
その他 | 67,570 |  | 68,481
合計 | 2,535,072 |  | 2,828,640

(注)　当社グループのキャッシュレス決済サービスにおいて、ユーザーがチャージした残高および決済サービスの利用等によって付与した外部サービス利用が見込まれるポイント残高を含めています。

26．銀行事業の預金

銀行事業の預金の内訳は、以下の通りです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
普通預金 | 1,542,742 |  | 1,658,539
定期預金 | 100,413 |  | 137,426
合計 | 1,643,155 |  | 1,795,965

上記の他、銀行事業の預金(非流動)が2025年３月31日で14,887百万円(2024年３月31日は14,368百万円)あり、その他の金融負債(非流動)に含めています。いずれも定期預金(非流動)です。

27．その他の流動負債およびその他の非流動負債

その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
流動 |  |  |
未払従業員給付 | 112,175 |  | 118,813
未払消費税およびその他税金 | 66,784 |  | 65,172
預り源泉税 | 3,956 |  | 5,402
その他 | 43,681 |  | 58,949
合計 | 226,596 |  | 248,336
非流動 |  |  |
長期未払従業員給付 | 8,899 |  | 8,777
確定給付負債 | 39,777 |  | 38,026
契約負債 | 62,265 |  | 65,731
その他 | 4,122 |  | 4,091
合計 | 115,063 |  | 116,625

28．引当金

引当金の増減は、以下の通りです。

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 資産除去債務 |  | 契約損失 引当金 |  | その他 |  | 合計
2024年４月１日 | 78,218 |  | 53,557 |  | 1,003 |  | 132,778
繰入 | 6,022 |  | 44,954 |  | 10,589 |  | 61,565
企業結合 | 21,732 |  | － |  | － |  | 21,732
時の経過による増加 | 174 |  | － |  | － |  | 174
使用 | △13,544 |  | △15,187 |  | △10,285 |  | △39,016
見積りの変更(注１)(注２) | 12,262 |  | 3,461 |  | △1,129 |  | 14,594
その他 | △1,369 |  | － |  | 4,866 |  | 3,497
2025年３月31日 | 103,495 |  | 86,785 |  | 5,044 |  | 195,324

(注１) 資産除去債務の見積りの変更は、通信設備の効率運用等の検討に伴い一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったこと、また、物価上昇などの環境変化に伴い一部の設備の原状回復に係る費用等の見積変更を実施した結果によるものです。

(注２) 契約損失引当金の見積りの変更は、過去実績を勘案し、プログラムの権利行使率や権利行使時期、端末の売却見込価格の見直しを行った結果によるものです。

引当金の内訳は、以下の通りです。

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 資産除去債務 |  | 契約損失 引当金 |  | その他 |  | 合計
2025年３月31日 |  |  |  |  |  |  |
流動負債 | 12,411 |  | 35,477 |  | 5,044 |  | 52,932
非流動負債 | 91,084 |  | 51,308 |  | － |  | 142,392
合計 | 103,495 |  | 86,785 |  | 5,044 |  | 195,324

資産除去債務

主に基地局の一部、データセンター、ネットワークセンターおよび本社ビル等の事務所について、設備撤去または原状回復に係る費用等を合理的に見積り、資産除去債務を認識しています。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

契約損失引当金

モバイルサービスにおいて、顧客から引き取った端末の売却価格と顧客の残存割賦債権額との差から生じる損失に備えるため、プログラムの権利行使率、権利行使時期等の見込みに基づき当該損失額を見積り、契約損失引当金を認識しています。なお、当該端末売却価格および残存割賦債権額は、市場環境等の変化により変動する可能性があります。

29．金融商品

###### (１) 資本管理

当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。

当社グループが資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。

・自己資本額

・自己資本比率

(注)　自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。

自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。

| 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
自己資本額(百万円) | 2,377,074 |  | 2,743,630
自己資本比率(％) | 15.3 |  | 17.0

なお、当社グループは、各種法令諸規則に基づく資本規制の対象となっており、一定水準以上の自己資本規制比率や純資産の額を維持しています。

当社グループが適用を受ける重要な資本規制は、子会社のPayPay銀行㈱にかかるものであり、資本規制の内容は「(２) 財務リスク管理」に記載の通りです。2024年３月31日に終了した１年間および2025年３月31日に終了した１年間において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は行われていません。

また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記24．有利子負債　(２) 財務制限条項等の特約条項」をご参照ください。

###### (２) 財務リスク管理

当社グループは、事業展開の多角化を進めており、事業環境、金融市場環境による影響を受け、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。

PayPay㈱は資金決済法、割賦販売法および貸金業法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額(資産の合計額から負債の合計額を控除した額)を一定水準以上に保つことが義務付けられています。具体的には、次の金額が最低限満たすべき純資産の額となります。
a. 100百万円

PayPayカード㈱は資金決済法および割賦販売法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額(資産の合計額から負債の合計額を控除した額)を一定水準以上に保つことが義務付けられています。具体的には、次の２つの金額が最低限満たすべき純資産の額となります。
a. 100百万円
b. 資本金または出資の額の100分の90に相当する額

PayPay銀行㈱は銀行法および金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に基づき、海外に支店等の営業拠点を有しない銀行として、同規制に基づいて算出する自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられています。

a． 信用リスク

信用リスクは、保有する金融資産の相手方が契約上の債務に対して債務不履行になり、当社グループの財務上の損失が発生するリスクです。

当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権、契約資産およびその他の金融資産(預金、株式、債券およびデリバティブ)、投資有価証券および銀行事業の有価証券において、取引先の信用リスクがあります。

当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。

銀行事業の有価証券には、主に内国債、外国債等の有価証券および信託受益権が含まれており、債券は主に発行体の信用リスク、信託受益権は原資産の信用リスクに晒されています。FVTOCIの資本性金融資産は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、発行体である取引先の財務状況等を継続的にモニタリングしています。

営業債権である売掛金は代理店向け債権のほか、顧客向けの通信料債権、携帯端末の割賦債権があり、それぞれ代理店および顧客の信用リスクに晒されています。代理店向け債権に対する信用リスクに関しては社内の代理店与信管理規程に基づき、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、顧客の信用リスクに関しては、顧客との契約時において社内基準に従った審査を行うとともに、随時、顧客毎の利用状況や回収状況の確認を行い、回収不能額の増加を回避しています。割賦債権については外部機関に信用の照会を行っています。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に基づき運用されており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントならびに保証債務は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。

IFRS第15号により生じた営業債権および契約資産について重大な金融要素を含まない場合には、単純化したアプローチで常に全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権、契約資産以外の債権および貸出コミットメント等については、信用リスクの著しい増大を評価の上、将来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部信用格付等を考慮しています。営業債権、契約資産以外の債権および貸出コミットメント等は、原則として12カ月の予想信用損失と同額で予想信用損失を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増大した場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

当社グループは、金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような債務不履行の事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権等ごとに予想信用損失を測定しています。金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて集合的評価により検討しています。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反

・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

貸出コミットメントおよび保証債務については、「注記44．偶発事象　(１) 貸出コミットメント、(２) 保証債務」をご参照ください。

2024年３月31日に終了した１年間および2025年３月31日に終了した１年間において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。

(a) 貸倒引当金の計上対象となる金融資産および契約資産の帳簿価額

ⅰ. 営業債権および契約資産

営業債権および契約資産に係る信用リスク・エクスポージャーは以下の通りです。

なお、クレジットカード業務より生じる営業債権は、利息収益を含むことにより営業債権以外の金融資産と同様の方法で予想信用損失を測定しているため、その信用リスクに対するエクスポージャーは、営業債権以外の金融資産に含めています。

2024年３月31日

(単位：百万円)
|  |  | 期日経過後 |  |
| 期日経過前 |  | １カ月以内 |  | １カ月超 ３カ月以内 |  | ３カ月超 ６カ月以内 |  | ６カ月超 １年以内 |  | １年超 |  | 合計
営業債権 | 1,007,031 |  | 26,632 |  | 7,361 |  | 5,200 |  | 5,265 |  | 4,259 |  | 1,055,748
契約資産 | 22,000 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 22,000
貸倒引当金 | △5,147 |  | △945 |  | △1,950 |  | △2,838 |  | △3,595 |  | △2,755 |  | △17,230
合計 | 1,023,884 |  | 25,687 |  | 5,411 |  | 2,362 |  | 1,670 |  | 1,504 |  | 1,060,518

2025年３月31日

(単位：百万円)
|  |  | 期日経過後 |  |
| 期日経過前 |  | １カ月以内 |  | １カ月超 ３カ月以内 |  | ３カ月超 ６カ月以内 |  | ６カ月超 １年以内 |  | １年超 |  | 合計
営業債権 | 1,060,098 |  | 23,761 |  | 7,219 |  | 4,453 |  | 4,643 |  | 3,240 |  | 1,103,414
契約資産 | 18,185 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 18,185
貸倒引当金 | △7,352 |  | △1,301 |  | △1,727 |  | △2,409 |  | △3,904 |  | △3,236 |  | △19,929
合計 | 1,070,931 |  | 22,460 |  | 5,492 |  | 2,044 |  | 739 |  | 4 |  | 1,101,670

ⅱ.営業債権および契約資産以外の金融資産

営業債権および契約資産以外の金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。当該エクスポージャーは貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しています。

なお、銀行事業の有価証券について、信用リスクは僅少であり、銀行事業の有価証券に係る信用リスク・エクスポージャーは、「注記18．銀行事業の有価証券」で開示しているため、以下の表には含めていません。

2024年３月31日

(単位：百万円)
|  |  | 期日経過後 |  |
営業債権および 契約資産以外の金融資産 | 期日経過前 |  | １カ月以内 |  | １カ月超 ３カ月以内 |  | ３カ月超 ６カ月以内 |  | ６カ月超 １年以内 |  | １年超 |  | 合計
12カ月の予想信用損失 | 3,379,015 |  | 77,305 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 3,456,320
全期間の予想信用損失 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
信用減損ではない金融資産 | － |  | － |  | 12,170 |  | － |  | － |  | － |  | 12,170
信用減損金融資産 | － |  | － |  | － |  | 13,992 |  | 15,866 |  | 16,246 |  | 46,104
合計 | 3,379,015 |  | 77,305 |  | 12,170 |  | 13,992 |  | 15,866 |  | 16,246 |  | 3,514,594

2025年３月31日

(単位：百万円)
|  |  | 期日経過後 |  |
営業債権および 契約資産以外の金融資産 | 期日経過前 |  | １カ月以内 |  | １カ月超 ３カ月以内 |  | ３カ月超 ６カ月以内 |  | ６カ月超 １年以内 |  | １年超 |  | 合計
12カ月の予想信用損失 | 3,817,234 |  | 84,039 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 3,901,273
全期間の予想信用損失 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
信用減損ではない金融資産 | － |  | － |  | 13,661 |  | － |  | － |  | － |  | 13,661
信用減損金融資産 | － |  | － |  | － |  | 14,663 |  | 19,243 |  | 25,783 |  | 59,689
合計 | 3,817,234 |  | 84,039 |  | 13,661 |  | 14,663 |  | 19,243 |  | 25,783 |  | 3,974,623

金融資産に対して担保として保有する重要資産および重要なその他の信用補完はありません。

(b) 貸倒引当金の増減表

クレジットカード業務より生じる営業債権は、利息収益を含むことにより営業債権以外の金融資産と同様の方法で予想信用損失を測定しているため、その貸倒引当金は、営業債権以外の金融資産に含めています。

営業債権および営業債権以外の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。

2024年３月31日に終了した１年間

ⅰ．営業債権

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  | 全期間の予想信用損失 |  |
|  | 信用減損ではない金融資産 |  | 信用減損 金融資産 |  | 合計
| 期首残高 | 5,691 |  | 6,449 |  | 12,140
| 繰入 | 2,354 |  | 7,882 |  | 10,236
| 使用 | △2 |  | △5,144 |  | △5,146
| 期末残高 | 8,043 |  | 9,187 |  | 17,230

ⅱ．営業債権以外の金融資産

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  | 全期間の予想信用損失 |  |
12カ月の 予想信用損失 |  | 信用減損ではない金融資産 |  | 信用減損 金融資産 |  | 合計
| 期首残高 | 17,627 |  | 3,855 |  | 23,380 |  | 44,862
| 繰入 | 8,207 |  | 248 |  | 23,685 |  | 32,140
| 使用 | △2,824 |  | △103 |  | △15,749 |  | △18,676
| 戻入 | △1,395 |  | △29 |  | △123 |  | △1,547
| その他 | 246 |  | △335 |  | 451 |  | 362
| 期末残高 | 21,861 |  | 3,636 |  | 31,644 |  | 57,141

2025年３月31日に終了した１年間

ⅰ．営業債権

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  | 全期間の予想信用損失 |  |
|  | 信用減損ではない金融資産 |  | 信用減損 金融資産 |  | 合計
| 期首残高 | 8,043 |  | 9,187 |  | 17,230
| 繰入 | 2,337 |  | 7,445 |  | 9,782
| 使用 | △0 |  | △7,083 |  | △7,083
| 期末残高 | 10,380 |  | 9,549 |  | 19,929

ⅱ．営業債権以外の金融資産

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  | 全期間の予想信用損失 |  |
12カ月の 予想信用損失 |  | 信用減損ではない金融資産 |  | 信用減損 金融資産 |  | 合計
| 期首残高 | 21,861 |  | 3,636 |  | 31,644 |  | 57,141
| 繰入 | 5,041 |  | 853 |  | 32,099 |  | 37,993
| 使用 | △1,202 |  | △55 |  | △21,906 |  | △23,163
| 戻入 | △824 |  | △39 |  | △172 |  | △1,035
| その他 | △4,311 |  | △275 |  | 128 |  | △4,458
| 期末残高 | 20,565 |  | 4,120 |  | 41,793 |  | 66,478

貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

なお、2024年３月31日に終了した１年間および2025年３月31日に終了した１年間において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい変動はありません。また、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産はありません。

b． 市場リスク

(a) 為替リスク

当社グループは外貨建取引を行っているため、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されていますが、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。また、外国為替証拠金取引における為替変動リスクに対しては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションをカウンターパーティとの間で行うカバー取引によってリスクを回避しています。

為替感応度分析

日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは以下の通りです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日に 終了した１年間 |  | 2025年３月31日に 終了した１年間
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債) | 56,689 |  | 34,224
その他の包括利益(税効果考慮前)に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債) | 9,260 |  | 2,627

上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドルに対して１％高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益および連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日に 終了した１年間 |  | 2025年３月31日に 終了した１年間
税引前利益への影響額(△は減少額) | △567 |  | △342
その他の包括利益(税効果考慮前)への 影響額(△は減少額) | △93 |  | △26

(b) 価格リスク

当社グループは、事業戦略上の目的で、上場株式など活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に取得したものであり、短期で売買することを目的に保有していません。当社グループは、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的なモニタリングをして、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しています。

価格感応度分析

活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定したうえで、市場価格が10％下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日に 終了した１年間 |  | 2025年３月31日に 終了した１年間
その他の包括利益(税効果考慮前)への 影響額(△は減少額) | △6,237 |  | △3,863

(c) 金利リスク

当社グループは、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利の上昇により支払利息が増加するリスクに晒されています。当社グループは、金利変動リスクの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、一部の変動金利の借入金については金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために金利スワップ取引を利用しています。また、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングをしています。

ⅰ. 金利感応度分析

変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定したうえで、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。なお、金利スワップ取引によって金利が固定化された変動金利の有利子負債は除いて分析しています。

|  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日に 終了した１年間 | 2025年３月31日に 終了した１年間
税引前利益への影響額(△は減少額) | △16,706 | △14,717

ⅱ. デリバティブ(金利スワップ)

当社グループは、金利スワップ契約をキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジの有効性はヘッジ開始時および定期的な有効性評価を通してヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が存在することを確認しています。なお、ヘッジ手段の主要な条件がヘッジ対象の条件と一致しているため、ヘッジ非有効部分は計上していません。また、2024年３月31日に終了した１年間および2025年３月31日に終了した１年間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止した取引はありません。

キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しているヘッジ手段の詳細は以下の通りです。

2024年３月31日

(単位：百万円)
| 契約額 |  | うち１年超 |  | 帳簿価額 |  | 平均金利 |  | 連結財政状態計算書上の表示科目
資産 |  | 負債 |
金利リスク |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
金利スワップ | 815,000 |  | 470,000 |  | 396 |  | 591 |  | 1.72％ |  | その他の 金融負債
合計 | 815,000 |  | 470,000 |  | 396 |  | 591 |  | 1.72％ |  |

2025年３月31日

(単位：百万円)
| 契約額 |  | うち１年超 |  | 帳簿価額 |  | 平均金利 |  | 連結財政状態計算書上の表示科目
資産 |  | 負債 |
金利リスク |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
金利スワップ | 570,000 |  | 485,000 |  | 9,767 |  | － |  | 1.62％ |  | その他の 金融負債
合計 | 570,000 |  | 485,000 |  | 9,767 |  | － |  | 1.62％ |  |

###### ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額(税効果考慮後)の増減は、以下の通りです。

2024年３月31日に終了した１年間

(単位：百万円)
金利リスク |  | 金利スワップ
2023年４月１日 |  | △1,461
当期発生額 |  | △699
組替調整額 (注) |  | 2,026
2024年３月31日 |  | △134

2025年３月31日に終了した１年間

(単位：百万円)
金利リスク |  | 金利スワップ
2024年４月１日 |  | △134
当期発生額 |  | 6,000
組替調整額 (注) |  | 748
2025年３月31日 |  | 6,614

（注)　ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連結損益計算書上、「金融費用」に計上しています。

c． 流動性リスク

当社グループは、買掛金、未払金、借入金およびリース負債などの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されています。

当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債発行や債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金などにより運用しています。

また、当社グループは、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的なモニタリングをしています。

(a) 借入コミットメントおよびその他の信用枠

当社グループでは、複数の金融機関との間での借入コミットメントライン契約の信用枠やその他の信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っています。

2025年３月31日において当社が保有する信用枠の未実行残高は1,107,033百万円(2024年３月31日は1,041,684百万円)です。信用枠の未実行残高には、借入の際に一定の条件を満たすことが要求される信用枠が552,500百万円含まれています。

なお、債権残高に応じて借入が可能となる債権流動化契約等は上記に含めておらず、債権流動化契約の帳簿価額は、「注記31．金融資産の譲渡」の譲渡資産の帳簿価額に含んで表示しています。

(b) 金融負債の期日別残高

金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下の通りです。

なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

2024年３月31日

(単位：百万円)
| 帳簿残高 |  | 期日別 残高合計 |  | １年以内 (注１) |  | １年超 ２年以内 |  | ２年超 ３年以内 |  | ３年超 ４年以内 |  | ４年超 ５年以内 |  | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
有利子負債(注２) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
短期借入金 | 767,265 |  | 767,265 |  | 767,265 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
コマーシャル・ペーパー | 187,001 |  | 187,001 |  | 187,001 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
長期借入金(注３) (１年内返済予定含む) | 3,369,730 |  | 3,385,814 |  | 1,204,812 |  | 694,876 |  | 544,824 |  | 451,590 |  | 310,157 |  | 179,555
社債 (１年内償還予定含む) | 1,297,051 |  | 1,300,000 |  | 85,000 |  | 220,000 |  | 230,000 |  | 230,000 |  | 160,000 |  | 375,000
リース負債 | 699,703 |  | 699,703 |  | 139,657 |  | 107,851 |  | 88,588 |  | 73,729 |  | 60,710 |  | 229,168
割賦購入による未払金 | 137 |  | 137 |  | 69 |  | 60 |  | 8 |  | － |  | － |  | －
営業債務及びその他の債務 | 2,535,072 |  | 2,535,072 |  | 2,524,088 |  | 7,204 |  | 2,344 |  | 1,128 |  | 108 |  | 200
銀行事業の預金(流動) | 1,643,155 |  | 1,643,155 |  | 1,643,155 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
その他の金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
銀行事業の預金(非流動) | 14,368 |  | 14,368 |  | － |  | 4,648 |  | 3,058 |  | 1,292 |  | 1,052 |  | 4,318
その他(注４) | 29,574 |  | 29,574 |  | 208 |  | 4,604 |  | 4,458 |  | 343 |  | 15,264 |  | 4,697
合計 | 10,543,056 |  | 10,562,089 |  | 6,551,255 |  | 1,039,243 |  | 873,280 |  | 758,082 |  | 547,291 |  | 792,938
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
先物為替予約 | 1,373 |  | 1,372 |  | 1,372 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
金利スワップ | 591 |  | 191 |  | 99 |  | 369 |  | △0 |  | △59 |  | △95 |  | △123
その他 | 1,129 |  | 1,129 |  | － |  | － |  | 1,129 |  | － |  | － |  | －
合計 | 3,093 |  | 2,692 |  | 1,471 |  | 369 |  | 1,129 |  | △59 |  | △95 |  | △123
オフバランス項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
保証債務(注７) | － |  | 5,772 |  | 5,772 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
貸出コミットメント(注７) | － |  | 12,395,550 |  | 12,395,550 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －

2025年３月31日

(単位：百万円)
| 帳簿残高 |  | 期日別 残高合計 |  | １年以内 (注１) |  | １年超 ２年以内 |  | ２年超 ３年以内 |  | ３年超 ４年以内 |  | ４年超 ５年以内 |  | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
有利子負債(注２) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
短期借入金 | 353,233 |  | 353,233 |  | 353,233 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
コマーシャル・ペーパー | 108,000 |  | 108,000 |  | 108,000 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
長期借入金(注３) (１年内返済予定含む) | 3,240,809 |  | 3,258,938 |  | 814,844 |  | 793,153 |  | 699,359 |  | 502,466 |  | 214,295 |  | 234,821
社債 (１年内償還予定含む) | 1,467,656 |  | 1,471,000 |  | 220,000 |  | 230,000 |  | 280,000 |  | 160,000 |  | 140,000 |  | 441,000
リース負債 | 792,363 |  | 792,363 |  | 153,782 |  | 128,631 |  | 105,657 |  | 88,593 |  | 75,862 |  | 239,838
割賦購入による未払金 | 91 |  | 91 |  | 70 |  | 17 |  | 4 |  | － |  | － |  | －
営業債務及びその他の債務 | 2,828,640 |  | 2,828,640 |  | 2,807,324 |  | 12,492 |  | 5,685 |  | 2,796 |  | 174 |  | 169
銀行事業の預金(流動) | 1,795,965 |  | 1,795,965 |  | 1,795,965 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
その他の金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
銀行事業の預金(非流動) | 14,887 |  | 14,887 |  | － |  | 3,528 |  | 4,051 |  | 694 |  | 1,745 |  | 4,869
その他(注４)（注５） | 76,188 |  | 76,188 |  | － |  | 8,418 |  | 8,403 |  | 4,182 |  | 3,971 |  | 51,214
合計 | 10,677,832 |  | 10,699,305 |  | 6,253,218 |  | 1,176,239 |  | 1,103,159 |  | 758,731 |  | 436,047 |  | 971,911
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
先物為替予約 | 765 |  | 515 |  | 613 |  | △25 |  | △25 |  | △34 |  | △14 |  | －
金利スワップ | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
その他(注６) | 15,643 |  | 15,643 |  | 2,010 |  | 1,056 |  | － |  | 12,577 |  | － |  | －
合計 | 16,408 |  | 16,158 |  | 2,623 |  | 1,031 |  | △25 |  | 12,543 |  | △14 |  | －
オフバランス項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
保証債務(注７) | － |  | 5,983 |  | 5,983 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
貸出コミットメント(注７) | － |  | 9,971,128 |  | 9,971,128 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －

(注１)　要求払いのものについては、「１年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、1,658,539百万円(2024年３月31日は1,542,742百万円)の要求払預金を含みます。

(注２)　有利子負債の平均利率は、「注記24．有利子負債　(１) 有利子負債の内訳」をご参照ください。

(注３)　当社グループは、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。

(注４） 「その他の金融負債」の「その他」には、非支配株主に係る売建プット・オプションが含まれています。

(注５） 「その他の金融負債」の「その他」には、4.9GHz帯特定基地局開設料が含まれています。

(注６） 「デリバティブ金融負債」の「その他」には、売建プット・オプションが含まれています。

(注７)　保証債務および貸出コミットメントの詳細は、「注記44．偶発事象」をご参照ください。

(c) サプライヤー・ファイナンス契約

当社グループは、モバイルユーザーの利用したキャリア決済、当社の携帯端末仕入、ならびに当社子会社の「Yahoo!ショッピング」の出店ストアに対する支払い等に関して、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しています。契約条件等は、以下の通りです。なお、サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産あるいは第三者による保証の提供はありません。

ⅰ. サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債の帳簿価額は、以下の通りです。当該負債は連結財政状態計算書において「営業債務及びその他の債務」に含まれています。

|  |  |  | (単位：百万円)
|  | 2024年４月１日 |  | 2025年３月31日
サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債 |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 |  | 71,609 |  | 72,458

ⅱ. ⅰ.のうち、仕入先がファイナンス提供者から既に支払いを受けている金融負債の帳簿価額は、以下の通りです。当該負債は連結財政状態計算書において、「営業債務及びその他の債務」に含まれています。

|  | (単位：百万円)
|  | 2025年３月31日
仕入先がファイナンス提供者から既に支払いを受けている金融負債 |  |
営業債務及びその他の債務 |  | 71,681

ⅲ. ⅰ.の金融負債とサプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない同等の営業債務の支払期日の範囲は、主に以下の通りです。

|  | (単位：百万円)
|  | 2025年３月31日
サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債 |  | 翌々月５営業日
サプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない比較可能な営業債務 |  | 翌月末日

当社グループは、「サプライヤー・ファイナンス契約」(IAS第７号およびIFRS第７号の改訂)に基づく経過措置を適用しており、適用初年度の比較情報は提供していません。

なお、2025年３月31日に終了した１年間において、サプライヤー・ファイナンス契約の対象となる金融負債の帳簿価額に、重要な非資金変動はありません。

###### (３) 金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。

2024年３月31日

(単位：百万円)
| FVTPLの 金融資産 |  | ヘッジ指定 した デリバティブ |  | FVTOCIの 負債性金融資産 |  | FVTOCIの 資本性金融資産 |  | 償却原価で測定 する金融資産 |  | 合計
金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
流動資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
営業債権及びその他の債権 | － |  | － |  | － |  | － |  | 2,660,995 |  | 2,660,995
その他の金融資産 | 114,051 |  | 88 |  | 52,253 |  | － |  | 63,323 |  | 229,715
売却目的保有に分類された 資産(注) | 592 |  | － |  | － |  | 321 |  | 4,735 |  | 5,648
非流動資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
投資有価証券 | 167,644 |  | － |  | － |  | 90,598 |  | 14,546 |  | 272,788
銀行事業の有価証券 | 15,470 |  | － |  | 208,348 |  | － |  | 298,414 |  | 522,232
その他の金融資産 | 13 |  | 386 |  | － |  | － |  | 1,755,228 |  | 1,755,627
合計 | 297,770 |  | 474 |  | 260,601 |  | 90,919 |  | 4,797,241 |  | 5,447,005

| FVTPLの 金融負債 |  | ヘッジ指定したデリバティブ |  | 償却原価で測定 する金融負債 |  | 合計
金融負債 |  |  |  |  |  |  |
流動負債 |  |  |  |  |  |  |
有利子負債 | － |  | － |  | 2,381,632 |  | 2,381,632
営業債務及びその他の債務 | － |  | － |  | 2,535,072 |  | 2,535,072
銀行事業の預金 | － |  | － |  | 1,643,155 |  | 1,643,155
その他の金融負債 | 1,372 |  | 142 |  | 208 |  | 1,722
売却目的保有に分類された資産 に直接関連する負債(注) | － |  | － |  | 4,985 |  | 4,985
非流動負債 |  |  |  |  |  |  |
有利子負債 | － |  | － |  | 3,939,255 |  | 3,939,255
その他の金融負債 | 24,294 |  | 449 |  | 20,569 |  | 45,312
合計 | 25,666 |  | 591 |  | 10,524,876 |  | 10,551,133

（注)　「売却目的保有に分類された資産」および「売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債」は、同科目に含まれる金融資産および金融負債の金額を記載しています。

2025年３月31日

(単位：百万円)
| FVTPLの 金融資産 |  | ヘッジ指定 した デリバティブ |  | FVTOCIの 負債性金融資産 |  | FVTOCIの 資本性金融資産 |  | 償却原価で測定 する金融資産 |  | 合計
金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
流動資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
営業債権及びその他の債権 | － |  | － |  | － |  | － |  | 2,805,640 |  | 2,805,640
その他の金融資産 | 149,213 |  | 608 |  | 39,071 |  | － |  | 71,344 |  | 260,236
非流動資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
投資有価証券 | 154,221 |  | － |  | 299 |  | 78,650 |  | 21,898 |  | 255,068
銀行事業の有価証券 | 1,785 |  | － |  | 225,237 |  | － |  | 520,034 |  | 747,056
その他の金融資産 | 1 |  | 9,166 |  | － |  | － |  | 2,090,298 |  | 2,099,465
合計 | 305,220 |  | 9,774 |  | 264,607 |  | 78,650 |  | 5,509,214 |  | 6,167,465

| FVTPLの 金融負債 |  | ヘッジ指定したデリバティブ |  | 償却原価で測定 する金融負債 |  | 合計
金融負債 |  |  |  |  |  |  |
流動負債 |  |  |  |  |  |  |
有利子負債 | － |  | － |  | 1,646,524 |  | 1,646,524
営業債務及びその他の債務 | － |  | － |  | 2,828,640 |  | 2,828,640
銀行事業の預金 | － |  | － |  | 1,795,965 |  | 1,795,965
その他の金融負債 | 2,721 |  | 21 |  | － |  | 2,742
非流動負債 |  |  |  |  |  |  |
有利子負債 | － |  | － |  | 4,315,628 |  | 4,315,628
その他の金融負債 | 22,216 |  | － |  | 82,525 |  | 104,741
合計 | 24,937 |  | 21 |  | 10,669,282 |  | 10,694,240

###### (４) FVTOCIの資本性金融資産

当社グループは、資本性金融資産のうち特定の投資については、取引関係の維持または強化を主な目的として保有しているため、FVTOCIの資本性金融資産に分類しています。

FVTOCIの資本性金融資産の主な業種およびその公正価値は、以下の通りです。

|  |  |  | (単位：百万円)
|  | 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
業種 |  | 公正価値 |  | 公正価値
情報・通信業 |  | 34,755 |  | 31,929
サービス業 |  | 27,436 |  | 18,513
小売業 |  | 12,379 |  | 12,131

当社グループの投資戦略に合致しなくなった資本性金融資産については、売却等により認識の中止を行っています。期中に認識を中止したFVTOCIの資本性金融資産の認識中止時点の公正価値および処分に係る利得または損失(△)の累計額は、以下の通りです。

|  |  |  | (単位：百万円)
|  | 2024年３月31日に 終了した１年間 |  | 2025年３月31日に 終了した１年間
認識中止時点の公正価値 |  | 21,975 |  | 10,348
処分に係る利得または損失(△) の累計額 |  | 9,967 |  | 5,461

当社グループは資本性金融資産について、認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。2025年３月31日に終了した１年間において利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得または損失の累計額は935百万円(2024年３月31日に終了した１年間は 1,888百万円)です。

30．金融商品の公正価値

###### (１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、2024年３月31日に終了した１年間および2025年３月31日に終了した１年間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2024年３月31日

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
金融資産 |  |  |  |  |  |  |
株式 | 38,991 |  | 146 |  | 109,860 |  | 148,997
債券 | 7,289 |  | 138,102 |  | 2,352 |  | 147,743
信託受益権 | － |  | － |  | 123,992 |  | 123,992
デリバティブ金融資産 | 873 |  | 3,118 |  | － |  | 3,991
その他（注） | 114,737 |  | 1,436 |  | 108,868 |  | 225,041
合計 | 161,890 |  | 142,802 |  | 345,072 |  | 649,764
金融負債 |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ金融負債 | 396 |  | 2,697 |  | － |  | 3,093
その他 | － |  | － |  | 23,164 |  | 23,164
合計 | 396 |  | 2,697 |  | 23,164 |  | 26,257

2025年３月31日

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
金融資産 |  |  |  |  |  |  |
株式 | 34,292 |  | － |  | 96,270 |  | 130,562
債券 | 4,639 |  | 96,103 |  | 17,374 |  | 118,116
信託受益権 | － |  | － |  | 156,392 |  | 156,392
デリバティブ金融資産 | 228 |  | 14,725 |  | － |  | 14,953
その他（注） | 132,512 |  | 800 |  | 104,916 |  | 238,228
合計 | 171,671 |  | 111,628 |  | 374,952 |  | 658,251
金融負債 |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ金融負債 | 102 |  | 3,729 |  | 12,577 |  | 16,408
その他 | － |  | － |  | 8,550 |  | 8,550
合計 | 102 |  | 3,729 |  | 21,127 |  | 24,958

（注）上表の金融資産の「その他」には、主に上場投資信託や投資事業有限責任組合等への投資が含まれています。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

a. 株式

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法および取引事例法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使用する類似企業の相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。レベル３に分類した金融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業の収益倍率等の評価倍率、ならびに資本コストや永久成長率を使用しています。

b. 債券および信託受益権

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。

c． デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似契約の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて測定しているほか、割引キャッシュ・フロー法またはブラック・ショールズモデル等の評価技法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。なお、レベル３に分類した金融負債の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業の収益倍率、ならびに資本コスト等を使用しています。

###### (２) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

a． 公正価値の評価技法およびインプット

株式

主に割引キャッシュ・フロー法や取引事例法等の評価技法で公正価値を算定しています。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットは主に資本コストと、継続価値算定のための類似企業の収益倍率等の評価倍率です。

b． 感応度分析

重要な観察可能でないインプットのうち、資本コストが上昇(低下)した場合は、株式の公正価値が減少(増加)します。一方、収益倍率等の評価倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

c． 評価プロセス

当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、各部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っています。

d． レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2024年３月31日に終了した１年間

金融資産 |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株式 |  | 債券 |  | 信託受益権 |  | その他
2023年４月１日 | 104,335 |  | 2,111 |  | 123,402 |  | 94,776
利得または損失 |  |  |  |  |  |  |
純損益(注１) | △5,810 |  | 193 |  | － |  | 6,364
その他の包括利益(注２) | 105 |  | 48 |  | △474 |  | 6,925
購入 | 20,212 |  | 6,570 |  | 35,500 |  | 2,044
売却 | △811 |  | △6,570 |  | △34,436 |  | △214
連結範囲の異動による変動 | 648 |  | － |  | － |  | △0
上場によるレベル１への振替 | △1,754 |  | － |  | － |  | －
その他 | △7,065 |  | － |  | － |  | △1,027
2024年３月31日 | 109,860 |  | 2,352 |  | 123,992 |  | 108,868

金融負債 | （単位：百万円）
| その他
2023年４月１日 | 5,633
利得または損失 |
純損益(注１) | 2,602
その他(注３) | 14,929
2024年３月31日 | 23,164

(注１) 上表の「純損益」に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。

(注２) 上表の「その他の包括利益」に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」、「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

(注３) 上表の金融負債の「その他」には、非支配株主に係る売建プット・オプションの当初認識額が含まれています。

2025年３月31日に終了した１年間

金融資産 |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株式 |  | 債券 |  | 信託受益権 |  | その他
2024年４月１日 | 109,860 |  | 2,352 |  | 123,992 |  | 108,868
利得または損失 |  |  |  |  |  |  |
純損益(注１) | △13,633 |  | 4,082 |  | － |  | △6,713
その他の包括利益(注２) | △7,894 |  | △78 |  | △1,631 |  | 5,071
購入 | 22,608 |  | 4,091 |  | 62,761 |  | 9,071
売却 | △12,541 |  | △1,500 |  | △28,730 |  | △6,484
連結範囲の異動による変動 | △2,017 |  | △548 |  | － |  | △5,101
その他 | △113 |  | 8,975 |  | － |  | 204
2025年３月31日 | 96,270 |  | 17,374 |  | 156,392 |  | 104,916

金融負債 |  |  | （単位：百万円）
| デリバティブ 金融負債 |  | その他
2024年４月１日 | － |  | 23,164
利得または損失 |  |  |
純損益(注１) | 12,577 |  | 315
連結範囲の異動による変動 | － |  | △14,929
2025年３月31日 | 12,577 |  | 8,550

(注１) 上表の「純損益」に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。

(注２) 上表の「その他の包括利益」に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」、「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

(３) 金融商品の帳簿価額および公正価値

経常的に公正価値評価しない金融負債の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

2024年３月31日

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 帳簿価額 |  | 公正価値
|  | レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
有利子負債(非流動) |  |  |  |  |  |  |  |  |
長期借入金 | 2,167,081 |  | － |  | 1,192,887 |  | 984,455 |  | 2,177,342
社債 | 1,212,060 |  | － |  | 1,194,643 |  | － |  | 1,194,643

2025年３月31日

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 帳簿価額 |  | 公正価値
|  | レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
有利子負債(非流動) |  |  |  |  |  |  |  |  |
長期借入金 | 2,429,362 |  | － |  | 1,431,064 |  | 1,001,408 |  | 2,432,472
社債 | 1,247,664 |  | － |  | 1,210,795 |  | － |  | 1,210,795

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

a. 長期借入金

１年内返済予定を除く変動金利付の長期借入金の公正価値は、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル２に分類しています。

１年内返済予定を除く固定金利付の長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しています。

１年内返済予定を除く無形資産のリース取引に伴い発生した長期借入金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しています。

１年内返済予定を除く売却として会計処理していないセール・アンド・リースバック取引に係る長期借入金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しています。

b．社債（１年内償還予定除く）

１年内償還予定を除く社債の公正価値は、売買参考統計値等の観察可能な活発でない市場における同一銘柄の相場価格により測定しており、レベル２に分類しています。

31．金融資産の譲渡

当社グループは、営業債権および割賦債権等の流動化を行っています。

流動化取引の主なものは、携帯端末の販売により認識した割賦債権の流動化取引です。

当社グループは当該取引において、資金調達のために債権を金融機関に譲渡し、現金および譲渡した債権に対する劣後持分を取得しています。当該取引においては、当社グループが劣後持分を保有することに伴い、譲渡資産の保有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持しているため、認識の中止を行っていません。また、譲渡により生じた入金額は、借入金として流動負債および非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。

認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産および関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関する負債が譲渡資産のみに遡求権を有している場合の公正価値は、以下の通りです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
譲渡資産の帳簿価額 | 891,223 |  | 917,099
関連する負債の帳簿価額 | △866,903 |  | △850,348

(譲渡資産のみに遡求権を有する負債に関する金融資産および金融負債の公正価値)

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
譲渡資産の公正価値 | 891,223 |  | 917,099
関連する負債の公正価値 | △866,169 |  | △847,599
正味ポジション(純額) | 25,054 |  | 69,500

譲渡資産と関連する負債の主な差額は、流動化にあたり当社グループが保有している劣後持分です。

また、当社グループはカード事業の貸付金に含まれるマンスリークリア債権の一部について流動化取引を行っています。しかし、当該流動化債権の中には、当社グループが回収までの信用リスクを負担しており、債務者が支払いを行わない場合、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあります。このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っていません。なお、譲渡により生じた入金額は、借入金として流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。

認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産のうち、2025年３月31日時点の譲渡資産の帳簿価額は1,150百万円、関連する負債の帳簿価額は70,000百万円(2024年３月31日はそれぞれ8,292百万円、200,000百万円)です。当該負債は、譲渡資産に対して原債務者からの支払いが行われた場合に重要な遅滞なしに決済されますが、当該負債の決済または原債務者からの支払いが行われるまでの間、当社グループは当該譲渡資産を利用できません。なお、譲渡資産と関連する負債の主な差額は、カード事業の貸付金の回収額になります。

32．金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、および強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額は、以下の通りです。

強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。

なお、相殺対象となる主な取引は当社グループが代理店に対して認識している債権および債務です。

当社グループが代理店に対して携帯端末販売による債権と、当社グループが代理店に対するインセンティブとして負担する債務は、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たすため連結財政状態計算書において純額にて表示しています。

2024年３月31日

金融資産 |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 金融資産の総額 |  | 連結財政状態計算書 で相殺した 金融負債の総額 |  | 連結財政状態計算書 に表示した 金融資産の純額 |  | 連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品 |  | 純額
営業債権及びその他の債権 | 228,480 |  | △126,821 |  | 101,659 |  | △19,952 |  | 81,707

金融負債 |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 金融負債の総額 |  | 連結財政状態計算書 で相殺した 金融資産の総額 |  | 連結財政状態計算書 に表示した 金融負債の純額 |  | 連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品 |  | 純額
営業債務及びその他の債務 | 929,986 |  | △126,821 |  | 803,165 |  | △19,424 |  | 783,741
その他の金融負債 | 745 |  | － |  | 745 |  | △528 |  | 217
合計 | 930,731 |  | △126,821 |  | 803,910 |  | △19,952 |  | 783,958

2025年３月31日

金融資産 |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 金融資産の総額 |  | 連結財政状態計算書 で相殺した 金融負債の総額 |  | 連結財政状態計算書 に表示した 金融資産の純額 |  | 連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品 |  | 純額
営業債権及びその他の債権 | 214,483 |  | △125,363 |  | 89,120 |  | △16,279 |  | 72,841

金融負債 |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 金融負債の総額 |  | 連結財政状態計算書 で相殺した 金融資産の総額 |  | 連結財政状態計算書 に表示した 金融負債の純額 |  | 連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品 |  | 純額
営業債務及びその他の債務 | 1,055,649 |  | △125,363 |  | 930,286 |  | △15,781 |  | 914,505
その他の金融負債 | 722 |  | － |  | 722 |  | △498 |  | 224
合計 | 1,056,371 |  | △125,363 |  | 931,008 |  | △16,279 |  | 914,729

33．資本

###### (１) 資本金

a． 授権株式総数

授権株式総数は、以下の通りです。

|  |  | (単位：千株)
| 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
普通株式数 | 8,010,960 |  | 80,109,603
第１回社債型種類株式 | 30,000 |  | 30,000
第２回社債型種類株式 | 30,000 |  | 30,000
第３回社債型種類株式 | 30,000 |  | 30,000
第４回社債型種類株式 | 30,000 |  | 30,000
第５回社債型種類株式 | 30,000 |  | 30,000

b． 発行済株式数(注１)(注２)

発行済普通株式数の増減は、以下の通りです。

|  |  | (単位：千株)
| 2024年３月31日に終了した１年間 |  | 2025年３月31日に終了した１年間
期首残高 | 4,787,145 |  | 4,756,201
期中増加(注３) | 13,906 |  | 42,995,290
期中減少(注４) | △44,850 |  | －
期末残高 | 4,756,201 |  | 47,751,491

発行済第１回社債型種類株式数の増減は、以下の通りです。

|  |  | (単位：千株)
| 2024年３月31日に終了した１年間 |  | 2025年３月31日に終了した１年間
期首残高 | － |  | 30,000
期中増加(注５) | 30,000 |  | －
期中減少 | － |  | －
期末残高(注７) | 30,000 |  | 30,000

発行済第２回社債型種類株式数の増減は、以下の通りです。

|  |  | (単位：千株)
| 2024年３月31日に終了した１年間 |  | 2025年３月31日に終了した１年間
期首残高 | － |  | －
期中増加(注６) | － |  | 25,000
期中減少 | － |  | －
期末残高(注７) | － |  | 25,000

(注１)　当社の発行する株式は、無額面株式です。

(注２)　発行済株式は、全額払込済となっています。

(注３)　2024年３月31日に終了した１年間における期中増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、普通株式の発行済株式総数が13,906千株増加したことによるものです。

2025年３月31日に終了した１年間における期中増加は、2024年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったことにより、普通株式の発行済株式総数が42,911,435千株増加、および新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、普通株式の発行済株式総数が83,855千株増加したことによるものです。

(注４)　2024年３月31日に終了した１年間における期中減少は、2024年３月25日の取締役会決議に基づき、2024年３月29日に自己株式44,850千株の消却を実施したことによるものです。

(注５)　当社は、2023年11月１日を払込期日として第１回社債型種類株式を発行しました。

なお、当該新株発行に伴い、会社法規定に基づき資本金が60,000百万円、資本剰余金が60,000百万円それぞれ増加しました。同日付で、これと同額の資本金の額の減少を行い、資本剰余金に振り替えています。

また、新株の発行に係る直接発行費用2,905百万円を資本剰余金から控除しています。

(注６)　当社は、2024年10月３日を払込期日として第２回社債型種類株式を発行しました。

なお、当該新株発行に伴い、会社法規定に基づき資本金が100,000百万円、資本剰余金が100,000百万円それぞれ増加しました。同日付で、これと同額の資本金の額の減少を行い、資本剰余金に振り替えています。

また、新株の発行に係る直接発行費用3,784百万円を資本剰余金から控除しています。

(注７)　社債型種類株式は、固定配当の期間の定めがあり、かつ未払の配当金がある場合に未払分を翌期以降に累積して支払いますが、配当の任意繰延が可能であり買戻し義務がなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、資本性金融商品に分類されます。

c. 社債型種類株式

社債型種類株式の概要は、以下の通りです。

| 第１回社債型種類株式 | 第２回社債型種類株式
１. 配当年率 | ～2029年３月31日： 固定配当 年率2.500％(注１) 2029年４月１日～： 変動配当 基準金利+3.182％(注１) | ～2030年３月31日： 固定配当 年率3.200％(注２) 2030年４月１日～2050年３月31日： 変動配当 基準金利+2.960％(注２) 2050年４月１日～： 変動配当 基準金利+3.710％(注２)
２. 優先配当金 | 発行から概ね５年間は固定配当、その後は変動配当となります。 (注１)(注２)
３. 議決権および転換権 | 議決権および普通株式への転換権はありません。
４. 取得条項(会社による金銭対価の取得) | 発行から５年経過後以降等に、当社が発行価格相当額に経過配当金などの調整を加えた金額にて現金で取得(コール)できます。(注３)

(注１)　第１回社債型種類株式は、普通株式に優先し、配当年率は、2029年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合は2.500％、2029年４月１日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する事業年度につき、その直前事業年度の末日の２営業日前の日(年率基準日)における１年国債金利に3.182％を加えた率とします。また、第１回社債型種類株式は、未払の優先配当金がある場合に未払分を翌期以降に繰り越して支払う「累積型」であり、当初設定された優先配当金以上の配当が行われない「非参加型」の商品となります。

(注２)　第２回社債型種類株式は、普通株式に優先し、配当年率は、2030年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合は3.200％、2030年４月１日以降、2050年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する事業年度につき、その年率基準日における１年国債金利に2.960％、2050年４月１日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する事業年度につき、その年率基準日における１年国債金利に3.710％を加えた率とします。また、第２回社債型種類株式は、未払の優先配当金がある場合に未払分を翌期以降に繰り越して支払う「累積型」であり、当初設定された優先配当金以上の配当が行われない「非参加型」の商品となります。

(注３)　原則として発行から５年経過後以降、当社が発行価格相当額に経過配当金等の調整を加えた金額の現金で取得(コール)できます。また、一般的なハイブリッド社債と同様、借換制限によって、当社が社債型種類株式を取得(コール)する際には、同等以上の資本性資金調達を行うこととされています。そのため、当社は社債型種類株式の取得条項の行使を行う場合に、再度社債型種類株式も発行できるように、当社の定款において第５回までの授権枠を設定しています。

###### (２) 資本剰余金

当社の資本剰余金は、法定準備金である資本準備金を含んでいます。

日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

###### (３) 利益剰余金

当社の利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでいます。

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

###### (４) 自己株式

自己株式の増減は、以下の通りです。

|  |  | (単位：千株)
| 2024年３月31日に終了した１年間 |  | 2025年３月31日に終了した１年間
期首残高 | 55,596 |  | 47,805
期中増加(注１) | 56,179 |  | 279,317
期中減少(注２)(注３) | △63,970 |  | △142,888
期末残高 | 47,805 |  | 184,234

(注１)　2024年３月31日に終了した１年間において、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、「自己株式」が56,179千株(取得価額100,000百万円)増加しました。
また、2025年３月31日に終了した１年間において、2024年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったこと等により、「自己株式」が279,317千株増加しました。

(注２)　2024年３月31日に終了した１年間において、新株予約権の行使等により「自己株式」が19,120千株減少しました。この結果、「自己株式」27,175百万円の減少とともに、自己株式処分差損12,535百万円を「資本剰余金」の減少として認識しています。

また、2025年３月31日に終了した１年間において、新株予約権の行使等により「自己株式」が142,888千株減少しました。この結果、「自己株式」46,601百万円の減少とともに、自己株式処分差損22,610百万円を「資本剰余金」の減少として認識しています。

(注３)　2024年３月31日に終了した１年間において、2024年３月25日開催の取締役会決議に基づく「自己株式」の消却により、2024年３月29日に「自己株式」が44,850千株減少しました。この結果、「自己株式」71,134百万円の減少とともに、自己株式処分差損71,134百万円を「資本剰余金」の減少として認識しています。

(５) その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。

2024年３月31日に終了した１年間

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 確定 給付制度 の再測定 |  | FVTOCIの 資本性 金融資産 |  | FVTOCIの 負債性 金融資産 |  | キャッ シュ・ フロー・ ヘッジ |  | 在外営業 活動体の 為替換算 差額 |  | 持分法 適用会社のその他の 包括利益に対する持分 |  | 合計
2023年４月１日 | － |  | 3,357 |  | △248 |  | △1,461 |  | 12,974 |  | 3,036 |  | 17,658
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属) | △125 |  | 1,123 |  | △161 |  | △132 |  | 6,557 |  | 3,624 |  | 10,886
利益剰余金への振替 | 125 |  | △1,888 |  | － |  | － |  | － |  | △106 |  | △1,869
2024年３月31日 | － |  | 2,592 |  | △409 |  | △1,593 |  | 19,531 |  | 6,554 |  | 26,675

2025年３月31日に終了した１年間

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 確定 給付制度 の再測定 |  | FVTOCIの 資本性 金融資産 |  | FVTOCIの 負債性 金融資産 |  | キャッ シュ・ フロー・ ヘッジ |  | 在外営業 活動体の 為替換算 差額 |  | 持分法 適用会社のその他の 包括利益に対する持分 |  | 合計
2024年４月１日 | － |  | 2,592 |  | △409 |  | △1,593 |  | 19,531 |  | 6,554 |  | 26,675
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属) | 981 |  | △171 |  | △556 |  | 7,219 |  | △4,809 |  | △4,638 |  | △1,974
利益剰余金への振替 | △981 |  | △935 |  | － |  | － |  | － |  | △25 |  | △1,941
2025年３月31日 | － |  | 1,486 |  | △965 |  | 5,626 |  | 14,722 |  | 1,891 |  | 22,760

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記40．その他の包括利益」をご参照ください。

34．配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

2024年３月31日に終了した１年間

(１) 配当金支払額

決議 |  | 株式の種類 |  | １株当たり 配当額 (円) |  | 配当金の 総額 (百万円) |  | 基準日 |  | 効力発生日
2023年５月24日 取締役会 |  | 普通株式 |  | 43.00 |  | 203,457 |  | 2023年３月31日 |  | 2023年６月６日
2023年10月23日 取締役会 |  | 普通株式 |  | 43.00 |  | 203,478 |  | 2023年９月30日 |  | 2023年12月６日

(２) 基準日が2024年３月31日に終了した１年間に属する配当のうち、配当の効力発生日が2024年４月１日以降になるもの

決議 |  | 株式の種類 |  | １株当たり 配当額 (円) |  | 配当金の 総額 (百万円) |  | 基準日 |  | 効力発生日
2024年５月17日 取締役会 |  | 普通株式 |  | 43.00 |  | 202,461 |  | 2024年３月31日 |  | 2024年６月６日
2024年５月17日 取締役会(注１)(注２) |  | 第１回社債型種類株式 |  | 41.53 |  | 1,246 |  | 2024年３月31日 |  | 2024年６月６日

(注１)　第１回社債型種類株式の配当年率は、2029年３月31日以前に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は2.500％、2029年４月１日以降に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する連結会計年度につき、その直前連結会計年度の末日の２営業日前の日(年率基準日)における１年国債金利に3.182％を加えた率とします。

(注２)　2024年３月31日を基準日とする第１回社債型種類株式優先配当金の額は、１年を366日とする日割計算となります。

2025年３月31日に終了した１年間

(１) 配当金支払額

決議 |  | 株式の種類 |  | １株当たり 配当額 (円) |  | 配当金の 総額 (百万円) |  | 基準日 |  | 効力発生日
2024年５月17日 取締役会(注１) |  | 普通株式 |  | 43.00 |  | 202,461 |  | 2024年３月31日 |  | 2024年６月６日
2024年５月17日 取締役会(注２)(注３) |  | 第１回社債型種類株式 |  | 41.53 |  | 1,246 |  | 2024年３月31日 |  | 2024年６月６日
2024年10月21日 取締役会(注１) |  | 普通株式 |  | 43.00 |  | 203,687 |  | 2024年９月30日 |  | 2024年12月６日
2024年10月21日 取締役会(注２) |  | 第１回社債型種類株式 |  | 50.00 |  | 1,500 |  | 2024年９月30日 |  | 2024年12月６日

(注１)　2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しています。

(注２)　第１回社債型種類株式の配当年率は、2029年３月31日以前に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は2.500％、2029年４月１日以降に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する連結会計年度につき、その直前連結会計年度の末日の２営業日前の日(年率基準日)における１年国債金利に3.182％を加えた率とします。

(注３)　2024年３月31日を基準日とする第１回社債型種類株式優先配当金の額は、１年を366日とする日割計算となります。

(２) 基準日が2025年３月31日に終了した１年間に属する配当のうち、配当の効力発生日が2025年４月１日以降になるもの

決議 |  | 株式の種類 |  | １株当たり 配当額 (円) |  | 配当金の 総額 (百万円) |  | 基準日 |  | 効力発生日
2025年５月20日 取締役会(注１) |  | 普通株式 |  | 4.30 |  | 204,539 |  | 2025年３月31日 |  | 2025年６月12日
2025年５月20日 取締役会(注２) |  | 第１回社債型種類株式 |  | 50.00 |  | 1,500 |  | 2025年３月31日 |  | 2025年６月12日
2025年５月20日 取締役会(注３) |  | 第２回社債型種類株式 |  | 126.24 |  | 3,156 |  | 2025年３月31日 |  | 2025年６月12日

(注１)　2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しています。

(注２)　第１回社債型種類株式の配当年率は、2029年３月31日以前に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は2.500％、2029年４月１日以降に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する連結会計年度につき、その直前連結会計年度の末日の２営業日前の日(年率基準日)における１年国債金利に3.182％を加えた率とします。

(注３)第２回社債型種類株式の配当年率は、2030年３月31日以前に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は3.200％、2030年４月１日以降、2050年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する事業年度につき、その年率基準日における１年国債金利に2.960％、2050年４月１日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する事業年度につき、その年率基準日における１年国債金利に3.710％を加えた率とします。

35．株式に基づく報酬

当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

株式に基づく報酬は、当社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員および従業員に付与されています。

また、ソフトバンクグループ㈱は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しており、その一部について、同社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員および従業員に付与されています。

さらに、LINEヤフー㈱は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度等を導入しており、LINEヤフー㈱および同社の関係会社の役員および従業員に付与されています。

株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬および現金決済型株式報酬として会計処理しています。株式に基づく報酬に係る費用および負債の認識額は以下の通りです。

株式に基づく報酬に係る費用

|  |  |  | (単位：百万円)
|  | 2024年３月31日に 終了した１年間 |  | 2025年３月31日に 終了した１年間
持分決済型 |  | 21,199 |  | 16,196
現金決済型 |  | 1,820 |  | 3,073
合計 |  | 23,019 |  | 19,269

株式に基づく報酬から生じた負債

|  |  |  | (単位：百万円)
|  | 2024年３月31日に 終了した１年間 |  | 2025年３月31日に 終了した１年間
持分決済型 |  | 2,595 |  | 4,324

###### (１) ストック・オプション制度の内容

2024年３月31日に終了した１年間および2025年３月31日に終了した１年間において存在するストック・オプション制度は、以下の通りです。

a.　ソフトバンク㈱

ソフトバンク㈱は当社および当社子会社の役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しており、当社グループの業績と、当社グループの役職員等の受ける利益を連動させることにより、対象者にインセンティブを与え、以て当社グループの業績を向上させることとともに、対象者と当社の株主の利害とを可及的に一致させることを目的に設計されています。

ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
なお、当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。

発行年度・名称 |  | 付与日 |  | 行使期限
2018年３月新株予約権（注１) |  | 2018年３月30日 |  | 2025年３月31日
2020年７月新株予約権（注２） |  | 2020年７月31日 |  | 2027年７月31日
2021年１月新株予約権（注３) |  | 2021年１月22日 |  | 2028年３月31日

2021年７月新株予約権１号（注４） |  | 2021年７月20日 |  | 2028年３月31日
2021年７月新株予約権２号（注５) |  | 2021年７月20日 |  | 2028年７月31日
2022年７月新株予約権（注６) |  | 2022年７月20日 |  | 2029年７月31日
2023年７月新株予約権（注７) |  | 2023年７月20日 |  | 2030年７月31日
2024年７月新株予約権（注８) |  | 2024年７月19日 |  | 2031年７月31日
2024年８月新株予約権（注９) |  | 2024年８月30日 |  | 2032年３月31日

(注１)　権利確定条件

本新株予約権は、当社の普通株式が2020年３月31日までに、金融商品取引所の開設する金融商品市場へ上場された場合に行使することができます。

また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。

(a) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が30,000株以上120,000株未満の本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅲに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。

ⅰ. 2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで

ⅱ. 2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで

ⅲ. 2022年４月１日から2025年３月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

(b) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が120,000株以上の本新株予約権者が、以下のⅰ乃至ⅴに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。

ⅰ. 2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで

ⅱ. 2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで

ⅲ. 2022年４月１日から2023年３月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで

ⅳ. 2023年４月１日から2024年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで

ⅴ. 2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅳに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

なお、(a)および(b)の権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

(注２)　権利確定条件

勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は約２年間です。

なお、権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

(注３)　権利確定条件

本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。

(a) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が30,000株以上120,000株未満の本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅲに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。

ⅰ. 2023年４月１日から2024年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで

ⅱ. 2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで

ⅲ. 2025年４月１日から2028年３月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

(b) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が120,000株以上の本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅴに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとします。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。

ⅰ. 2023年４月１日から2024年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで

ⅱ. 2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで

ⅲ．2025年４月１日から2026年３月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで

ⅳ. 2026年４月１日から2027年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで

ⅴ. 2027年４月１日から2028年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅳに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

なお、(a)および(b)の権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

(注４)　権利確定条件

本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅴに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。

ⅰ. 2023年４月１日から2024年3月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで

ⅱ. 2024年４月１日から2025年3月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで

ⅲ. 2025年４月１日から2026年3月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで

ⅳ. 2026年４月１日から2027年3月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで

ⅴ. 2027年４月１日から2028年3月31日までは、上記ⅰ乃至ⅳに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

なお、権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

(注５)　権利確定条件

勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は2023年7月31日までの約２年間です。

なお、権利行使に際し、当社の取締役、使用人(執行役員を含む。)または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

(注６)　権利確定条件

勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は2024年７月31日までの約２年間です。

なお、権利行使に際し、当社の取締役、使用人(執行役員を含む。)または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

(注７)　権利確定条件

勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は2025年７月31日までの約２年間です。

なお、権利行使に際し、当社の取締役、使用人(執行役員を含む。)または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

(注８)　権利確定条件

勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は2026年７月31日までの約２年間です。

なお、権利行使に際し、当社の取締役、使用人(執行役員を含む。)または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

(注９)　権利確定条件

本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。

(a) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が30,000株以上120,000株未満の本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅲに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。

ⅰ. 2027年４月１日から2028年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで

ⅱ. 2028年４月１日から2029年３月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで

ⅲ. 2029年４月１日から2032年３月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

(b) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が120,000株以上の本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅴに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとします。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。

ⅰ. 2027年４月１日から2028年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで

ⅱ. 2028年４月１日から2029年３月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで

ⅲ．2029年４月１日から2030年３月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで

ⅳ. 2030年４月１日から2031年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで

ⅴ. 2031年４月１日から2032年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅳに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

なお、(a)および(b)の権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

b.　ソフトバンクグループ㈱

ソフトバンクグループ㈱は持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。

同社は当社グループの役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。

ストック・オプションの行使により付与される株式は、同社が発行する株式です。

なお、同社は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。

各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。

発行年度・名称 |  | 付与日 |  | 行使期限
2017年７月新株予約権(注１) |  | 2017年７月28日 |  | 2023年７月31日
2018年８月新株予約権(注２) |  | 2018年８月31日 |  | 2025年８月31日

(注１)　権利確定条件

勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は２年間です。

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

(注２)　権利確定条件

勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は３年間です。

また、当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が400株以上の本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。

ⅰ. 2021年９月１日から2022年８月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで

ⅱ. 2022年９月１日から2023年８月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで

ⅲ. 2023年９月１日から2024年８月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで

ⅳ. 2024年９月１日から2025年８月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

c.　LINEヤフー㈱

LINEヤフー㈱は持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。

同社は同社および同社関係会社の役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。

ストック・オプションの行使により付与される株式は、同社が発行する株式です。

発行年度・名称 |  | 付与日 |  | 行使期限 |
2020年度 LINE　第22回(注１)(注２) |  | 2021年３月１日 |  | 自2022年７月29日 至2029年７月８日 |
2020年度 LINE　第24回(注１)(注３) |  | 2021年３月１日 |  | 自2022年７月29日 至2029年７月８日 |
2020年度 LINE　第25回(注１)(注３) |  | 2021年３月１日 |  | 自2022年７月29日 至2029年７月８日 |
2020年度 LINE　第26回(注１)(注４) |  | 2021年３月１日 |  | 自2023年11月５日 至2030年11月５日 |
2020年度 LINE　第28回(注５) |  | 2021年３月30日 |  | 自2023年11月５日 至2030年11月５日 |
2021年度 LINE　第29回(注６) |  | 2021年11月10日 |  | 自2024年11月11日 至2031年10月24日 |
2022年度 Zホールディングス　第１回(注７) |  | 2022年８月18日 |  | 自2025年８月19日 至2032年８月３日 |

(注１)　LINEヤフー㈱および同社の関係会社の役職員に対して発行する新株予約権

2019年12月23日に締結された経営統合後の同社グループのガバナンス・運営等について定めた資本提携契約書に基づき、Aホールディングス㈱(旧社名：LINE㈱)および同社の関係会社の役職員を対象として発行していたストック・オプションと同等の規模感を持つ代替の報酬制度として、LINEヤフー㈱および同社の関係会社の役職員を対象に同社が新たに発行したストック・オプションです。

(注２)　権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時においてもLINEヤフー㈱および同社の関係会社の取締役の地位にあることを要します。但し、LINEヤフー㈱および同社の関係会社における取締役の地位を任期満了により退任した場合または同社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

同社普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場合に限り、当該ⅰ乃至ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。

ⅰ. 2022年７月29日から2025年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(LINEヤフー㈱普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃至ⅲにおいて同じ。)の東京証券取引所における同社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20％

ⅱ. 2023年７月29日から2026年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における同社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30％

ⅲ. 2024年７月29日から2027年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における同社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50％

権利行使期間(2022年７月29日から2029年７月８日とする。但し、行使期間の最終日が同社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。

1.2022年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能

2.2023年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能

3.2024年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能

(注３)　権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時においてもLINEヤフー㈱および同社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。但し、LINEヤフー㈱および同社の関係会社における取締役、監査役又は執行役の地位を任期満了により退任した場合または同社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

権利行使期間(2022年７月29日から2029年７月８日とする。但し、行使期間の最終日が同社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。

1.2022年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能

2.2023年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能

3.2024年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能

(注４)　権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時においてもLINEヤフー㈱および同社の関係会社の取締役の地位にあることを要します。但し、LINEヤフー㈱および同社の関係会社における取締役の地位を任期満了により退任した場合または同社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

同社普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場合に限り、当該ⅰ乃至ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。

ⅰ. 2023年11月５日から2026年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(LINEヤフー㈱普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃至ⅲにおいて同じ。)の東京証券取引所における同社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20％

ⅱ. 2024年11月５日から2027年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における同社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合

割当てを受けた新株予約権の総数の30％

ⅲ. 2025年11月５日から2028年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における同社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50％

権利行使期間(2023年11月５日から2030年11月５日とする。但し、行使期間の最終日が同社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。

1.2023年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能

2.2024年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能

3.2025年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能

(注５)　権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時においてもLINEヤフー㈱および同社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。但し、LINEヤフー㈱および同社の関係会社における取締役、監査役、執行役、執行役員の地位を任期満了により退任した場合または同社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

権利行使期間(2023年11月５日から2030年11月５日とする。但し、行使期間の最終日が同社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。

1.2023年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能

2.2024年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能

3.2025年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能

(注６)　権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時においてもLINEヤフー㈱および同社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。但し、LINEヤフー㈱および同社の関係会社における取締役、監査役、執行役、執行役員の地位を任期満了により退任した場合または同社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

新株予約権者は、同社普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場合に限り、当該ⅰ乃至ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。

ⅰ. 2024年11月11日から2027年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(LINEヤフー㈱普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃至ⅲにおいて同じ。)の東京証券取引所における同社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合

割当てを受けた新株予約権の総数の20％

ⅱ.2025年11月11日から2028年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所におけるLINEヤフー㈱普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合

割当てを受けた新株予約権の総数の30％

ⅲ.2026年11月11日から2029年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所におけるLINEヤフー㈱普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合

割当てを受けた新株予約権の総数の50％

権利行使期間(2024年11月11日から2031年10月24日とする。但し、行使期間の最終日が同社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。

1.2024年11月11日～2031年10月24日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能

2.2025年11月11日～2031年10月24日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能

3.2026年11月11日～2031年10月24日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能

（注７)　権利確定条件

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においてもLINEヤフー㈱および同社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあることを要します。ただし任期満了等同社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではありません。その他新株予約権の行使の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

###### (２) 期中に付与したストック・オプションの公正価値

期中に付与されたストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下の通りです。

a.　ソフトバンク㈱

2024年3月31日に終了した１年間に当社の役員および従業員に付与されたストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は138円です。

2025年3月31日に終了した１年間に当社の役員および従業員に付与されたストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は2024年７月付与分は183円、2024年８月付与分は９円です。

公正価値の測定方法において使用した評価技法、主な基礎数値および公正価値の測定方法は、以下の通りです。

| 2024年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称 | 2023年7月新株予約権
使用した評価技法 | ブラック・ショールズ式
主な基礎数値および見積方法 |
加重平均株価 | 154円
加重平均行使価格 | 1円
株価変動性（注） | 13.14%
予想残存期間 | ２年
予想配当 | 8.6円/株

無リスク利子率 | △0.04%

| 2025年３月31日に終了した１年間 |
発行年度・名称 | 2024年7月新株予約権 | 2024年8月新株予約権
使用した評価技法 | ブラック・ショールズ式 | ブラック・ショールズ式
主な基礎数値および見積方法 |  |
加重平均株価 | 200円 | 204円
加重平均行使価格 | 1円 | 211円
株価変動性（注） | 12.60% | 13.28%～16.37%
予想残存期間 | ２年 | ２年～７年
予想配当 | 8.6円/株 | 8.6円/株

無リスク利子率 | 0.35% | 0.38%～0.60%

（注）満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しています。

b.　ソフトバンクグループ㈱

期中に付与したストック・オプションはありません。

c.　LINEヤフー㈱

期中に付与したストック・オプションはありません

(３) 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況

期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下の通りです。

a.　ソフトバンク㈱

|  | 2024年３月31日に 終了した１年間 |  | 2025年３月31日に 終了した１年間
|  | 株式数 (株) |  | 加重平均 行使価格 (円) |  | 株式数 (株) |  | 加重平均 行使価格 (円)
期首未行使残高 |  | 1,583,876,000 |  | 114 |  | 1,247,713,000 |  | 119
期中付与 |  | 4,920,000 |  | 1 |  | 1,313,209,000 |  | 210
期中失効 |  | △21,995,000 |  | 126 |  | △31,824,000 |  | 173
期中行使 |  | △319,088,000 |  | 94 |  | △461,607,000 |  | 93
期中満期到来 |  | － |  | － |  | △28,054,000 |  | 63
期末未行使残高 |  | 1,247,713,000 |  | 119 |  | 2,039,437,000 |  | 184
期末行使可能残高 |  | 467,913,000 |  | 107 |  | 296,658,000 |  | 137

なお、2025年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯 (円) |  | 株式数 (株) |  | 加重平均 行使価格 (円) |  | 加重平均 残存契約年数 (年)
1 |  | 10,247,000 |  | 1 |  | 5.5
137 |  | 644,399,000 |  | 137 |  | 3.0
150 |  | 92,000,000 |  | 150 |  | 3.0
211 |  | 1,292,791,000 |  | 211 |  | 7.0
合計 |  | 2,039,437,000 |  | 184 |  | 5.6

b.　ソフトバンクグループ㈱

|  | 2024年３月31日に 終了した１年間 |  | 2025年３月31日に 終了した１年間
|  | 株式数 (株) |  | 加重平均 行使価格 (円) |  | 株式数 (株) |  | 加重平均 行使価格 (円)
期首未行使残高 |  | 2,662,800 |  | 4,490 |  | 116,200 |  | 1
期中付与 |  | － |  | － |  | － |  | -
期中失効 |  | △622,400 |  | 4,777 |  | △600 |  | 1
期中行使 |  | △1,615,800 |  | 4,669 |  | △72,000 |  | 1
出向等による増加 |  | － |  | － |  | 1,800 |  | 1
出向等による減少 |  | △308,400 |  | 4,661 |  | △1,400 |  | 1
期末未行使残高 |  | 116,200 |  | 1 |  | 44,000 |  | 1
期末行使可能残高 |  | 69,400 |  | 1 |  | 44,000 |  | 1

なお、2025年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯 (円) |  | 株式数 (株) |  | 加重平均 行使価格 (円) |  | 加重平均 残存契約年数 (年)
1 |  | 44,000 |  | 1 |  | 0.4
合計 |  | 44,000 |  | 1 |  | 0.4

c.　LINEヤフー㈱

|  | 2024年３月31日に 終了した１年間 |  | 2025年３月31日に 終了した１年間
|  | 株式数 (株) |  | 加重平均 行使価格 (円) |  | 株式数 (株) |  | 加重平均 行使価格 (円)
期首未行使残高 |  | 224,138,375 |  | 452 |  | 183,498,425 |  | 424
期中付与 |  | － |  | － |  | － |  | －
期中失効 |  | △37,072,650 |  | 605 |  | △5,940,900 |  | 438
期中行使 |  | △3,567,300 |  | 299 |  | △6,711,600 |  | 300
期中満期到来 |  | － |  | － |  | － |  | －
期末未行使残高 |  | 183,498,425 |  | 424 |  | 170,845,925 |  | 428
期末行使可能残高 |  | 32,605,075 |  | 686 |  | 63,786,050 |  | 358

なお、2025年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯 (円) |  | 株式数 (株) |  | 加重平均 行使価格 (円) |  | 加重平均 残存契約年数 (年)
201～300 |  | 78,474,725 |  | 298 |  | 4.3
401～500 |  | 73,759,200 |  | 477 |  | 5.8
701～800 |  | 18,612,000 |  | 783 |  | 6.6
合計 |  | 170,845,925 |  | 428 |  | 5.2

######

(４) 期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。

a.　ソフトバンク㈱

2024年３月31日に終了した１年間 |  | 2025年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称 |  | 行使株数 (株) |  | 権利行使時の 加重平均株価(円) |  | 発行年度・名称 |  | 行使株数 (株) |  | 権利行使時の 加重平均株価(円)
2018年3月 新株予約権 |  | 175,281,000 |  | 169 |  | 2018年3月 新株予約権 |  | 266,261,000 |  | 200
2020年7月 新株予約権 |  | 401,000 |  | 160 |  | 2020年7月 新株予約権 |  | 321,000 |  | 192
2021年1月 新株予約権 |  | 129,056,000 |  | 174 |  | 2021年1月 新株予約権 |  | 176,483,000 |  | 199
2021年7月 新株予約権１号 |  | 10,000,000 |  | 195 |  | 2021年7月 新株予約権１号 |  | 13,000,000 |  | 198
2021年7月 新株予約権２号 |  | 4,350,000 |  | 166 |  | 2021年7月 新株予約権２号 |  | 846,000 |  | 192
|  |  |  |  |  | 2022年7月 新株予約権 |  | 4,696,000 |  | 191

b.　ソフトバンクグループ㈱

2024年３月31日に終了した１年間 |  | 2025年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称 |  | 行使株数 (株) |  | 権利行使時の 加重平均株価(円) |  | 発行年度・名称 |  | 行使株数 (株) |  | 権利行使時の 加重平均株価(円)
2016年７月 新株予約権 |  | 1,574,600 |  | 6,517 |  | 2016年７月 新株予約権 |  | - |  | -
2017年７月 新株予約権 |  | 41,200 |  | 7,195 |  | 2017年７月 新株予約権 |  | - |  | -
2018年８月 新株予約権 |  | 2,800 |  | 6,633 |  | 2018年８月 新株予約権 |  | 72,000 |  | 8,495

c.　LINEヤフー㈱

2024年３月31日に終了した１年間 |  | 2025年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称 |  | 行使株数 (株) |  | 権利行使時の 加重平均株価(円) |  | 発行年度・名称 |  | 行使株数 (株) |  | 権利行使時の 加重平均株価(円)
2020年度 |  | 3,567,300 |  | 426 |  | 2020年度 |  | 6,711,600 |  | 431

###### (５) 譲渡制限付株式報酬制度

当社は譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しており、譲渡制限付株式の公正価値は付与日の当社普通株式の株価を参照して測定し、持分決済型として会計処理しています。

本制度は本割当株式の割当てを受けた日にて権利が確定し、付与対象取締役等が当社の役員等の地位のいずれの地位からも退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこととしております。

2024年３月31日に終了した１年間および2025年３月31日に終了した１年間において発生した本制度の内容は、以下の通りです。

|  | 2024年３月31日に終了した１年間 |  | 2025年３月31日に終了した１年間
| 付与対象 | 取締役５名 執行役員４名 |  | 取締役４名 執行役員７名
| 付与株数 | 11,171,000株 |  | 21,695,000株
| 付与した株式の加重平均公正価値 | 154円 |  | 195円

36．売上高

###### (１) 売上高の内訳

売上高の内訳は、以下の通りです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日に 終了した１年間 |  | 2025年３月31日に 終了した１年間
コンシューマ(注４) |  |  |
サービス売上 |  |  |
モバイル | 1,508,264 |  | 1,555,584
ブロードバンド | 400,261 |  | 408,247
でんき | 261,666 |  | 255,694
物販等売上 | 635,437 |  | 713,862
小計 | 2,805,628 |  | 2,933,387
エンタープライズ(注５) |  |  |
モバイル(注３) | 305,528 |  | 299,314
固定 | 162,578 |  | 162,715
ソリューション等(注３) | 334,697 |  | 426,131
小計 | 802,803 |  | 888,160
ディストリビューション | 569,076 |  | 705,700
メディア・EC |  |  |
メディア(注６) | 674,042 |  | 703,881
コマース(注６) | 822,124 |  | 844,232
戦略 | 84,395 |  | 97,785
その他 | 5,511 |  | 4,048
小計 | 1,586,072 |  | 1,649,946
ファイナンス | 215,987 |  | 255,887
その他(注４)(注５) | 104,436 |  | 111,269
合計 | 6,084,002 |  | 6,544,349

(注１)　売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。

(注２)　売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉（主にファイナンスに含まれるPayPayカード㈱の金融事業およびエンタープライズのリース取引）から生じる売上高が含まれており、2024年３月31日に終了した１年間は196,943百万円、2025年３月31日に終了した１年間は202,785百万円です。

(注３)　エンタープライズのモバイルおよびソリューション等には、サービス売上および物販等売上が含まれています。2024年３月31日に終了した１年間のサービス売上は493,959百万円、物販等売上は146,266百万円、2025年３月31日に終了した１年間のサービス売上は559,582百万円、物販等売上は165,864百万円です。

(注４) 2024年６月30日に終了した３カ月間において、「コンシューマ」に区分されていた一部の子会社を「その他」に移管しました。これに伴い、2024年３月31日に終了した１年間における「コンシューマ」および「その他」の売上高の内訳すべてを遡及修正しています。

(注５) 2024年６月30日に終了した３カ月間において、「エンタープライズ」の管理区分を見直し、「エンタープライズ」の一部サービスについて管理区分間で移管を行い、また、グループシナジー強化を目的として、SBテクノロジー㈱およびサイバートラスト㈱等を「その他」から「エンタープライズ」に移管しました。これに伴い、2024年３月31日に終了した１年間における「エンタープライズ」および「その他」の売上高の内訳すべてを遡及修正しています。

(注６) 2024年12月31日に終了した３カ月間において、「メディア・EC」の管理区分を見直し、「メディア」に区分されていた一部のサービスを「コマース」に移管しました。これに伴い、2024年３月31日に終了した１年間における「メディア」および「コマース」の売上高の内訳すべてを遡及修正しています。

###### (２) 契約残高

契約残高の内訳は、以下の通りです。

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 2023年４月１日 |  | 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
顧客との契約から生じた債権 | 920,170 |  | 962,577 |  | 993,360
契約資産 | 11,020 |  | 22,000 |  | 18,185
合計 | 931,190 |  | 984,577 |  | 1,011,545
契約負債 | 158,603 |  | 190,571 |  | 202,955

契約資産は、当社グループが顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であり(当該権利について、時の経過以外の条件が残っているもの)、主に、以下のものが含まれています。

・各種キャンペーンにおいて、取引価格の減額として取引価格の合計に含めている金額があります。当該取引価格の合計を各履行義務へ配分して、各履行義務の充足と交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち、債権を除く金額を契約資産として認識しています。

契約負債は、当社グループが顧客に財またはサービスを移転する義務のうち、当社グループが顧客からすでに対価を受け取っているものであり、主に、以下のものが含まれています。

・新規契約時および機種変更時に顧客から受領する契約事務手数料収入および機種変更手数料収入は契約負債として認識しています。

・サービスの対価として、顧客からすでに受け取っている前受金等を契約負債として認識しています。

なお、2024年３月31日および2025年３月31日に終了した１年間に認識した売上高のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ86,668百万円、95,628百万円です。

また、2024年３月31日および2025年３月31日に終了した１年間において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、それぞれ14,095百万円、14,380百万円です。

###### (３) 未充足の履行義務に配分された取引価格

2025年３月31日における未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、142,368百万円(2024年３月31日は139,449百万円)です。当該履行義務の主なものは、法人事業のモバイルサービスおよび携帯端末レンタルサービスから生じており、主に３年程度で認識されると見込まれています。

なお、当社グループは、IFRS第15号第121項における実務上の便法を使用し、以下の残存履行義務に関する取引価格を含めていません。

・予想される残存期間が１年以内である契約の取引価格

・従量課金などのサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格

37．売上原価および販売費及び一般管理費

「売上原価」および「販売費及び一般管理費」の性質別内訳は、以下の通りです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日に 終了した１年間 |  | 2025年３月31日に 終了した１年間
商品売上原価 | △1,700,679 |  | △1,892,284
販売手数料及び販売促進費 | △446,172 |  | △516,815
減価償却費及び償却費(注１) | △743,808 |  | △748,014
契約コストの償却費 | △255,146 |  | △256,713
通信設備使用料 | △249,243 |  | △263,126
従業員および役員に対する給付費用 | △540,092 |  | △549,011
業務委託費 | △319,243 |  | △343,518
その他(注２) | △978,035 |  | △1,015,225
合計 | △5,232,418 |  | △5,584,706

(注１)　「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。

(注２)　2024年３月31日に終了した１年間において、独立掲記していた「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、2025年３月31日に終了した１年間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2024年３月31日に終了した１年間の注記の組み替えを行っています。

38. その他の営業収益およびその他の営業費用

「その他の営業収益」および「その他の営業費用」の内訳は、以下の通りです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日に 終了した１年間 |  | 2025年３月31日に 終了した１年間
その他の営業収益 |  |  |
子会社の支配喪失に伴う利益 | 10,284 |  | 43,195
事業譲渡益 | 10,462 |  | －
受取損害賠償金 | 9,426 |  | －
合計 | 30,172 |  | 43,195
その他の営業費用 |  |  |
減損損失 | △14,672 |  | △13,822
訴訟損失引当金繰入額(注) | 8,984 |  | －
合計 | △5,688 |  | △13,822

(注)　2024年３月31日に終了した１年間における内容は、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱との訴訟に係る損失見込額の戻し入れです。詳細は「注記44．偶発事象　(３) 訴訟」をご参照ください。

39. 金融収益および金融費用

###### (１) 金融収益

金融収益の内訳は、以下の通りです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日に 終了した１年間 |  | 2025年３月31日に 終了した１年間
受取配当金 | 788 |  | 706
受取利息 | 3,497 |  | 5,249
為替差益 | － |  | 4,314
FVTPLの金融商品から生じる収益 | 2,444 |  | －
その他 | 6,192 |  | 1,407
合計 | 12,921 |  | 11,676

###### (２) 金融費用

金融費用の内訳は、以下の通りです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日に 終了した１年間 |  | 2025年３月31日に 終了した１年間
支払利息(注１) | △63,733 |  | △81,478
為替差損 | △1,355 |  | －
FVTPLの金融商品から生じる損失 | － |  | △15,412
訴訟損失引当金繰入額(注２) | 10,192 |  | －
その他 | △6,519 |  | △20,462
合計 | △61,415 |  | △117,352

(注１) 支払利息は、主に償却原価で測定する金融負債から生じており、2024年３月31日に終了した１年間において、リース負債に係る金利費用が9,659百万円、2025年３月31日に終了した１年間において、リース負債に係る金利費用が22,761百万円含まれています。

(注２) 訴訟損失引当金繰入額は、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱との訴訟に係る遅延損害金の支払いに備えるため計上した損失見込額です。2024年３月31日に終了した１年間において東京高等裁判所の判決により戻し入れています。詳細は「注記44．偶発事象 (３)訴訟」をご参照ください。

40. その他の包括利益

その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下の通りです。

2024年３月31日に終了した１年間

(単位：百万円)
| 当期 発生額 |  | 組替 調整額 |  | 税効果 考慮前 |  | 税効果 |  | 税効果 考慮後
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
確定給付制度の再測定 | △482 |  | － |  | △482 |  | 174 |  | △308
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動 | 2,935 |  | － |  | 2,935 |  | △284 |  | 2,651
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | 479 |  | － |  | 479 |  | － |  | 479
合計 | 2,932 |  | － |  | 2,932 |  | △110 |  | 2,822
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 | △1,496 |  | △48 |  | △1,544 |  | 473 |  | △1,071
キャッシュ・フロー・ヘッジ | △3,580 |  | 3,387 |  | △193 |  | 61 |  | △132
在外営業活動体の為替換算差額 | 23,623 |  | △56 |  | 23,567 |  | △3,022 |  | 20,545
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | 9,754 |  | － |  | 9,754 |  | － |  | 9,754
合計 | 28,301 |  | 3,283 |  | 31,584 |  | △2,488 |  | 29,096
その他の包括利益合計 | 31,233 |  | 3,283 |  | 34,516 |  | △2,598 |  | 31,918

2025年３月31日に終了した１年間

(単位：百万円)
| 当期 発生額 |  | 組替 調整額 |  | 税効果 考慮前 |  | 税効果 |  | 税効果 考慮後
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
確定給付制度の再測定 | 3,525 |  | － |  | 3,525 |  | △818 |  | 2,707
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動 | △3,794 |  | － |  | △3,794 |  | 370 |  | △3,424
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | 97 |  | － |  | 97 |  | － |  | 97
合計 | △172 |  | － |  | △172 |  | △448 |  | △620
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 | △5,374 |  | △110 |  | △5,484 |  | 1,679 |  | △3,805
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 9,792 |  | 843 |  | 10,635 |  | △3,416 |  | 7,219
在外営業活動体の為替換算差額 | △14,233 |  | △613 |  | △14,846 |  | － |  | △14,846
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | △16,540 |  | △534 |  | △17,074 |  | 2,911 |  | △14,163
合計 | △26,355 |  | △414 |  | △26,769 |  | 1,174 |  | △25,595
その他の包括利益合計 | △26,527 |  | △414 |  | △26,941 |  | 726 |  | △26,215

41. １株当たり利益

「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」は、以下の通りです。

###### (１) 基本的１株当たり純利益

| 2024年３月31日に 終了した１年間 |  | 2025年３月31日に 終了した１年間
親会社の普通株主に帰属する純利益(百万円) |  |  |
親会社の所有者に帰属する純利益 | 489,074 |  | 526,133
親会社の普通株主に帰属しない金額（注２） | △1,246 |  | △6,156
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益 | 487,828 |  | 519,977
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)(注１) | 47,283,987 |  | 47,312,472
基本的１株当たり純利益(円) | 10.32 |  | 10.99

###### (２) 希薄化後１株当たり純利益

| 2024年３月31日に 終了した１年間 |  | 2025年３月31日に 終了した１年間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益(百万円) |  |  |
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益 | 487,828 |  | 519,977
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額 | △5,057 |  | △3,724
合計 | 482,771 |  | 516,253
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる 普通株式の加重平均株式数(千株)(注１) |  |  |
発行済普通株式の加重平均株式数 | 47,283,987 |  | 47,312,472
新株予約権による普通株式増加数 | 438,020 |  | 332,966
合計 | 47,722,007 |  | 47,645,438
希薄化後１株当たり純利益(円) | 10.12 |  | 10.84

（注１）2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

（注２）社債型種類株式に係る種類株主への配当支払予定額です。

42．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

###### (１) 有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲

「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。

###### (２) リースに係るキャッシュ・アウト・フロー

2025年３月31日に終了した１年間におけるリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計は192,882百万円(2024年３月31日に終了した１年間は203,997百万円)です。

###### (３) 重要な非資金取引

重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。

a．ストック・オプションの発行

当社は、2024年３月31日に終了した１年間および2025年３月31日に終了した１年間において、当社グループの役員および従業員に対し、持分決済型のストック・オプションを付与しています。当ストック・オプションは、現金対価を伴わない付与のため、非資金取引に該当します。詳細については、「注記35.株式に基づく報酬」をご参照ください。

b．リース取引

2024年３月31日に終了した１年間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加194,673百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。

2025年３月31日に終了した１年間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加181,812百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。

c．その他の非資金取引

2025年３月31日に終了した１年間に行われた、4.9GHz帯特定基地局開設に関する「無形資産」の取得に係る「営業債務及びその他の債務」および「その他の金融負債」の増加の合計65,047百万円は、非資金取引に該当します。

43．関連当事者

###### (１) 関連当事者間取引

当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。

2024年３月31日

(単位：百万円)
|  |  |  |  |  | 2024年３月31日に終了した１年間 |  | 2024年３月31日
会社等の名称または氏名 |  | 関連当事者 との関係 |  | 取引の内容 |  | 取引金額 |  | 期末残高
宮内　謙 |  | 当社取締役 |  | ストック・オプションの権利行使(注１) |  | 947 |  | -
今井　康之 |  | 当社取締役 |  | ストック・オプションの権利行使(注１) |  | 698 |  | -
|  | 資金の貸付(注２)(注３)(注４) |  | - |  | 860
|  | 貸付金利息の受取 |  | 9 |  | -
宮川　潤一 |  | 当社取締役 |  | ストック・オプションの権利行使(注１) |  | 249 |  | -
|  | 資金の貸付(注２)(注３)(注４)(注５) |  | - |  | 19,930
|  | 貸付金利息の受取 |  | 220 |  | -
榛葉　淳 |  | 当社取締役 |  | ストック・オプションの権利行使(注１) |  | 249 |  | -
藤原　和彦 |  | 当社取締役 |  | ストック・オプションの権利行使(注１) |  | 186 |  | -
|  | 資金の貸付(注２)(注３)(注４) |  | - |  | 640
|  | 貸付金利息の受取 |  | 7 |  | -
|  | 預託金の返金(注２) |  | 190 |  |
|  | 預託金の受取(注２) |  | 210 |  |
|  | 預託金の相殺(注２) |  | 3 |  | 207
|  | 預託金利息の支払 |  | 1 |  | -
孫　正義 |  | 当社取締役 |  | ストック・オプションの権利行使(注１) |  | 498 |  | -
襟川　恵子 （㈱コーエーテクモゲームス） |  | 親会社の役員および本人とその近親者が議決権の過半数を保有している会社 |  | コンテンツプロバイダーへの手数料（注６） |  | 232 |  | 64

取引条件および取引条件の決定方針等

(注１)　会社法に基づき、2018年３月６日、2018年３月27日および2021年６月22日の取締役会において決議されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額はストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。

(注２) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利1.03%から1.10%、返済条件は貸付日の属する年度から５年後の年度末を弁済期日とする満期一括返済で、合意による５年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利率と同一です。預託金の残高の減少は貸付金利息との相殺によるものです。

(注３) 本取引については、借入人が保有する本貸付金により購入した当社の株式を担保に設定しています。

(注４)　弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を保留し、貸付金の弁済に充てる権利（以下、「追加的権利」）を有しています。

(注５)　弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した場合の不足額の金額について、取締役である孫　正義による保証が付与されています。

(注６)　取引条件は、市場価格および役務提供内容等を勘案し、交渉の上決定しています。

2025年３月31日

(単位：百万円)
|  |  |  |  |  | 2025年３月31日に終了した１年間 |  | 2025年３月31日
会社等の名称または氏名 |  | 関連当事者 との関係 |  | 取引の内容 |  | 取引金額 |  | 期末残高
宮内　謙 |  | 親会社取締役 |  | ストック・オプションの権利行使(注１) |  | 947 |  | -
今井　康之 |  | 当社取締役 |  | ストック・オプションの権利行使(注１) |  | 249 |  | -
|  | 貸付金の回収(注２)(注３)(注４) |  | 430 |  | 430
|  | 貸付金利息の受取 |  | 9 |  | -
宮川　潤一 |  | 当社取締役 |  | ストック・オプションの権利行使(注１) |  | 249 |  | -
|  | 資金の貸付(注２)(注３)(注４)(注５) |  | - |  | 19,930
|  | 貸付金利息の受取 |  | 219 |  | -
榛葉　淳 |  | 当社取締役 |  | ストック・オプションの権利行使(注１) |  | 698 |  | -
藤原　和彦 |  | 当社取締役 |  | ストック・オプションの権利行使(注１) |  | 187 |  | -
|  | 貸付金の回収(注２)(注３)(注４) |  | 320 |  | 320
|  | 貸付金利息の受取 |  | 6 |  | -
|  | 預託金の返金(注２) |  | 207 |  |
|  | 預託金の受取(注２) |  | 200 |  |
|  | 預託金の相殺(注２) |  | 200 |  | -
|  | 預託金利息の支払 |  | 0 |  | -
孫　正義 |  | 当社取締役 |  | ストック・オプションの権利行使(注１) |  | 498 |  | -
襟川　恵子 （㈱コーエーテクモゲームス） |  | 親会社の役員および本人とその近親者が議決権の過半数を保有している会社 |  | コンテンツプロバイダーへの手数料（注６） |  | 195 |  | 65

取引条件および取引条件の決定方針等

(注１)　会社法に基づき、2018年３月６日、2018年３月27日および2021年６月22日の取締役会において決議されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額はストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。

(注２) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利1.03%から1.10%、返済条件は貸付日の属する年度から５年後の年度末を弁済期日とする満期一括返済で、合意による５年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利率と同一です。預託金の残高の減少は貸付金との相殺によるものです。

(注３) 本取引については、借入人が保有する本貸付金により購入した当社の株式を担保に設定しています。

(注４)　弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を保留し、貸付金の弁済に充てる権利（以下、「追加的権利」）を有しています。

(注５)　弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した場合の不足額の金額について、取締役である孫　正義による保証が付与されています。

(注６)　取引条件は、市場価格および役務提供内容等を勘案し、交渉の上決定しています。

###### (２) 主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日に 終了した１年間 |  | 2025年３月31日に 終了した１年間
短期報酬 | 1,511 |  | 465
株式報酬 | 1,638 |  | 3,113
合計 | 3,149 |  | 3,578

(注１)　主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬です。

(注２)　2024年３月31日に終了した１年間および2025年３月31日に終了した１年間において、主要な経営幹部に対する重要な退職給付、その他の長期給付、解雇給付はありません。

(注３) 宮内　謙氏は2024年６月20日付で退任のため、権利が確定したストック・オプション額は株式報酬に含めています。

44．偶発事象

###### (１) 貸出コミットメント

当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は、以下の通りです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
貸出コミットメントの総額 | 13,426,606 |  | 11,242,877
貸出実行残高 | 1,031,056 |  | 1,271,749
未実行残高 | 12,395,550 |  | 9,971,128

なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。

###### (２) 保証債務

当社グループは、債務保証を以下の通り行っています。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
保証契約の総額 | 7,277 |  | 5,983
保証残高 | 5,772 |  | 5,983

上記保証債務契約の履行により発生しうる予想信用損失については、金額的に重要性がないと見込まれるため、計上していません。

###### (３) 訴訟

当社グループは、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について以下の訴訟を含め合理的に見積ることが困難な訴訟等については、引当金を計上していません。当社グループは、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社グループの財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。

a.当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。

当社は、この追加業務に関する報酬等について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。

b.当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。

JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。

なお、当該訴訟は、2015年７月29日付で、上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。
その後、2022年９月９日に東京地方裁判所において、JPiTから当社へ追加業務に関する報酬等1,921百万円および遅延損害金の支払い、ならびに当社からJPiTへ損害金10,854百万円および遅延損害金の支払いを命じる判決がありました。当社およびJPiTは当該判決を不服として、東京高等裁判所へ控訴し、2024年３月21日に同裁判所において、JPiTから当社へ追加業務に関する報酬等65百万円および遅延損害金の支払いを命じるとともに、JPiTの請求をすべて棄却する判決がありました。
当社およびJPiTは、当該判決について最高裁判所へ上告および上告受理申立てを行っています。

東京高等裁判所の判決に基づき、連結財政状態計算書上、前々年度より計上していた損害金8,984百万円および遅延損害金10,192百万円の合計19,176百万円を「流動負債」の「引当金(流動)」で戻し入れています。また、2024年３月31日に終了した１年間において、連結損益計算書上、損害金8,984百万円は「その他の営業費用」、遅延損害金10,192百万円は「金融費用」で戻し入れています。

45．購入コミットメント

財・サービスの購入に関するコミットメントは以下の通りです。

|  |  |  | (単位：百万円)
|  | 2024年３月31日 |  | 2025年３月31日
棚卸資産 |  | 194,548 |  | 334,876
有形固定資産および無形資産 |  | 289,855 |  | 191,606
その他(注) |  | 337,662 |  | 369,998
合計 |  | 822,065 |  | 896,480

(注)　「その他」には、主として電力の仕入、業務委託およびデータセンターにおけるユーティリティー(電気、ガス、水)設備使用料に関する未履行の契約に関するものが含まれています。

46．重要な後発事象

LINE Bank Taiwan Limitedへの増資による子会社化

（１）取引の概要

当社の子会社であるLINEヤフー㈱（以下、「LY」）は、LYの子会社であるLINE Financial Taiwan Limited（以下、「LFT」）を通じて、LYの持分法適用会社であるLINE Bank Taiwan Limited（以下、「LBT」）に対して27億4,500万台湾ドルの増資を行い、274,500千株の普通株式を追加取得することを2025年４月10日に決定しました。

この増資は、LBTが台湾で運営する銀行サービス「LINE Bank」におけるサービスの推進および当社グループとの更なる連携強化を目的として実施され、2025年６月に増資を完了しました。

なお、増資の完了日をもって、LFTが所有するLBTの普通株式数は1,023,000千株、議決権所有割合は51.2％となり、過半数を上回ることから、LYはLBTに対する支配を獲得し、LBTは新たに当社グループの子会社となりました。

（２）被取得企業の概要

名称　　　　 LINE Bank Taiwan Limited

事業内容　　 インターネット専業銀行

（３）支配獲得日

2025年６月

本件が当社グループに与える影響につきましては、現在精査中となります。

47．連結財務諸表の承認

本連結財務諸表は、2025年６月24日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一および当社最高財務責任者 藤原 和彦によって承認されています。