##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 15社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので省略しております。

連結子会社であった㈱森永ファイナンスは、2024年10月８日付で解散を決議し、2025年３月27日付で清算結了したため、第４四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数　２社

非連結子会社の名称
バクテクス㈱、㈱SEE THE SUN

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社2社に対する投資について持分法を適用しております。

当連結会計年度において、株式を取得したことによりバクテクス㈱を持分法適用の非連結子会社に含めております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日については、㈱アントステラは２月28日、台湾森永製菓股份有限公司、上海森永食品有限公司、森永食品（浙江）有限公司、米国森永製菓㈱、森永アメリカフーズ㈱、森永アジアパシフィック㈱は12月31日であり、その他の連結子会社は３月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をすることとしております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　主たる棚卸資産

商品及び製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。在外連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 15年～45年
機械装置 | 10年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員株式給付引当金

役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、「株式交付規程」に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

④　環境対策引当金

保管中のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（キャッシュバランス型年金制度、退職一時金制度共13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に菓子、食品、冷菓及びゼリー飲料等の製造及び販売を行っております。

製品の販売は、顧客へ製品を引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務を充足することになりますが、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時に収益を認識しております。

当該収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。また、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象 |
為替予約 | 外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

内規に基づき、製品及び原材料の輸出入等に係る為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

内規に基づき、ヘッジ対象及びヘッジ手段のそれぞれから生じるキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2018年６月28日開催の第170期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、同じ。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役の退任後（死亡による退任を含む。）に、役位及び会社業績目標の達成度等に応じ、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末147百万円、68,362株、当連結会計年度末189百万円、80,784株であります。

（自己株式の取得に関する事項）

当社は、2024年11月18日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2024年11月19日に同決議に基づく自己株式の取得を実施いたしました。

なお、自己株式の取得の一部についてファシリティ型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）による方法（以下、「本手法」という。）を用いております。

本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。

１．本手法の概要

当社は、2024年11月19日にToSTNeT-3により１株当たり2,591.5円で3,858,700株、9,999百万円に相当する自己株式を取得し、うち2,486,300株、6,443百万円相当についてＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「ＳＭＢＣ日興証券」という。）から買付けを行っております（以下、同社からの自己株式取得を「本自己株式取得（ASR）」という。）。

ＳＭＢＣ日興証券からの取得分についての当社の実質的な取得価額が、本自己株式取得（ASR）後の一定期間の東京証券取引所における当社株式の普通取引の売買高加重平均価格の平均値に99.75％を乗じた価格（小数第５位を四捨五入）（以下、「平均VWAP」という。）と等しくなるよう、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で第１回ASR新株予約権（出資金額固定型新株予約権）又は第２回ASR新株予約権（交付株式数固定型新株予約権）を用いた調整取引を行います。

なお、2025年２月13日付で第１回ASR新株予約権が行使されたことに伴い、ＳＭＢＣ日興証券との間で当社株式を用いた調整取引を行いました。具体的には、ＳＭＢＣ日興証券より買付けた2,486,300株から、算出された平均VWAPである2,695.3933円で6,443百万円を除した2,390,500株（計算の結果生じる100株未満の端数は切り上げた株式数）を控除して算出された当社株式95,800株をＳＭＢＣ日興証券に交付いたしました。この結果、当社が2024年11月19日実施のToSTNeT-3（その一部であるファシリティ型自己株式取得を含む。）及びその後の本調整取引を通じて取得した実質的な自己株式の取得株式数は、3,762,900株となりました。なお、第１回ASR新株予約権の行使にともない、第２回ASR新株予約権は行使されず失権（消滅）いたしました。

２．会計処理の原則及び手続

ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。また、第１回ASR新株予約権の行使により交付した自己株式については、交付した自己株式の帳簿価額を連結貸借対照表の純資産の部の「自己株式」から減額、新株予約権の行使により払い込みを受けた金銭の額から、交付した自己株式の帳簿価額を控除して得た額を「資本剰余金（その他資本剰余金）」及び「利益剰余金（繰越利益剰余金）」として連結貸借対照表の純資産の部に計上しております。なお、本手法により取得及び交付した当社株式については、１株当たり当期純利益を算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該会計処理方針に基づき、当連結会計年度において、連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として9,758百万円（ＳＭＢＣ日興証券から買付けた当社株式は6,443百万円、ＳＭＢＣ日興証券に交付した当社株式の帳簿価額減少額は241百万円）を計上しております。また、本手法の調整取引で連結貸借対照表の純資産の部に「資本剰余金（その他資本剰余金）」として、負の値で７百万円、及び「利益剰余金（繰越利益剰余金）」として、負の値で233百万円計上しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 78 | 百万円 | 113 | 百万円
売掛金 | 30,541 | 〃 | 27,219 | 〃

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 24 | 百万円 | 437 | 百万円

※３　担保資産及び担保付債務

次の資産を担保に供しております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 2,254 | 百万円 | － |

上記の担保資産に対する債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
流動負債の「その他」 （従業員預り金） | 234 | 百万円 | － |

（注）前連結会計年度において流動負債の「その他」（従業員預り金）234百万円に担保が設定されていました
が、2024年９月10日に解除されております。

※４　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債 | 96 | 百万円 | 98 | 百万円

※５　連結会計年度末日満期手形の会計処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、下記の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
流動資産の「その他」 | 10 | 百万円 | － |
支払手形 | 786 | 〃 | － |
流動負債の「その他」 | 146 | 〃 | － |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「収益認識関係」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
販売促進費 | 5,926 | 百万円 | 6,464 | 百万円
広告宣伝費 | 11,738 | 〃 | 11,246 | 〃
運賃保管料 | 17,380 | 〃 | 18,312 | 〃
給料手当 | 9,975 | 〃 | 10,529 | 〃
賞与引当金繰入額 | 1,673 | 〃 | 1,776 | 〃
退職給付費用 | 307 | 〃 | 95 | 〃

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

なお、研究開発活動における実態をより明瞭に表示するため、当連結会計年度より研究開発費の集計方法を変更しております。前連結会計年度の数値は当該変更を遡及適用し、変更後の集計方法により作成したものを記載しております。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 2,996 | 百万円 | 3,045 | 百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 377 | 百万円 | 73 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 10 | 〃 | 1 | 〃
土地 | 592 | 〃 | 171 | 〃
その他 | 4 | 〃 | 0 | 〃
合計 | 985 | 〃 | 247 | 〃

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 191 | 百万円 | 133 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 134 | 〃 | 151 | 〃
その他 | 9 | 〃 | 12 | 〃
合計 | 335 | 〃 | 297 | 〃

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 7 | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 81 | 〃 | 43 | 〃
土地 | 78 | 〃 | 29 | 〃
その他 | 4 | 〃 | 0 | 〃
合計 | 172 | 〃 | 73 | 〃

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(単位：百万円)

場所 | 用途 | 種類及び減損損失
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | その他 | 合計
千葉県千葉市 | 遊休資産 | 217 | 0 | 1,388 | 0 | 1,605
埼玉県川越市 | 遊休資産 | 78 | － | － | － | 78
富山県富山市 | 店舗 | 6 | － | － | 5 | 11
岩手県盛岡市 | 店舗 | 5 | － | － | 4 | 9
兵庫県神戸市 | 店舗 | 2 | － | － | 4 | 6
千葉県柏市 | 店舗 | － | － | － | 0 | 0

（資産グルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については物件ごとにグルーピングをしており、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

（減損損失の認識に至った経緯）

遊休資産については、売却する方針を決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

店舗については、投資に見合う回収が不可能と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

（回収可能価額の算定方法）

遊休資産については、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。

店舗については、使用価値により測定しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

(単位：百万円)

場所 | 用途 | 種類及び減損損失
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | その他 | 合計
東京都国分寺市 | 事業用資産 （売却予定資産） | 17 | － | 787 | 0 | 806
広島県広島市 | 事業用資産及び 賃貸用資産 （売却予定資産） | 105 | － | 5 | 0 | 110
香川県高松市 | 事業用資産 （売却予定資産） | 24 | － | 46 | 0 | 71
鹿児島県鹿児島市 | 店舗 | 0 | － | － | 4 | 5
佐賀県佐賀市 | 店舗 | 2 | － | － | 2 | 4
神奈川県相模原市 | 店舗 | 0 | － | － | 3 | 4
茨城県水戸市 | 店舗 | － | － | － | 0 | 0

（資産グルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については物件ごとにグルーピングをしており、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

（減損損失の認識に至った経緯）

売却予定資産については、移転方針の決定により売却予定となったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

店舗については、投資に見合う回収が不可能と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

（回収可能価額の算定方法）

売却予定資産については、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。

店舗については、使用価値により測定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  |  | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | 4,361 | 百万円 |  |  | 916 | 百万円 |
組替調整額 |  | △782 | 〃 |  |  | △3,306 | 〃 |
税効果調整前 |  | 3,578 | 〃 |  |  | △2,390 | 〃 |
税効果額 |  | △1,169 | 〃 |  |  | 541 | 〃 |
その他有価証券評価差額金 |  | 2,409 | 〃 |  |  | △1,849 | 〃 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | △4 | 〃 |  |  | △182 | 〃 |
税効果額 |  | 2 | 〃 |  |  | 53 | 〃 |
繰延ヘッジ損益 |  | △2 | 〃 |  |  | △128 | 〃 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | 876 | 〃 |  |  | 1,914 | 〃 |
組替調整額 |  | － | 〃 |  |  | － | 〃 |
為替換算調整勘定 |  | 876 | 〃 |  |  | 1,914 | 〃 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | 2,796 | 〃 |  |  | △194 | 〃 |
組替調整額 |  | △331 | 〃 |  |  | △594 | 〃 |
税効果調整前 |  | 2,464 | 〃 |  |  | △789 | 〃 |
税効果額 |  | △755 | 〃 |  |  | 207 | 〃 |
退職給付に係る調整額 |  | 1,709 | 〃 |  |  | △582 | 〃 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | 4 | 〃 |  |  | － | 〃 |
組替調整額 |  | △11 | 〃 |  |  | － | 〃 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  | △6 | 〃 |  |  | － | 〃 |
その他の包括利益合計 |  | 4,987 | 〃 |  |  | △644 | 〃 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）２、３ | 48,139,769 | 46,959,769 | 2,385,000 | 92,714,538
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）４、５、６ | 1,049,444 | 3,441,032 | 2,385,030 | 2,105,446

(注) １　2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２　発行済株式の普通株式の株式数の増加46,959,769株は、株式分割による増加46,959,769株であります。

３　発行済株式の普通株式の株式数の減少2,385,000株は、自己株式の消却による減少2,385,000株であります。

４　普通株式の自己株式の株式数の増加3,441,032株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加1,782,500株、株式分割による増加1,654,585株（役員報酬ＢＩＰ信託の増加34,181株を含む）、単元未満株式の買取による増加3,947株であります。

５　普通株式の自己株式の株式数の減少2,385,030株は、自己株式の消却による減少2,385,000株、単元未満株式の売渡請求による減少30株であります。

６　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ34,181株、68,362株含まれております。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,712 | 100.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

(注) １　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２　2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,987 | 55.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

(注) １　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２　2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該分割後の金額を記載しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 92,714,538 | － | 4,702,900 | 88,011,638
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２、３、４ | 2,105,446 | 4,833,526 | 4,848,316 | 2,090,656

(注) １　発行済株式の普通株式の株式数の減少4,702,900株は、自己株式の消却による減少4,702,900株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加4,833,526株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加4,798,700株（うち一部はファシリティ型自己株式取得による増加2,486,300株）、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託契約に基づく取得による増加31,000株、単元未満株式の買取による増加3,826株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少4,848,316株は、自己株式の消却による減少4,702,900株、ファシリティ型自己株式取得の一連取引に伴う新株予約権の権利行使による減少95,800株、「役員報酬ＢＩＰ信託」への第三者割当により処分した自己株式31,000株、「役員報酬ＢＩＰ信託」による自己株式の交付18,578株、単元未満株式の売渡請求による減少38株であります。

４　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ68,362株、80,784株含まれております。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,987 | 55.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

(注) 　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,160 | 60.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

(注) 　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 44,900 | 百万円 | 31,062 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △298 | 〃 | △216 | 〃
有価証券勘定に含まれる 合同運用指定金銭信託 | 2,500 | 〃 | － | 〃
現金及び現金同等物 | 47,101 | 〃 | 30,845 | 〃

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、食料品製造事業の生産設備（機械装置及び運搬具）、車両（機械装置及び運搬具）、自動販売機（工具、器具及び備品）、ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 362 | 794
１年超 | ― | ―
合計 | 362 | 794

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要に応じ、短期資金は銀行借入等により、長期資金は銀行借入や社債発行等により調達する方針であります。一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産にて行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

有価証券である合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

有利子負債は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達を目的とした借入金及び社債であります。一部、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、製品及び原材料の輸出入等による為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握するなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引利用については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い銀行とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理

外貨建金銭債権債務については、為替変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、経理部長が主管となり、取引の内容に応じ社内規程に定められた手続きに基づいて決定しております。その決定された取引の執行及び管理は各関連部門で行われ、常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握したうえで随時経理部長に報告し、経理部長は必要と認められる場合に随時ポジション状況等を経理部担当取締役に報告しております。また、経理部担当取締役は必要と認めたデリバティブ取引の執行状況について、四半期ごとに取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び主要な国内連結子会社でＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、資金を一元管理する等の方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（1）有価証券 その他有価証券 | 2,499 | 2,499 | －
（2）投資有価証券 その他有価証券 | 13,115 | 13,115 | －
資産計 | 15,615 | 15,615 | －
（1）社債 | 9,000 | 8,952 | △48
（2）長期借入金 | 10,000 | 9,942 | △58
（3）受入敷金保証金 | 3,557 | 3,353 | △204
負債計 | 22,557 | 22,247 | △310
デリバティブ取引 | △1 | △1 | －

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）有価証券のうち、合同運用指定金銭信託で預金と同様の性格を有するもの（連結貸借対照表計上額2,500百万円）については、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、金額に含めておりません。

（*3）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 102

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（1）投資有価証券 その他有価証券 | 9,736 | 9,736 | －
資産計 | 9,736 | 9,736 | －
（1）社債 | 9,000 | 8,807 | △193
（2）長期借入金 | 10,000 | 9,832 | △168
（3）受入敷金保証金 | 3,668 | 3,260 | △408
負債計 | 22,668 | 21,900 | △768
デリバティブ取引 | △137 | △137 | －

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 515

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円）
現金及び預金 | 44,900
受取手形及び売掛金 | 30,623
有価証券 その他の有価証券 合同運用指定金銭信託 | 4,999
合計 | 80,524

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円）
現金及び預金 | 31,062
受取手形及び売掛金 | 27,340
合計 | 58,402

（注２）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | － | － | － | 9,000 | － | －
長期借入金 | － | － | － | 10,000 | － | －
合計 | － | － | － | 19,000 | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | － | － | 9,000 | － | － | －
長期借入金 | － | － | 10,000 | － | － | －
合計 | － | － | 19,000 | － | － | －

（*） 長期借入金のうち3,000百万円については、2025年５月20日の取締役会にて短期借入金への借り換えを決議し、2025年６月９日に借り換えを実施、2026年６月９日に返済予定となっております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場時価により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
合同運用指定金銭信託 | － | 2,499 | － | 2,499
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 13,115 | － | － | 13,115
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 6 | － | 6
資産計 | 13,115 | 2,506 | － | 15,621
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 7 | － | 7
負債計 | － | 7 | － | 7

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,736 | － | － | 9,736
資産計 | 9,736 | － | － | 9,736
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 137 | － | 137
負債計 | － | 137 | － | 137

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 8,952 | － | 8,952
長期借入金 | － | 9,942 | － | 9,942
受入敷金保証金 | － | 3,353 | － | 3,353
負債計 | － | 22,247 | － | 22,247

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 8,807 | － | 8,807
長期借入金 | － | 9,832 | － | 9,832
受入敷金保証金 | － | 3,260 | － | 3,260
負債計 | － | 21,900 | － | 21,900

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

合同運用指定金銭信託は取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、観察可能なインプットである為替レートを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受入敷金保証金

主としてゴルフ会員権の時価は、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
（1）株式 | 13,113 | 2,668 | 10,444
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 13,113 | 2,668 | 10,444
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
（1）株式 | 2 | 2 | △0
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | 2,499 | 2,500 | △0
小計 | 2,502 | 2,502 | △0
合計 | 15,615 | 5,171 | 10,443

（注）有価証券のうち、合同運用指定金銭信託で預金と同様の性格を有するもの（連結貸借対照表計上額2,500百万円）については、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表に含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
（1）株式 | 9,733 | 1,679 | 8,054
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 9,733 | 1,679 | 8,054
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
（1）株式 | 2 | 3 | △0
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 2 | 3 | △0
合計 | 9,736 | 1,682 | 8,053

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

| 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 1,256 | 782 | －

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

| 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 4,298 | 3,306 | －

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 758 | － | 6
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 572 | － | △7
合計 | 1,330 | － | △1

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 632 | － | △12
買建 |  |  |  |
米ドル | 在外子会社持分への投資 | 10,300 | － | △124
合計 | 10,932 | － | △137

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社は確定給付企業年金制度として市場金利連動型のキャッシュ・バランス・プランを導入しております。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社（一部を除く）が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 18,280 | 百万円 | 18,515 | 百万円
勤務費用 | 840 | 〃 | 813 | 〃
利息費用 | 156 | 〃 | 157 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △26 | 〃 | △16 | 〃
退職給付の支払額 | △756 | 〃 | △647 | 〃
その他 | 21 | 〃 | 13 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 18,515 | 〃 | 18,836 | 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 20,633 | 百万円 | 24,070 | 百万円
期待運用収益 | 309 | 〃 | 360 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | 2,769 | 〃 | △210 | 〃
事業主からの拠出額 | 640 | 〃 | 1,632 | 〃
退職給付の支払額 | △303 | 〃 | △302 | 〃
その他 | 20 | 〃 | 12 | 〃
年金資産の期末残高 | 24,070 | 〃 | 25,561 | 〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,387 | 百万円 | 1,467 | 百万円
退職給付費用 | 141 | 〃 | 289 | 〃
退職給付の支払額 | △61 | 〃 | △99 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,467 | 〃 | 1,657 | 〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 18,515 | 百万円 | 18,836 | 百万円
年金資産 | △24,070 | 〃 | △25,561 | 〃
| △5,554 | 〃 | △6,725 | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 1,467 | 〃 | 1,657 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △4,086 | 〃 | △5,067 | 〃
退職給付に係る負債 | 2,677 | 〃 | 2,082 | 〃
退職給付に係る資産 | △6,764 | 〃 | △7,150 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △4,086 | 〃 | △5,067 | 〃

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 840 | 百万円 | 813 | 百万円
利息費用 | 156 | 〃 | 157 | 〃
期待運用収益 | △309 | 〃 | △360 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | △331 | 〃 | △594 | 〃
簡便法で計算した退職給付費用 | 141 | 〃 | 289 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 497 | 〃 | 305 | 〃

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 2,464 | 百万円 | △789 | 百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △4,791 | 百万円 | △3,996 | 百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
国内債券 | 7.5 | ％ | 7.5 | ％
国内株式 | 35.5 | 〃 | 34.2 | 〃
外国債券 | 2.5 | 〃 | 2.5 | 〃
外国株式 | 5.5 | 〃 | 5.0 | 〃
現金及び預金 | 2.3 | 〃 | 30.1 | 〃
保険資産（一般勘定） | 12.9 | 〃 | 12.5 | 〃
投資信託受益証券 | 22.4 | 〃 | － | 〃
その他 | 11.4 | 〃 | 8.2 | 〃
合計 | 100.0 | 〃 | 100.0 | 〃

（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度58.1％、当連結会計年度60.0％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.8％～0.9％ | 0.8％～0.9％
長期期待運用収益率 | 1.5〃 | 1.5〃

なお、当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
返金負債及び未払費用（販売促進費） | 1,518 | 百万円 | 1,518 | 百万円
賞与引当金 | 912 | 〃 | 975 | 〃
退職給付に係る負債 | 2,353 | 〃 | 2,613 | 〃
退職給付信託設定額 | 703 | 〃 | 724 | 〃
減価償却超過額及び減損損失 | 472 | 〃 | 689 | 〃
投資有価証券評価損 | 264 | 〃 | 239 | 〃
未実現固定資産売却益 | 445 | 〃 | 363 | 〃
税務上の繰越欠損金（注） | 875 | 〃 | 927 | 〃
その他 | 2,034 | 〃 | 2,021 | 〃
繰延税金資産小計 | 9,580 | 〃 | 10,072 | 〃
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注） | △827 | 〃 | △920 | 〃
将来減算一時差異等に係る 評価性引当額 | △590 | 〃 | △849 | 〃
評価性引当額小計 | △1,418 | 〃 | △1,769 | 〃
繰延税金資産合計 | 8,161 | 〃 | 8,302 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |
退職給付に係る資産 | △2,062 | 〃 | △2,241 | 〃
固定資産圧縮積立金 | △1,384 | 〃 | △1,485 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △2,701 | 〃 | △2,160 | 〃
その他 | △449 | 〃 | △457 | 〃
繰延税金負債合計 | △6,598 | 〃 | △6,345 | 〃
繰延税金資産（△は負債）純額 | 1,563 | 〃 | 1,957 | 〃

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） | 4 | 11 | 5 | 0 | 3 | 850 | 875
評価性引当額 | △4 | △11 | △2 | △0 | △3 | △805 | △827
繰延税金資産 | － | － | 3 | － | － | 44 | 48

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） | － | － | － | － | 0 | 926 | 927
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △920 | △920
繰延税金資産 | － | － | － | － | 0 | 6 | 6

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.3 | 〃 | 0.3 | 〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.1 | 〃 | △0.1 | 〃
住民税均等割 | 0.3 | 〃 | 0.2 | 〃
研究費等税額控除 | △2.7 | 〃 | △3.6 | 〃
ASC740(旧FIN48)による影響額 | △0.1 | 〃 | － | 〃
評価性引当額 | △2.3 | 〃 | 0.6 | 〃
税率変更に伴う繰延税金資産及び負債への影響額 | － | 〃 | △0.2 | 〃
その他 | △0.7 | 〃 | △1.3 | 〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 25.3 | 〃 | 26.5 | 〃

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。
この結果、当連結会計年度において、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が62百万円、法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円、退職給付に係る調整累計額が35百万円減少しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年と見積もり、割引率は1.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 66 | 百万円 | 66 | 百万円
時の経過による調整額 | 0 | 〃 | 0 | 〃
期末残高 | 66 | 〃 | 67 | 〃

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用商業施設等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は852百万円（賃貸収益は不動産事業の収益に、主な賃貸費用は不動産事業の原価に計上）、売却益546百万円（特別利益に計上）、除売却損は72百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は788百万円（賃貸収益は不動産事業の収益に、主な賃貸費用は不動産事業の原価に計上）、売却益245百万円（特別利益に計上）、除売却損は29百万円（特別損失に計上）、減損損失は986百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 2,926 | 2,678
| 期中増減額 | △247 | 317
| 期末残高 | 2,678 | 2,996
期末時価 | 18,049 | 22,097

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他
の物件については不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったもの
を含む。）であります。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、食料品製造を中心に事業活動を展開しております。なお、「食料品製造」、「食料卸売」、「不動産及びサービス」を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「食料品製造」セグメントは、菓子、食品、冷菓、ゼリー飲料等の製造を行っております。
「食料卸売」セグメントは、業務用食品の卸売を行っております。
「不動産及びサービス」セグメントは、不動産賃貸業、ゴルフ場経営を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
食料品 製　造 | 食料卸売 | 不動産及びサービス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 203,810 | 6,909 | 1,911 | 212,631 | 737 | 213,368 | － | 213,368
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 248 | 0 | 265 | 794 | 1,060 | △1,060 | －
計 | 203,826 | 7,157 | 1,912 | 212,896 | 1,532 | 214,429 | △1,060 | 213,368
セグメント利益 | 19,909 | 377 | 834 | 21,121 | 142 | 21,264 | △990 | 20,273
セグメント資産 | 162,385 | 3,274 | 5,607 | 171,267 | 1,293 | 172,561 | 51,083 | 223,644
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 9,245 | 4 | 144 | 9,395 | 97 | 9,492 | － | 9,492
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 14,872 | 3 | 85 | 14,961 | 37 | 14,998 | － | 14,998

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

２ 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△990百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,037百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

(2) セグメント資産の調整額51,083百万円は、全社資産54,893百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,809百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、余資運用資金（合同運用指定金銭信託）、長期投資資金（金融機関株式）であります。

３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
食料品 製　造 | 食料卸売 | 不動産及びサービス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 217,578 | 8,690 | 1,870 | 228,140 | 817 | 228,957 | － | 228,957
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14 | 289 | 2 | 306 | 824 | 1,131 | △1,131 | －
計 | 217,593 | 8,980 | 1,873 | 228,447 | 1,641 | 230,088 | △1,131 | 228,957
セグメント利益 | 19,862 | 1,441 | 801 | 22,105 | 165 | 22,271 | △1,005 | 21,266
セグメント資産 | 163,705 | 4,619 | 4,960 | 173,285 | 1,900 | 175,186 | 34,800 | 209,986
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 9,667 | 5 | 152 | 9,825 | 93 | 9,918 | － | 9,918
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 10,526 | 6 | 44 | 10,578 | 111 | 10,689 | － | 10,689

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

２ 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,005百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,026百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

(2) セグメント資産の調整額34,800百万円は、全社資産35,618百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△818百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金（金融機関株式）であります。

３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | その他 | 合計
186,375 | 18,138 | 8,854 | 213,368

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | その他 | 合計
198,567 | 19,672 | 10,718 | 228,957

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 食料品製造 | 食料卸売 | 不動産 及びサービス | その他 | 調整額 | 合計
減損損失 | 1,712 | － | － | － | － | 1,712

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 食料品製造 | 食料卸売 | 不動産 及びサービス | その他 | 調整額 | 合計
減損損失 | 972 | － | 30 | － | － | 1,003

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。

（単位：百万円）
報告セグメント | 主な製品・地域区分 | 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
食料品製造 | 菓子食品事業 | 79,194 | 84,436
冷菓事業 | 45,394 | 49,360
ｉｎ事業 | 31,579 | 31,339
通販事業（注）１ | 10,969 | 11,184
事業子会社等（注）１ | 9,991 | 11,241
国内計 | 177,129 | 187,562
米国事業 | 19,187 | 20,956
中国・台湾・輸出等 （注）１ | 7,492 | 9,060
海外計 | 26,680 | 30,016
小計 | 203,810 | 217,578
食料卸売 | 業務用食品の卸売 | 6,909 | 8,690
不動産及びサービス | ゴルフ場経営 | 785 | 791
その他（注）２ | 737 | 817
顧客との契約から生じる収益 合計 | 212,242 | 227,878
不動産及びサービス | 不動産賃貸 | 1,126 | 1,079
その他の収益 合計 | 1,126 | 1,079
外部顧客への売上高 合計 | 213,368 | 228,957

（注）１ 従来、「通販事業」や「事業子会社等」の海外向けの売上高を「中国・台湾・輸出等」の区分に含めて表示しておりましたが、「2030経営計画」「2024中期経営計画」に沿った当社グループの経営管理の実態を明瞭に表示するため、当連結会計年度の期首より「通販事業」又は「事業子会社等」の区分に含めて表示する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　　　４ 会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

当社グループにおいては、契約資産の残高がなく、また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要な金額はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,448.01 | 円 | 1,523.09 | 円
１株当たり当期純利益 | 165.60 | 円 | 200.85 | 円

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は68千株、期中平均自己株式数は68千株、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は80千株、期中平均自己株式数は75千株であります。

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 132,653 | 132,393
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 1,450 | 1,527
（うち非支配株主持分（百万円）） | (1,450) | (1,527)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 131,202 | 130,865
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 90,609 | 85,920

４. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 15,154 | 17,710
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 15,154 | 17,710
普通株式の期中平均株式数（千株） | 91,510 | 88,177

５. 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。また、上記取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を以下のとおり実施いたしました。

１　自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

２　取得に係る事項の内容

(１)取得対象株式の種類 当社普通株式

(２)取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.32％）

(３)株式の取得価額の総額 5,500,000,000円（上限）

(４)取得期間 　 2025年５月12日～2025年５月16日

(５)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３　取得結果

(１)取得した株式の種類 当社普通株式

(２)取得した株式の総数 1,900,000株

(３)株式の取得価額の総額 4,749,050,000円

(４)取得日 2025年５月13日

(５)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

４　消却に係る事項の内容

(１)消却対象株式の種類 当社普通株式

(２)消却した株式の総数 1,900,000株

（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.21％）

(３)消却日 2025年６月13日

(４)消却後の発行済株式総数 86,111,638株