該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
２．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっています。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
４．固定資産の減価償却の方法
機械及び装置
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は８年です。
その他の有形固定資産
定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっています。
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。
役員への業績連動報酬の支出に充てるため、役員に対する業績連動報酬の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
社内規程に基づく従業員および取締役への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、主に高純度薬品の製造および販売を行っています。
これらの製品等の販売については、顧客（商社またはユーザー）との契約に基づき、物理的占有を移転した時点もしくは製品等に対する重大なリスクを移転した時点において、顧客が製品等に対する支配を獲得するため、主として製品等の引き渡し時点、輸出販売の一部について船舶への積込時点を履行義務を充足する通常の時点と判断し、収益を認識しています。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。
また、製品等の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した一部の取引については、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。
８．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 原材料等輸入による外貨建仕入債務
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。
（役員に対する株式報酬制度について）
役員に対する株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※２ 期末日電子記録債務
期末日電子記録債務の会計処理については、決済日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日電子記録債務が期末残高に含まれています。
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
（注）関係会社に対する売上高について金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
※４ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。
前事業年度(2024年３月31日)
なお、上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2025年３月31日)
なお、上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.58％から31.47％に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は９百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しています。
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
該当事項はありません。