###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」、およびその他事業（「不動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」等）ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評価を行っております。

従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。

「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」は、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、ＢＰＯサービスなどを提供しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント |
| セキュリティ サービス | 防災 | メディカル サービス | 保険 | 地理空間情報 サービス |
売上高 |  |  |  |  |  |
セキュリティ契約収入 | 517,015 | ― | ― | ― | ― |
その他 | 88,234 | 160,602 | 72,969 | 714 | 60,500 |
顧客との契約から生じる収益 | 605,249 | 160,602 | 72,969 | 714 | 60,500 |
その他の収益 | 8,834 | ― | 7,155 | 57,432 | ― |
外部顧客への売上高 | 614,083 | 160,602 | 80,124 | 58,146 | 60,500 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 12,740 | 3,282 | 250 | 2,684 | 204 |
計 | 626,824 | 163,884 | 80,375 | 60,831 | 60,704 |
セグメント利益 | 112,736 | 15,372 | 5,178 | 2,552 | 5,321 |
セグメント資産 | 971,561 | 196,101 | 142,617 | 256,981 | 73,123 |
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 42,795 | 2,882 | 3,395 | 2,838 | 1,827 |
のれんの償却額 | 4,152 | 16 | ― | ― | ― |
減損損失 | 1,607 | ― | 322 | ― | 301 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 54,945 | 3,376 | 6,194 | 3,495 | 2,362 |

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
| ＢＰＯ・ ＩＣＴ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
セキュリティ契約収入 | ― | 517,015 | ― | 517,015 | ― | 517,015
その他 | 127,228 | 510,249 | 37,454 | 547,704 | ― | 547,704
顧客との契約から生じる収益 | 127,228 | 1,027,265 | 37,454 | 1,064,720 | ― | 1,064,720
その他の収益 | ― | 73,421 | 16,599 | 90,020 | ― | 90,020
外部顧客への売上高 | 127,228 | 1,100,686 | 54,053 | 1,154,740 | ― | 1,154,740
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 13,085 | 32,248 | 1,355 | 33,603 | (33,603) | ―
計 | 140,314 | 1,132,935 | 55,409 | 1,188,344 | (33,603) | 1,154,740
セグメント利益 | 11,848 | 153,009 | 7,362 | 160,371 | (19,713) | 140,658
セグメント資産 | 180,957 | 1,821,341 | 145,316 | 1,966,657 | 114,124 | 2,080,781
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 10,127 | 63,867 | 1,269 | 65,136 | 74 | 65,210
のれんの償却額 | 2,077 | 6,246 | 325 | 6,571 | ― | 6,571
減損損失 | 742 | 2,973 | ― | 2,973 | ― | 2,973
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 26,255 | 96,629 | 2,422 | 99,052 | 288 | 99,340

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去442百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用19,270百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△177,601百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産291,725百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。

（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△721百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額795百万円が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△734百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,023百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント |
| セキュリティ サービス | 防災 | メディカル サービス | 保険 | 地理空間情報 サービス |
売上高 |  |  |  |  |  |
セキュリティ契約収入 | 530,624 | ― | ― | ― | ― |
その他 | 94,372 | 177,095 | 78,743 | 707 | 58,372 |
顧客との契約から生じる収益 | 624,996 | 177,095 | 78,743 | 707 | 58,372 |
その他の収益 | 8,396 | ― | 7,506 | 58,648 | ― |
外部顧客への売上高 | 633,392 | 177,095 | 86,250 | 59,356 | 58,372 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 13,306 | 3,739 | 71 | 3,028 | 179 |
計 | 646,698 | 180,835 | 86,321 | 62,384 | 58,551 |
セグメント利益 | 114,990 | 20,109 | 5,397 | 4,228 | 3,460 |
セグメント資産 | 988,515 | 207,340 | 143,295 | 256,073 | 68,874 |
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 45,328 | 2,909 | 3,446 | 3,515 | 1,928 |
のれんの償却額 | 4,018 | 56 | ― | ― | ― |
減損損失 | 1,007 | 456 | 22 | ― | 18 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 60,416 | 4,165 | 3,031 | 2,630 | 1,860 |

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
| ＢＰＯ・ ＩＣＴ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
セキュリティ契約収入 | ― | 530,624 | ― | 530,624 | ― | 530,624
その他 | 128,456 | 537,748 | 40,042 | 577,791 | ― | 577,791
顧客との契約から生じる収益 | 128,456 | 1,068,372 | 40,042 | 1,108,415 | ― | 1,108,415
その他の収益 | ― | 74,551 | 16,976 | 91,527 | ― | 91,527
外部顧客への売上高 | 128,456 | 1,142,923 | 57,018 | 1,199,942 | ― | 1,199,942
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10,691 | 31,016 | 1,691 | 32,708 | (32,708) | ―
計 | 139,148 | 1,173,940 | 58,710 | 1,232,650 | (32,708) | 1,199,942
セグメント利益 | 9,165 | 157,353 | 8,633 | 165,987 | (21,690) | 144,297
セグメント資産 | 190,069 | 1,854,168 | 152,617 | 2,006,785 | 138,790 | 2,145,576
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 12,046 | 69,174 | 1,304 | 70,479 | 121 | 70,601
のれんの償却額 | 2,242 | 6,316 | 325 | 6,641 | ― | 6,641
減損損失 | 1,346 | 2,852 | 26 | 2,879 | ― | 2,879
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 27,956 | 100,061 | 1,442 | 101,503 | 361 | 101,865

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去751百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用20,938百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△178,515百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産317,305百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。

（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△675百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額797百万円が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△966百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,328百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  | (単位：百万円)
日本 | その他の地域 | 合計
1,091,552 | 63,188 | 1,154,740

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  | (単位：百万円)
日本 | その他の地域 | 合計
415,850 | 16,470 | 432,321

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  | (単位：百万円)
日本 | その他の地域 | 合計
1,130,113 | 69,828 | 1,199,942

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  | (単位：百万円)
日本 | その他の地域 | 合計
431,921 | 17,318 | 449,240

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント |
| セキュリティ サービス | 防災 | メディカル サービス | 保険 | 地理空間情報 サービス |
当期償却額 | 4,152 | 16 | ― | ― | ― |
当期末残高 | 46,935 | 58 | ― | ― | ― |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| ＢＰＯ・ ＩＣＴ | 計
当期償却額 | 2,077 | 6,246 | 325 | 6,571 | ― | 6,571
当期末残高 | 13,038 | 60,032 | 3,473 | 63,505 | ― | 63,505

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント |
| セキュリティ サービス | 防災 | メディカル サービス | 保険 | 地理空間情報 サービス |
当期償却額 | 4,018 | 56 | ― | ― | ― |
当期末残高 | 43,058 | 792 | ― | ― | ― |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| ＢＰＯ・ ＩＣＴ | 計
当期償却額 | 2,242 | 6,316 | 325 | 6,641 | ― | 6,641
当期末残高 | 11,783 | 55,634 | 3,148 | 58,782 | ― | 58,782

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

### １　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 渡辺パイプ㈱ (注１) | 東京都 千代田区 | 10,099 | 卸売業 | ― | 警備等の役務の提供 役員の兼任 | 機械警備 及び保守 等 （注２） | 64 | 未収契約料 | 0
未収入金 | 0
前受契約料 | 0

(注) １　当社取締役　渡邊　元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接保有しております。

２　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 渡辺パイプ㈱ (注１) | 東京都 千代田区 | 10,099 | 卸売業 | ― | 警備等の役務の提供 役員の兼任 | 機械警備 及び保守 等 （注２） | 67 | 未収契約料 | 0
未収入金 | 0
前受契約料 | 0

(注) １　当社取締役　渡邊　元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接保有しております。

２　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 渡辺パイプ㈱ (注１) | 東京都 千代田区 | 10,099 | 卸売業 | ― | 商品の販売・ 仕入 役員の兼任 | 商品売上 （注２） | 13 | 受取手形、 売掛金及び 契約資産 | 1
商品仕入 （注２） | 91 | 未払金 | 6
支払手形 及び買掛金 | 2

(注) １　当社取締役　渡邊　元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接保有しております。

２　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 渡辺パイプ㈱ (注１) | 東京都 千代田区 | 10,099 | 卸売業 | ― | 商品の販売・ 仕入 役員の兼任 | 商品売上 （注２） | 26 | 受取手形、 売掛金及び 契約資産 | 21
商品仕入 （注２） | 81 | 未払金 | 2
支払手形 及び買掛金 | 0

(注) １　当社取締役　渡邊　元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接保有しております。

２　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,908.37円 | 3,056.12円
１株当たり当期純利益 | 241.02円 | 259.97円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 101,951 | 108,109
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 101,951 | 108,109
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 423,003,096 | 415,860,638

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額 | (百万円) | 1,390,689 | 1,447,736
純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 166,314 | 177,388
(うち非支配株主持分) | (百万円) | (166,314) | (177,388)
普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 1,224,374 | 1,270,348
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | (株) | 420,982,876 | 415,674,012

##### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

当社は、持続的な成長の実現に向け、すべてのステークホルダーを重視した経営を行い、企業価値の向上に努めております。当社といたしましては、成長投資、配当水準、資本効率、および株価水準等を総合的に勘案して、機動的な自己株式の取得を通じ、株主還元の充実および資本効率の向上を図ってまいります。

２　取得に係る事項の内容

(１)取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

(２)取得し得る株式の総数　　　18,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.33％）

(３)株式の取得価額の総額　　　60,000,000,000円（上限）

(４)取得期間　　　　　　　　　2025年５月13日～2025年12月17日

(５)取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付