##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 満期保有目的債券

償却原価法によっております。

#### (2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

#### (3) その他有価証券

##### ①市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

##### ②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

##### ①警報機器及び設備

定率法により、平均見積使用期間（５～８年）にわたり償却しております。

##### ②それ以外の有形固定資産

定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 33～50年

#### (2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### (3) リース資産

##### ①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

##### ②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、2008年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

#### (4) 長期前払費用

定額法によっております。

４　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

#### (3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

#### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金および前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から損益処理しております。

#### (5) 契約損失引当金

契約の履行に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

#### (6) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

#### 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム、常駐警備および現金護送業務等のセキュリティサービスについては、顧客との警備契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。

当該警備契約は、顧客との契約に基づき契約期間にわたり継続的に役務を提供するものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、契約により定められたサービス提供期間にわたり均等に期間配分し、収益を認識しております。セントラライズドシステムのサービス開始時等に一括収受した機器設置工事料については、警備契約における履行義務が充足するにつれて顧客が便益を享受すると認められる場合、サービス提供期間と同一の期間にわたり均等に期間配分し、当事業年度に対応する額を収益計上しております。

なお、サービス開始時等に支出した機器設置工事費については、サービス提供期間と同一の期間にわたり均等に期間配分し、当事業年度に対応する額を費用計上しております。

また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

#### 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１　関係会社株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式453,175百万円には、買収によって取得した非上場の子会社である株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン、株式会社アット東京及び株式会社ＴＭＪに対する投資に係る分が含まれており、これらの帳簿価額の合計額168,163百万円は総資産の16.6%を占めております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の子会社に対する投資等によって取得した市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。

また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たりの純資産額に比べて相当高い価額で当該投資先の会社の株式を取得した場合において、その後に超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下したときには、当該投資先の会社の財政状態の悪化がないとしても、当該投資先の会社に対する投資について評価損の認識が必要となります。

株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン、株式会社アット東京及び株式会社ＴＭＪに対する投資に係る株式の取得原価には、各子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等が反映されております。このため、各子会社の財政状態が買収以降において悪化していない場合であっても、買収時に見込まれていた事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合など、超過収益力等が毀損したときには、各子会社に対する投資について評価損の認識が必要となる可能性があります。

当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１　関係会社株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式459,883百万円には、買収によって取得した非上場の子会社である株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン、株式会社アット東京及び株式会社ＴＭＪに対する投資に係る分が含まれており、これらの帳簿価額の合計額168,163百万円は総資産の16.1%を占めております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の子会社に対する投資等によって取得した市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。

また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たりの純資産額に比べて相当高い価額で当該投資先の会社の株式を取得した場合において、その後に超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下したときには、当該投資先の会社の財政状態の悪化がないとしても、当該投資先の会社に対する投資について評価損の認識が必要となります。

株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン、株式会社アット東京及び株式会社ＴＭＪに対する投資に係る株式の取得原価には、各子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等が反映されております。このため、各子会社の財政状態が買収以降において悪化していない場合であっても、買収時に見込まれていた事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合など、超過収益力等が毀損したときには、各子会社に対する投資について評価損の認識が必要となる可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　現金護送業務用現金及び預金、短期借入金

前事業年度(2024年３月31日)

当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高14,951百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。

また、現金護送業務用現金及び預金残高には、現金回収管理業務に関連した現金残高20,391百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額14,746百万円が含まれております。

当事業年度(2025年３月31日)

当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高13,775百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。

また、現金護送業務用現金及び預金残高には、現金回収管理業務に関連した現金残高20,607百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額19,283百万円が含まれております。

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期貸付金 | 3百万円 | 3百万円
投資有価証券 | 1,358 | 1,352
関係会社株式 | 40 | 40
長期貸付金 | 566 | 563
合計 | 1,968 | 1,959

担保に係る債務 | ― | ―

短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式および長期貸付金は、関係会社等の債務に対して担保に供しております。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | ― | 200百万円

４　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 24,193百万円 | 30,620百万円
長期金銭債権 | 51,416百万円 | 48,624百万円
短期金銭債務 | 8,559百万円 | 7,199百万円
長期金銭債務 | 2,350百万円 | 2,268百万円

５　偶発債務

##### ①債務保証

下記の法人、従業員の借入金等について債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
セコムアクティフギュベン リックヤトゥルム A.S. | 1,084百万円 | 1,084百万円
㈱アライブメディケア | 999 | 1,029
従業員 | 145 | 143
販売した不動産の購入者 | 139 | 131
リース等による商品の購入者 | 96 | 101
セコムフォートウエスト㈱ | 112 | 63
その他 | 28 | 39
合計 | 2,607 | 2,594

##### ②保証類似行為

前事業年度(2024年３月31日)

セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当事業年度末における負債合計は201,813百万円（保険契約準備金187,778百万円を含む）であり、資産合計は251,941百万円であります。

なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当事業年度末における負債合計は202,394百万円（保険契約準備金189,543百万円を含む）であり、資産合計は252,074百万円であります。

なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料及び手当 | 32,155 | 百万円 | 32,837 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 2,613 | 百万円 | 2,712 | 百万円
退職給付費用 | △290 | 百万円 | △529 | 百万円
減価償却費 | 3,093 | 百万円 | 3,688 | 百万円
業務委託費 | 8,965 | 百万円 | 9,211 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 34.8％ | 34.0％
一般管理費 | 65.2％ | 66.0％

２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引（収入分） | 18,746百万円 | 19,204百万円
営業取引（支出分） | 43,588百万円 | 44,160百万円
営業取引以外の取引（収入分） | 37,394百万円 | 39,219百万円

※３　固定資産売却廃棄損の内訳

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
警報機器及び設備 | 1,314百万円 | 1,715百万円
その他 | 42 | 36
合計 | 1,357 | 1,751

固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

※４　法人税、住民税及び事業税の内訳

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
法人税 | 12,303百万円 | 12,940百万円
地方法人税 | 1,594 | 1,359
住民税 | 2,143 | 1,991
事業税 | 751 | 705
特別法人事業税 | 1,792 | 1,681
源泉所得税等 | 3,640 | 733
合計 | 22,225 | 19,413

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

種類 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 25,566 | 89,588 | 64,021
関連会社株式 | 14,681 | 142,899 | 128,218
合計 | 40,248 | 232,488 | 192,239

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等

種類 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 379,165
関連会社株式 | 33,761
合計 | 412,926

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

種類 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 17,984 | 97,915 | 79,931
関連会社株式 | 14,681 | 137,486 | 122,805
合計 | 32,665 | 235,402 | 202,736

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等

種類 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 393,456
関連会社株式 | 33,761
合計 | 427,217

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
関係会社株式評価損 | 8,210百万円 | 8,426百万円
賞与引当金 | 2,041 | 2,124
固定資産評価損 | 1,335 | 1,325
減損損失 | 2,539 | 985
棚卸資産評価損 | 641 | 614
投資有価証券評価損 | 383 | 424
未払社会保険料等 | 398 | 412
固定資産償却超過 | 602 | 392
その他 | 3,411 | 3,016
繰延税金資産小計 | 19,564 | 17,721
評価性引当額 | △ 1,302 | △　1,336
繰延税金資産合計 | 18,262 | 16,385
繰延税金負債 |  |
前払年金費用 | △ 11,712 | △ 13,585
その他 | △ 5,800 | △　5,914
繰延税金負債合計 | △ 17,512 | △ 19,499
繰延税金資産(負債)の純額 | 750 | △　3,114

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.4％
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △ 9.8 | △ 9.5
賃上げ促進税制 | △ 0.3 | △ 1.4
法人住民税の均等割 | 0.5 | 0.5
研究開発税制 | △ 0.3 | △ 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.2
その他 | 0.0 | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.8％ | 19.9％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2025年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年４月１日以降のものについては31.3％に変更されております。この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　重要な会計方針　５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。