2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,297

5,102

受取手形

※3 176

115

電子記録債権

※1,※3 1,948

※1 1,798

売掛金

※1 5,812

※1 6,052

商品

2,583

2,414

前渡金

550

678

前払費用

248

279

関係会社短期貸付金

30

30

未収入金

※1 1,003

※1 637

その他

47

※1 6

貸倒引当金

31

31

流動資産合計

14,667

17,084

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

963

992

構築物

16

13

機械及び装置

230

271

車両運搬具

8

5

工具、器具及び備品

154

174

土地

3,454

3,454

リース資産

284

142

建設仮勘定

274

348

有形固定資産合計

5,387

5,404

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

115

121

ソフトウエア仮勘定

49

5

電話加入権

3

3

無形固定資産合計

168

129

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

913

915

関係会社株式

5,901

5,804

関係会社出資金

2,724

2,837

長期貸付金

245

236

関係会社長期貸付金

2,079

1,421

敷金

30

31

保証金

15

15

その他

654

590

貸倒引当金

103

103

投資その他の資産合計

12,459

11,748

固定資産合計

18,015

17,282

資産合計

32,682

34,367

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 175

28

電子記録債務

※3 1,427

785

買掛金

※1 3,423

※1 3,129

短期借入金

1,200

1,300

関係会社短期借入金

1,120

1,106

1年内返済予定の長期借入金

150

1,500

リース債務

150

132

未払金

※1 661

※1 463

未払費用

※1 182

※1 153

未払法人税等

329

502

未払消費税等

120

164

前受金

86

401

賞与引当金

410

410

その他

27

27

流動負債合計

9,465

10,104

固定負債

 

 

長期借入金

1,600

150

リース債務

162

24

繰延税金負債

299

264

退職給付引当金

1,025

1,010

役員退職慰労引当金

114

127

債務保証損失引当金

16

1

資産除去債務

7

7

その他

6

6

固定負債合計

3,231

1,592

負債合計

12,697

11,697

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,201

2,201

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,210

2,210

その他資本剰余金

70

74

資本剰余金合計

2,281

2,285

利益剰余金

 

 

利益準備金

179

179

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,403

4,403

繰越利益剰余金

9,723

12,494

利益剰余金合計

14,306

17,077

自己株式

649

646

株主資本合計

18,139

20,918

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,845

1,751

繰延ヘッジ損益

0

評価・換算差額等合計

1,845

1,752

純資産合計

19,985

22,670

負債純資産合計

32,682

34,367

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※3 28,473

※3 29,583

売上原価

※1,※3 21,429

※1,※3 21,934

売上総利益

7,044

7,648

販売費及び一般管理費

※2,※3 5,501

※2,※3 5,648

営業利益

1,543

1,999

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※3 575

※3 2,764

為替差益

195

その他

※3 290

※3 251

営業外収益合計

1,061

3,016

営業外費用

 

 

支払利息

※3 80

※3 80

為替差損

402

その他

157

310

営業外費用合計

237

793

経常利益

2,366

4,222

特別利益

 

 

関係会社清算益

53

特別利益合計

53

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

関係会社出資金評価損

29

78

特別損失合計

30

78

税引前当期純利益

2,390

4,144

法人税、住民税及び事業税

518

809

法人税等調整額

97

24

法人税等合計

615

784

当期純利益

1,775

3,359

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

2,201

2,210

68

2,279

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

当期末残高

2,201

2,210

70

2,281

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

179

4,403

8,448

13,031

650

16,861

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

500

500

 

500

当期純利益

 

 

1,775

1,775

 

1,775

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

1

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,275

1,275

1

1,278

当期末残高

179

4,403

9,723

14,306

649

18,139

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,358

42

1,315

18,176

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

500

当期純利益

 

 

 

1,775

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

487

42

530

530

当期変動額合計

487

42

530

1,809

当期末残高

1,845

1,845

19,985

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

2,201

2,210

70

2,281

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

当期末残高

2,201

2,210

74

2,285

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

179

4,403

9,723

14,306

649

18,139

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

587

587

 

587

当期純利益

 

 

3,359

3,359

 

3,359

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

2

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,771

2,771

2

2,778

当期末残高

179

4,403

12,494

17,077

646

20,918

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,845

1,845

19,985

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

587

当期純利益

 

 

 

3,359

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

94

0

93

93

当期変動額合計

94

0

93

2,684

当期末残高

1,751

0

1,752

22,670

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ

時価法

 

(3)棚卸資産

商品

移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        10~50年

機械装置      5~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 退職給付債務及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 当社は確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

 また、当社は複数事業主制度としての総合型企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

 

(5)債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①商品の販売に係る収益認識

 当社の商品の販売は、主に出荷基準であり、顧客に商品及び製品を出荷した時点で収益を認識しております。

 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②設備の販売に係る収益認識

 当社の設備の販売は、主に検収基準であり、個別に受注される製造設備の設計・製造は契約条件等に従い、顧客が検収を完了した日に収益を認識しております。顧客による検収は、製品である製造設備が顧客の製造拠点に搬入され、据付作業や試運転等、検収に必要な確認手続が完了した時点で行っております。

 

5 ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

為替予約取引及び通貨オプション

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ取引

金融機関からの借入金

 

③ ヘッジ方針

 為替予約取引及び通貨オプションは、外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引のうち、重要なものに対してのみ行うこととしております。また、金利スワップ取引については借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引及び通貨オプションについては、ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効性を評価しております。

 また、金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に関する会計基準に基づき有効性の評価を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,525

百万円

1,400

百万円

短期金銭債務

783

937

 

2 偶発債務

(1)下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

パーカーアサヒ㈱

300

百万円

パーカーアサヒ㈱

300

百万円

パーカー川上㈱

300

パーカー川上㈱

300

PARKER CORPORATION

MEXICANA,S.A.de C.V.

222

PARKER CORPORATION

MEXICANA,S.A.de C.V.

219

㈱佑光社

150

㈱佑光社

150

パーカー工業㈱

100

パーカー工業㈱

100

PARKER INTERNATIONAL CZECH s.r.o.

100

PARKER INTERNATIONAL CZECH s.r.o.

100

PARKER INTERNATIONAL TURKEY ACOUSTIC AND THERMAL SOLUTION LTD.STI

98

PARKER INTERNATIONAL TURKEY ACOUSTIC AND THERMAL SOLUTION LTD.STI

HANGUK PARKER CO.,LTD.

33

HANGUK PARKER CO.,LTD.

30

1,304

百万円

1,200

百万円

 

 

(2)下記の会社の輸入通関税納付猶予に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

PARKER INTERNATIONAL CORP.

(THAILAND) LTD.

7

百万円

PARKER INTERNATIONAL CORP.

(THAILAND) LTD.

7

百万円

 

(3)下記の会社の仕入取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

パーカー川上㈱

3

百万円

パーカー川上㈱

3

百万円

 

(4)下記の会社の為替予約に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

パーカー川上㈱

28

百万円

パーカー川上㈱

226

百万円

 

※3 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

9

百万円

百万円

電子記録債権

136

支払手形

35

電子記録債務

347

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費

3

百万円

0

百万円

 

※2 販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当・賞与金

1,469百万円

1,457百万円

賞与引当金繰入額

410 〃

410 〃

退職給付費用

179 〃

183 〃

役員退職慰労引当金繰入額

10 〃

13 〃

保管・運送費

1,288 〃

1,381 〃

減価償却費

101 〃

87 〃

研究開発費

613 〃

666 〃

 

おおよその割合

 

 

販売費

78.1%

78.7%

一般管理費

21.9%

21.3%

 

※3 関係会社との取引高が、次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

2,332

百万円

2,247

百万円

仕入高

8,446

9,295

営業費用

44

45

営業取引以外の取引による取引高

770

2,941

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,411百万円、関連会社株式20百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,411百万円、関連会社株式20百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

 

未払事業税

 

25

百万円

 

22

百万円

未払事業所税

 

1

 

1

賞与引当金

 

125

 

125

未払社会保険料

 

16

 

16

退職給付引当金

 

314

 

318

役員退職慰労引当金

 

34

 

40

在庫評価損

 

5

 

4

投資有価証券評価損

 

5

 

5

関係会社株式等評価損

 

204

 

210

債務保証損失引当金

 

5

 

0

貸倒引当金

 

41

 

41

その他

 

13

 

35

繰延税金資産 小計

 

792

 

823

評価性引当額

 

△282

 

△289

繰延税金資産合計

 

509

 

534

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△809

百万円

 

△798

百万円

その他

 

△0

 

△0

繰延税金負債合計

 

△809

 

△798

繰延税金資産(負債)の純額

 

△299

 

△264

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

0.2

△3.1

0.7

△3.4

0.5

0.2

25.7

 

30.6%

 

0.1

△17.5

0.4

△1.3

0.1

6.5

18.9

 

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金にされない項目

住民税均等割等

試験研究費の法人税額特別控除

評価性引当額の増減

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は12百万円増加し、法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前事業年度

当事業年度

 商品の販売に係る収益認識

27,509

百万円

28,314

百万円

 製造設備の販売に係る収益認識

964

1,269

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

963

88

0

59

992

2,597

構築物

16

0

0

2

13

335

機械及び装置

230

200

0

158

271

1,639

車輌運搬具

8

3

5

28

工具、器具及び備品

154

146

0

125

174

1,668

土地

3,454

3,454

リース資産

284

1

6

137

142

521

建設仮勘定

274

531

457

348

5,387

969

464

487

5,404

6,791

無形固定資産

ソフトウェア

115

68

63

121

ソフトウェア仮勘定

49

30

74

5

電話加入権

3

3

168

98

74

63

129

(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 建物の当期増加額のうち主なものは、化学品部門における子会社の事務所新築・工場設備改修工事51百万円及び全社資産における非常用発電機一式17百万円であります。

 機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、産業用素材部門における自動車用製造設備102百万円及び化学品・化工品部門における子会社工場の薬品供給設備97百万円であります。

 工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、産業用素材部門における自動車用金型の取得123百万円であります。

 建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、産業用素材部門における自動車用製造設備及び金型の取得255百万円及び化学品・化工品部門における子会社工場の設備改修工事10百万円であります。

 ソフトウェアの当期増加額のうち主なものは、化成品・産業用素材・その他部門における子会社のSAPシステム導入66百万円であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

134

0

134

賞与引当金

410

410

410

410

役員退職慰労引当金

114

13

127

債務保証損失引当金

16

14

1

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 特記すべき事項はありません。