１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在おいて当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、以下の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業活動を行ってまいります。

[経営理念]

①公平であり公正を追求する

ⅰ 法を守り企業倫理を高める

ⅱ 本業以外の投資などによる利益を追わない

ⅲ 社内外の人に対し公平に、社会に信頼される事業活動を行う

②社会に貢献する

ⅰ お客さまの発展に貢献する

ⅱ 高品質かつ革新的商品・製品を提供する

ⅲ 適正な利益を確保し、株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する

③働きがいのある職場環境をめざす

ⅰ 社員が社会人としての判断・常識を身につけることができ、日々成長していく職場づくり

ⅱ 仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり

(2）中期的な経営戦略

①基本方針

当社グループは、長期ビジョンとして「創業100周年に向けて、持続的成長(サステナビリティ経営)をめざす」を掲げ、その実現に向け、創業85周年を迎えた2025年３月期を始期とする５ヵ年の中期経営計画を策定しました。

本中期経営計画では、「持続的成長のために、リスクアバース(リスク回避)からリスクテイク(リスクに向き合い成功に挑む)に転換する」を方針とし、事業により創出したキャッシュを継続的に再投資して収益力の向上を図ってまいります。

②成長戦略

当社グループ及びお客様を取り巻く環境は、めまぐるしく変化しており、少子高齢化に起因する労働力不足、年々深刻さを増す環境問題など多くの社会課題に直面しています。その中で当社グループは、既存事業の安定した収益基盤の維持・拡大を図りつつ、「省エネ」「省人化」「省資源」「カーボンニュートラル」をキーワードとした成長分野における事業活動を推進してまいります。

また、利益成長に伴い創出したキャッシュを環境に配慮した事業に投資し、それを加速することで将来的な事業ポートフォリオの強靭化を図り、カーボンニュートラルと地域のくらし・コミュニティを安心・安全で豊かなものにすることをめざします。

〈重点施策〉

a「新分野への挑戦」:環境関連分野への取組み

　マイクログリッド(電力の地産地消、BCP対応)等

・省エネ、カーボンニュートラル関連の新規事業立ち上げ、エネルギー関連商材の販売強化

b「成長のけん引」:成長市場へのマーケットアウト

　冷間鍛造部品、自動車関連試験機・生産設備、防災・減災関連商品(空調周辺部材)等

・製造業向け自動化設備・試験機の販売強化による直接受注・直接販売の拡大

・省エネな冷間鍛造の技術をベースに多品種・小ロット対応など当社の強みを活かした提案に

　よる新規顧客の開拓、販路の拡大

c「従来ビジネスからの変革」:顧客ニーズに添ったプロダクトアウト

　包装機械装置等

・国内及びアジア圏を中心とした既存顧客の深耕、海外市場での市場調査と営業強化

・液体充填機を中心に前後工程の設備を拡大し、自動化・省人化の提案強化

d「安定収益基盤の維持・拡大」:くらしのインフラ

　自動車関連(HEV、BEV、タイヤ)、リノベーション(空調・衛生・電気設備)等

・既存顧客との関係深化、EV車両を軸とした新商材の販売強化

・設備工事領域の拡大による省エネ提案、リノベーション事業の拡充

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定した収益基盤の事業分野において持続的成長を実現し、効果的な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求しつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加をめざしております。これらの観点から、売上高、営業利益、EBITDA、１株当たり配当金を重要な指標として位置付けており、中期経営計画最終年度に当たる2029年３月期の目標を定め、達成をめざしております。

(4）経営環境

次期は、米国の通商政策動向や中国の不動産不振、欧州のエネルギー・インフレ問題などを背景に、国内外における物価・為替の変動、地政学的リスクの影響を受けつつも、主要取引先業界における生産回復や省力化投資の継続により、一定の需要回復が見込まれます。一方で、企業の設備投資判断には慎重さも残ることから、引き続き不確実性の高い経営環境が継続するものと想定しております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記方針のもと、当社グループでは次の課題に対処してまいります。

①産業機械事業では、市場のニーズに応えるため、生産リードタイムの短縮による生産キャパシティの向上を図り、液体充填機を中心に前後工程の自動化・省人化装置を開発・展開し、生産ラインの提案を強化してまいります。また、国内及びアジア圏を中心とした既存顧客の深耕に加え、海外市場での市場調査と営業強化により、アジア市場における事業基盤の確立に取り組みます。

②冷間鍛造事業では、新規顧客開拓、販路拡大をめざし、省エネな冷間鍛造の技術を基盤に、多品種・小ロット対応など当社の強みを活かした提案の実施とともに、対応材種の拡大や新技術の開発・商品化を進めます。また、生産効率の向上のため、自動化の推進による更なる生産リードタイムの短縮に取り組みます。

③電機機器事業では、地域密着型の体制のもと、FA機器及び関連のシステム開発・導入による省力化・自動化の提案を推進しております。あわせて、省エネ空調・設備機器やBCP対応のバックアップ電源、マイクログリッドを活用したレジリエンス強化やカーボンニュートラル対応にも注力してまいります。さらに、グループ各社と連携し、製造業向けの自動化設備・試験機の販売強化を図ってまいります。

④車両関係事業では、お客様一人ひとりのニーズに合った提案により、新車案件化率・成約率向上を図るとともに、環境に配慮したEV車両を軸とした新商材の販売を強化してまいります。また点検・整備等のサービスに加え、付加価値提案による事業基盤の強化、地域顧客との接点強化を目的とした店舗の新設・リニューアル等、地域密着の事業展開により、県内シェアの拡大に努めます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）基本的な考え方

当社では、経営理念のもと、靜甲WAYを定め、「お客さまに価値あるモノとサービスを提供し、お客さまと共に豊かな社会の創造とその持続的な発展に貢献」することを使命として掲げております。その具体的な行動指針として、「コンプライアンスの徹底」「社会貢献と環境保全」「お客さまの満足向上」「業務プロセスの絶えざる改善」「人材の育成と職場環境の改善」の５つの行動規範を定め、事業活動を継続してまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして発生する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については以下に開示しております。また、当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した場合の対応に努力する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループで判断したものであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、顕在化した場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクを適切に管理し、またリスクの発生を未然に防止するため、経営会議、事業推進会議を毎月開催し、各部門長、執行役員から直接報告を受け、リスクの有無や状況を把握するほか、リスク管理規程をはじめとする社内諸規則を整備及び運用し、事前にリスクを把握し、また、万が一リスクが発生した際には適切な措置を講じることができるよう、対策をとっております。

(1）製品の多くが受注生産であることについて

産業機械事業及び冷間鍛造事業では、その製品の多くが受注生産であるため、製品納期の短縮や品質保証の充実を図り受注獲得に努めておりますが、お客さまの経営方針の変更や在庫調整等の影響を受けて受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）依存度の高い仕入先があることについて

電機機器事業においては主に三菱電機株式会社及び倉敷化工株式会社から、また、車両関係事業においては主に株式会社ＳＵＢＡＲＵ、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェジャパン株式会社、BYD Auto Japan株式会社及び住友ゴム工業株式会社から商品の供給を受けております。従って、競合メーカーの新製品投入等により当社グループ取扱商品の競争力が低下したり、あるいは仕入先メーカーの商品供給に支障が生じたり、商品戦略が変更されたりした場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）知的財産権について

主に産業機械事業において包装機械関連技術に関する特許を所有し、知的財産の保護を行っておりますが、他社がより優れた研究開発を行って特許を取得した場合には、当該事業の競争力が低下する可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、その調査にも限界があり、将来的に他社の知的財産権を侵害していると指摘される可能性があります。

(4）製品の欠陥について

産業機械事業及び冷間鍛造事業の全工場において、品質マネジメントの国際規格であるＩＳＯ9001の認証を取得し、品質保証に加えて顧客満足の向上をめざして製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生する可能性が皆無であるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、その対応に要するコストが発生して、業績に影響を与える可能性があります。

(5）環境関連の法的規制

当社グループは、環境の保全を企業の社会的責任の重要な一部であると考え事業を行っております。冷間鍛造事業では、製造工程において材料の表面潤滑処理のために化学薬品を使用しており、その管理及び処理については環境関連の法的規制を遵守しております。また、ＩＳＯ14001の認証を取得し、環境方針に基づいた事業活動を行い、環境への負荷低減に取り組んでおります。しかしながら、不慮の事故によって環境汚染を引き起こし、事業継続が困難となる可能性は皆無とはいえず、また関連法令の改正等によっては、新たな管理費用や処理費用の負担が発生する可能性があります。

(6）情報流出のリスクについて

事業の過程で入手したお客さまや取引先に関する情報については、個人情報保護規則を定め、適正な管理に細心の注意を払っております。今後も更なる情報管理体制の充実に努めてまいりますが、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失われ企業イメージを損ない、また損害賠償請求等によって業績に影響を与える可能性があります。

(7）自然災害等のリスクについて

各事業の主要な拠点は静岡県内に集中しており、同地域が自然災害等に見舞われた場合には、その影響を受けることが考えられます。自然災害の中でも特に地震に対しては、人的・物的被害を最小限にとどめるよう対策をしておりますが、万一、大規模地震が発生した場合には、大きな被害を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態の状況

資産合計は276億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８千３百万円減少いたしました。

この内、流動資産は155億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億９千６百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品の増加６億３千５百万円、現金及び預金の減少13億８千５百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少３億５千４百万円、電子記録債権の減少３億８千７百万円によるものであります。

固定資産は121億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億１千３百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加11億２千２百万円、投資有価証券の減少２億９千８百万円によるものであります。

負債合計は117億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億９百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加５億６百万円、借入金の減少21億７百万円によるものであります。

純資産合計は159億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億２千５百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加９億２千９百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億３百万円によるものであります。

②経営成績の状況

当社グループは、長期ビジョンとして「創業100周年に向けて、持続的成長（サステナビリティ経営）をめざす」を掲げ、その実現に向け、創業85周年を迎えた2025年３月期を始期とする５ヵ年の中期経営計画を策定しました。既存事業の安定した収益基盤の維持・拡大を図りつつ、「省エネ」「省人化」「省資源」「カーボンニュートラル」をキーワードとした成長分野への再投資により、事業ポートフォリオの強靭化と収益力の向上に努めております。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や訪日観光の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりや人件費の上昇により企業のコスト負担が増加し、個人消費の持ち直しにも力強さを欠くなど、先行きには依然として不透明感が残る状況です。

当社の主要取引先である製造業各分野においても、環境変化への対応が進められました。自動車分野では、半導体供給制約の緩和により生産回復が進んだものの、ＥＶ対応や供給体制の再構築に加え、為替や海外市場の需給変動といった外部要因も影響し、不確実性を伴う事業環境となりました。食品・化粧品分野では、インバウンド需要の回復や新製品投入により生産活動は持ち直したものの、原材料や物流コストの上昇が続く中、製造ラインの更新や自動化・衛生対応を伴う設備投資には慎重な判断も見られました。また、ＦＡ・ＦＡ機器分野では、省力化・自動化ニーズの高まりに伴い製造現場への投資は継続されたものの、海外情勢や急速な為替変動の影響もあり、一部では設備投資判断に慎重姿勢も見られました。建設業界では、空調や省エネ改修需要は底堅く推移する一方で、資材コストの上昇や技能者不足が依然として制約要因となりました。

海外では、米国の通商政策動向や中国の不動産不振、欧州のエネルギー・インフレ問題などを背景に、主要国経済は総じて先行き不透明感が強く、日本企業においても中長期的なサプライチェーンや投資計画に影響を及ぼす状況が続きました。

当連結会計年度の当社グループの売上高は、電機機器事業では製造業向けの自動化ラインや空調・設備機器の大型工事を中心に売上が堅調に推移しました。車両関係事業は輸入車販売を中心に前年同期の実績を上回りました。冷間鍛造事業は、主要納入先の在庫調整が緩和し、前年同期の実績を上回りました。産業機械事業は前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は、前年同期比11.1％増の400億９千９百万円となりました。

利益面では、産業機械事業の工場の稼働率向上及び冷間鍛造事業の生産効率向上、車両関係事業・電機機器事業の増収により、経常利益は前年同期比57.9％増の15億７千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比34.1％増の10億４千５百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

〔産業機械事業〕

包装機械は、大型液体充填ラインの受注が増加したものの、前期後半から当期前半にかけて、取引先の設備投資判断が慎重姿勢になり、液体充填巻締機等の小型・中型機の受注が伸び悩んだことが影響し、前年同期の実績を下回りました。一方、保守メンテナンスは前年実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比0.7％減の74億８千４百万円、セグメント利益（営業利益）は、当期後半にかけて大型液体充填ラインや大型自動機の受注増加で工場の稼働率が向上したことにより、前年同期比19.8％増の10億６千３百万円となりました。

〔冷間鍛造事業〕

機械工具は、在庫調整の緩和や建設・ＤＩＹ市場が堅調に推移したことにより前年同期を上回りました。自動車部品、産業機械部品は、前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は前年同期比20.4％増の16億１千７百万円、セグメント利益（営業利益）は、価格転嫁が進んだことや段取り時間短縮及び生産自動化の進捗により生産効率が向上したため、前年同期比530.0％増の１億４千８百万円となりました。

〔電機機器事業〕

主力のＦＡ関連では、設備投資需要の回復及び昨年より注力している製造業向けの自動化ラインの受注・売上が進捗したことから前年同期を上回りました。また、空調・設備機器の省エネやＢＣＰ対応の大型更新工事、冷熱機器の販売も堅調に推移しました。空調機器周辺部材は、前年実績並みとなりました。これらの結果、売上高は前年同期比15.2％増の80億９千５百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比11.0％増の６億４千４百万円となりました。

〔車両関係事業〕

スバル新車販売は、期初に発生したメーカーの出荷遅延の影響により、納車・販売の出遅れを回復しきれず前年同期の実績を下回りました。中古車販売及びサービス売上は前年同期の実績を上回りました。輸入車販売は、新車販売及び中古車販売が堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。サービス売上は、輸入車の商圏拡大により前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比13.6％増の227億８千６百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比59.1％増の３億８千１百万円となりました。

〔不動産等賃貸事業〕

売上高は、前年同期比22.8％減の１億１千５百万円、セグメント利益（営業利益）はレンタル期間終了に伴う車両売却が一時的に増加したため、前年同期比325.7％増の２億２千５百万円となりました。なお、営業利益には車両レンタル及び売却に係るセグメント間取引の売上総利益１億９千万円が含まれております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により資金を獲得した一方で、有形固定資産の取得や借入金の返済等の要因により、前連結会計年度末に比べ15億４千５百万円の資金が減少し、当連結会計年度末には69億３千５百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、31億１千６百万円（前連結会計年度は16億７千６百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上による資金の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、24億２千６百万円（前連結会計年度は12億４百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、22億３千５百万円（前連結会計年度は２億５千３百万円の資金の使用）となりました。これは主に、短期借入金の返済や長期借入金の返済による資金の減少等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営に影響を与える大きな要因は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

産業機械事業

　産業機械事業は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界の設備需要の変動に影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、当社グループでは、機械の標準化やＩＴ化の推進など生産効率の向上に取り組むとともに、お客さまの生産現場における設備保全機能をサポートするため、予防保全の観点にたった品質重視の取り組み及び保守メンテナンスサービスの拡充にも努めてまいります。

冷間鍛造事業

　冷間鍛造事業では、調達の最適化による海外生産移転などお客さまの経営方針の変更や在庫調整の影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、展示会出展など積極的な営業活動や製品の品質・付加価値の向上に取り組み、新規顧客の獲得並びに既存顧客の維持・受注量の拡大を目指すとともに、段取り時間短縮など生産性向上の取り組みを進めてまいります。

電機機器事業

　電機機器事業は、主に三菱電機株式会社の静岡県内の販売代理店としてメーカーの商品戦略、また、お客さまの設備投資需要に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境のなか、新商材の拡大やシステム案件のご提案など商品力の向上、並びにお客さまのご要望にお応えできる営業力・提案力の強化を図り、販売代理店としての価値を高める取り組みを進めてまいります。

車両関係事業

　車両関係事業は、主に株式会社ＳＵＢＡＲＵの静岡県内の販売特約店として新型車両の投入などメーカーの商品戦略、また、個人消費の動向に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境のなか、接遇レベルの向上やフォロー活動の充実、作業効率の向上によりお客さまをお待たせしない体制の整備などお客さまに満足していただけるサービスの提供に努め、既存顧客とのつながりの強化を図ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、株主資本を適切な水準に維持するとともに、内部資金の活用及び金融機関からの借入を行うことを資本政策の基本的な方針としております。調達方法は、当社グループの資金需要を踏まえて決定しております。

短期運転資金は自己資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は29億１千５百万円となっております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は69億３千５百万円となっております。

③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画１年目の2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高は400億９千９百万円、営業利益は14億２千９百万円、EBITDAは23億３千２百万円、１株当たり配当金は20円となりました。

売上面では、各事業とも順調に推移しました。

利益面では、産業機械事業の工場の稼働率向上及び冷間鍛造事業の生産効率向上、車両関係事業・電機機器事業の増収により、堅調に推移しました。

EBITDAは、営業利益が堅調に推移したことに加え、減価償却費が前連結会計年度と同水準で推移したことにより、堅調に推移しました。減価償却費については、ポルシェセンター浜松その他車両関係事業での店舗の建設・改修等、及び車両関係事業における社用車の取得等、継続的な設備投資を実施したことによるものです。

１株当たり配当金は、2025年６月25日開催の第123回定時株主総会において、当連結会計年度の業績を勘案し、１株につき10円と決議されております。なお中間配当金として１株につき10円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株につき20円（前期の年間配当金から４円の増配）となります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

６【研究開発活動】

当社グループでは、個別受注生産である産業機械事業の包装機械を中心に、多様化するお客さまのニーズに対応するため研究開発活動を推進しております。研究開発活動は当社及び連結子会社の一部で実施しており、産業機械の改良に関する開発及び産業機械の要素技術に関する研究を中心に活動を行っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。