### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 18,115 | 16,513
受取手形 | ※４ 773 | 7
売掛金 | ※２ 38,078 | ※２ 41,809
契約資産 | 11,056 | 18,834
電子記録債権 | - | 1,133
製品 | 5,607 | 6,047
仕掛品 | 41,089 | 41,306
原材料及び貯蔵品 | 2,813 | 2,747
前渡金 | 1,830 | 2,336
前払費用 | 1,403 | 1,872
短期貸付金 | ※２ 143,284 | ※２ 150,191
その他 | ※２ 6,430 | ※２ 5,855
貸倒引当金 | △1,325 | △493
流動資産合計 | 269,157 | 288,164
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 10,760 | 10,117
構築物 | 7,550 | 7,601
ドック船台 | 194 | 187
機械及び装置 | 8,939 | 12,216
船舶 | 0 | 0
車両運搬具 | 20 | 26
工具、器具及び備品 | 1,300 | 1,788
土地 | 64,300 | 62,330
リース資産 | 6,565 | 5,625
建設仮勘定 | 3,488 | 3,218
有形固定資産合計 | ※１ 103,122 | ※１ 103,112
無形固定資産 |  |
のれん | 4 | -
特許権 | 14 | 11
ソフトウエア | 1,245 | 1,136
その他 | 55 | 54
無形固定資産合計 | 1,319 | 1,202
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,104 | 14,695
関係会社株式 | 66,327 | 39,474
出資金 | 5 | 5
関係会社出資金 | 4,997 | 4,790
破産更生債権等 | 86 | 266
長期前払費用 | 3 | 4
繰延税金資産 | 10,349 | 11,745
前払年金費用 | 1,741 | 2,908
その他 | ※２ 2,477 | ※２ 2,009
貸倒引当金 | △100 | △206
投資その他の資産合計 | 89,994 | 75,693
固定資産合計 | 194,436 | 180,008
資産合計 | 463,593 | 468,173

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※２ 2,265 | ※２ 247
買掛金 | ※２ 36,381 | ※２ 32,939
電子記録債務 | ※２ 10,445 | ※２ 11,238
短期借入金 | 149,205 | 47,150
１年内返済予定の長期借入金 | 974 | 5,629
リース債務 | 1,557 | 1,533
未払金 | ※２ 5,296 | ※２ 6,231
未払費用 | 2,381 | 3,571
未払法人税等 | 670 | 3,775
前受金 | 7 | -
契約負債 | 22,385 | 33,326
預り金 | ※２ 8,372 | ※２ 13,712
賞与引当金 | 2,654 | 3,561
保証工事引当金 | 1,624 | 1,634
受注工事損失引当金 | 1,575 | 1,542
解体撤去引当金 | 809 | 1,142
流動負債合計 | 246,605 | 167,237
固定負債 |  |
長期借入金 | 8,156 | 41,705
リース債務 | 5,508 | 4,482
再評価に係る繰延税金負債 | 12,011 | 11,746
関係会社事業損失引当金 | 116,282 | 111,799
特別環境保全費用引当金 | 658 | 284
事業構造改革引当金 | 758 | 1,110
契約損失引当金 | - | 3,845
資産除去債務 | 2,086 | 1,468
その他 | 413 | 431
固定負債合計 | 145,875 | 176,873
負債合計 | 392,481 | 344,111
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,846 | 8,846
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,211 | 2,211
その他資本剰余金 | 9,013 | -
資本剰余金合計 | 11,225 | 2,211
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 360 | 335
繰越利益剰余金 | 26,656 | 84,486
利益剰余金合計 | 27,016 | 84,821
自己株式 | △4,624 | △4,590
株主資本合計 | 42,463 | 91,288
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,069 | 6,649
繰延ヘッジ損益 | 393 | 626
土地再評価差額金 | 27,098 | 25,438
評価・換算差額等合計 | 28,560 | 32,714
新株予約権 | 87 | 58
純資産合計 | 71,112 | 124,061
負債純資産合計 | 463,593 | 468,173

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 173,699 | ※１ 195,270
売上原価 | ※１ 150,436 | ※１ 165,525
売上総利益 | 23,262 | 29,745
販売費及び一般管理費 | ※２ 11,177 | ※２ 11,296
営業利益 | 12,085 | 18,449
営業外収益 |  |
受取利息 | 5,682 | 4,845
受取配当金 | 4,052 | 4,319
貸倒引当金戻入額 | - | 1,111
為替差益 | 560 | -
その他 | 210 | 498
営業外収益合計 | ※１ 10,505 | ※１ 10,775
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,996 | 2,465
社債利息 | 15 | -
支払手数料 | 3,914 | 593
貸倒引当金繰入額 | 390 | -
為替差損 | - | 26
その他 | 351 | 192
営業外費用合計 | ※１ 8,669 | ※１ 3,277
経常利益 | 13,921 | 25,946
特別利益 |  |
固定資産処分益 | 266 | 367
関係会社株式売却益 | - | 42,745
関係会社事業損失引当金戻入額 | 3,455 | 4,482
抱合せ株式消滅差益 | 6,987 | -
資産受贈益 | ※３ 690 | -
特別利益合計 | 11,400 | 47,595
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 202 | 546
減損損失 | 1,432 | 1,523
関係会社株式評価損 | 9,049 | -
関係会社出資金評価損 | - | 206
解体撤去引当金繰入額 | 809 | 456
事業構造改革引当金繰入額 | - | 678
契約損失引当金繰入額 | - | 3,845
事故による和解金 | - | 1,541
特別損失合計 | 11,494 | 8,798
税引前当期純利益 | 13,826 | 64,744
法人税、住民税及び事業税 | 2,909 | 11,557
法人税等調整額 | △3,210 | △4,680
法人税等合計 | △300 | 6,877
当期純利益 | 14,126 | 57,867

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本 剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,829 | 957 | 9,016 | 9,973 | 380 | 12,796 | 13,176 | △4,632 | 22,347
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
合併による増加 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 5,016 | 1,254 |  | 1,254 |  |  |  |  | 6,270
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △791 | △791 |  | △791
当期純利益 |  |  |  |  |  | 14,126 | 14,126 |  | 14,126
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △20 | 20 | - |  | -
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △4 | △4
自己株式の処分 |  |  | △2 | △2 |  |  |  | 12 | 10
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | 503 | 503 |  | 503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 5,016 | 1,254 | △2 | 1,251 | △20 | 13,860 | 13,839 | 8 | 20,115
当期末残高 | 8,846 | 2,211 | 9,013 | 11,225 | 360 | 26,656 | 27,016 | △4,624 | 42,463

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証 券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △94 | - | 27,601 | 27,507 | 132 | 49,987
当期変動額 |  |  |  |  |  |
合併による増加 |  | 334 |  | 334 |  | 334
新株の発行 |  |  |  |  |  | 6,270
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △791
当期純利益 |  |  |  |  |  | 14,126
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | -
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △4
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 10
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | 503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,164 | 59 | △503 | 719 | △44 | 674
当期変動額合計 | 1,164 | 393 | △503 | 1,053 | △44 | 21,124
当期末残高 | 1,069 | 393 | 27,098 | 28,560 | 87 | 71,112

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本 剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 8,846 | 2,211 | 9,013 | 11,225 | 360 | 26,656 | 27,016 | △4,624 | 42,463
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,206 | △1,206 |  | △1,206
当期純利益 |  |  |  |  |  | 57,867 | 57,867 |  | 57,867
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △24 | 24 | - |  | -
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △9,197 | △9,197
自己株式の処分 |  |  | △7 | △7 |  |  |  | 36 | 28
自己株式の消却 |  |  | △9,194 | △9,194 |  |  |  | 9,194 | -
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 188 | 188 |  | △188 | △188 |  | -
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | 1,332 | 1,332 |  | 1,332
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | △9,013 | △9,013 | △24 | 57,829 | 57,805 | 33 | 48,824
当期末残高 | 8,846 | 2,211 | - | 2,211 | 335 | 84,486 | 84,821 | △4,590 | 91,288

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証 券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 1,069 | 393 | 27,098 | 28,560 | 87 | 71,112
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,206
当期純利益 |  |  |  |  |  | 57,867
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | -
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △9,197
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 28
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | -
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  | -
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | 1,332
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,580 | 233 | △1,659 | 4,153 | △28 | 4,124
当期変動額合計 | 5,580 | 233 | △1,659 | 4,153 | △28 | 52,949
当期末残高 | 6,649 | 626 | 25,438 | 32,714 | 58 | 124,061

##### 【財務諸表の注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

ａ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法で評価しております。

ｂ　その他有価証券

（a）市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で評価しております。

（b）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法で評価しております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

ａ　製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

ｂ　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。

（3）リース資産

ａ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

ｂ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の基準で償却しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

（3）保証工事引当金

保証工事費に充てるため、主として過去２年間の平均保証工事費発生率により、当事業年度の完成工事高を基準として計上しております。

（4）受注工事損失引当金

受注工事等の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当事業年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金

額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。

（5）解体撤去引当金

建物等の解体撤去に伴う支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。

（6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生時に一括処理しております。

なお、当事業年度末では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。このため退職給付引当金の残高はありません。

（7）関係会社事業損失引当金

関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を個別に勘案し、必要額を見積計上しております。

（8）特別環境保全費用引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられておりますPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

（9）事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

（10）契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ａ　製品の販売

当社は、舶用推進システム事業における舶用主機の販売・アフターサービス、物流システム事業におけるクレーンのアフターサービス等を行っており、顧客との契約に基づき自ら財又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に顧客に財又はサービスを引き渡した時点で支配が移転すると判断しているため、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、アフターサービスに係る部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、部品を出荷した時点で収益を認識しております。取引の対価は、多くの場合、履行義務を充足してから３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ｂ　工事契約及び役務の提供

当社は、物流システム事業におけるクレーンの建造契約をはじめ各種の長期工事契約、役務の提供等を締結しております。これら工事契約及び役務の提供は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、主として履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。これらの履行義務に対する対価は、通常は履行義務の充足とは別に、顧客との契約に基づく支払条件により、契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足した後一定期間経過後に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
ａ　為替予約 | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｂ　通貨スワップ | 外貨建金銭債権債務
ｃ　金利スワップ | 借入金及び社債に係る利息
ｄ　金利通貨スワップ | 外貨建借入金及び利息

（3）ヘッジ方針

当社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、ヘッジの有効性評価を実施しております。

なお、特例処理によっている金利スワップ、一体処理によっている金利通貨スワップ及び振当処理によっている為替予約については、ヘッジの有効性評価を省略しております。

（5）リスク管理方針

金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法により、前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益 | 27,142 | 47,977

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

会計上の見積りの内容に関する情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　２．履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度末及び当事業年度末に計上している繰延税金資産の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 | 10,349 | 11,745

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

会計上の見積りの内容に関する情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　３．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額について

前事業年度（2024年３月31日）

有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は314百万円であります。

当事業年度（2025年３月31日）

有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は545百万円であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 148,774百万円 | 154,221百万円
長期金銭債権 | 427 | 546
短期金銭債務 | 15,908 | 19,168

３　保証債務について

次の関係会社等について、金融機関からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S | 8,372百万円 | TGE Marine Gas Engineering GmbH | 8,235百万円
㈱三井E&Sエンジニアリング | 7,022 | Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S | 8,034
TGE Marine Gas Engineering GmbH | 6,177 | ㈱三井E&Sエンジニアリング | 2,020
PACECO CORP. | 572 | PACECO CORP. | 1,227
MES Technoservice Malaysia Sdn.Bhd | 183 | MES Technoservice Malaysia Sdn.Bhd | 268
計 | 22,327 | 計 | 19,786

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 370百万円 | -百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 11,435百万円 | 10,839百万円
仕入高 | 25,966 | 25,660
営業取引以外の取引による取引高 | 9,574 | 16,169

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度44％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬及び給与諸手当 | 4,606百万円 | 4,960百万円
減価償却費 | 607 | 413
賃借料 | 1,985 | 1,565
請負費 | 3,035 | 2,862

※３　資産受贈益

前事業年度において、子会社株式取得に伴い運転資本調整等により算定された取得対価を受贈益として計上しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 1,616 | 4,416 | 2,800
関連会社株式 | 26,833 | 84,891 | 58,057
合計 | 28,449 | 89,308 | 60,858

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 35,701
関連会社株式 | 2,176

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 1,616 | 2,934 | 1,318
合計 | 1,616 | 2,934 | 1,318

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 36,638
関連会社株式 | 1,220

###### （税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 繰延税金資産 |  |  |  |  |
| 関係会社事業損失引当金 | 35,582 | 百万円 |  | 35,216 | 百万円
| 税務上の繰越欠損金 | 10,570 |  |  | 6,644 |
| 関係会社株式評価損 | 5,498 |  |  | 5,267 |
| 減損損失 | 4,384 |  |  | 4,811 |
| 退職給付信託 | 4,369 |  |  | 4,477 |
| 退職給付引当金 | 1,538 |  |  | 1,215 |
| 契約損失引当金 | - |  |  | 1,205 |
| 賞与引当金 | 812 |  |  | 1,089 |
| 有価証券評価損 | 957 |  |  | 963 |
| その他 | 4,666 |  |  | 4,783 |
| 繰延税金資産小計 | 68,380 |  |  | 65,675 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △8,524 |  |  | △3,602 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △47,907 |  |  | △46,132 |
| 評価性引当額小計 | △56,431 |  |  | △49,735 |
| 繰延税金資産合計 | 11,948 |  |  | 15,940 |
| 繰延税金負債 |  |  |  |  |
| その他有価証券評価差額金 | △471 |  |  | △3,057 |
| 退職給付信託設定益 | △445 |  |  | △458 |
| 繰延ヘッジ損益 | △404 |  |  | △423 |
| 固定資産圧縮積立金 | △158 |  |  | △153 |
| その他 | △117 |  |  | △100 |
| 繰延税金負債合計 | △1,598 |  |  | △4,194 |
| 繰延税金資産の純額 | 10,349 |  |  | 11,745 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.3 |  | △4.4
外国関係会社合算課税 | 6.9 |  | -
その他永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.0
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.0
評価性引当額の増減 | △14.2 |  | △10.4
抱合せ株式消滅差益 | △15.4 |  | -
税額控除 | △0.2 |  | △0.9
税率変更による期末繰延税金資産の修正 | - |  | △0.4
その他 | △0.8 |  | △3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △2.2 |  | 10.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は141百万円増加し、法人税等調整額が231百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円、繰延ヘッジ損益が２百万円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は327百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（関連会社株式の売却）

当社は、2025年４月28日開催の取締役会において、当社が保有する当社の関連会社である三井E&S造船株式会社（以下「MES-S社」）の株式の全てを譲渡することを決議し、2025年４月29日付で常石造船株式会社（以下「常石造船」）と株式譲渡に関する合意をいたしました。

（1）株式売却の理由

MES-S社は高度な船舶の商品開発と設計エンジニアリング、システムインテグレーションを強みとした当社の関連会社ですが、同社の持続的な成長と常石グループの事業強化のため、当社保有の株式を譲渡することにいたしました。これによりMES-S社は常石造船の完全子会社になります。

（2）当該関連会社の概要

名称 | ：三井E&S造船株式会社
所在地 | ：東京都港区台場二丁目３番２号
代表者の役職・氏名 | ：代表取締役社長　柴田 憲一
事業内容 | ：設計エンジニアリングサービス、舶用機器、操船システム、 DX・モニタリング、技術支援など
資本金 | ：100百万円
設立 | ：2017年５月

（3）売却する株式の数、売却価額、売却損益、売却日

売却株式数 | ：20,400株
売却価額 | ：4,198百万円（予定）
売却損益 | ：4,198百万円の売却益を特別利益に計上する見込みです。
売却日 | ：2025年６月30日（予定）

（注）連結損益に与える影響は軽微です。

（4）売却前後の所有株式数及び所有割合

売却前の所有株式数 | ：20,400株（株式所有割合：34.00％）
売却後の所有株式数 | ：　　 0株（株式所有割合： 0.00％）

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 10,760 | 281 | 220 | 704 | 10,117 | 41,041
構築物 | 7,550 | 657 | 196 | 411 | 7,601 | 21,934
ドック船台 | 194 | - | - | 7 | 187 | 8,962
機械及び装置 | 8,939 | 5,094 | 215 (40) | 1,602 | 12,216 | 39,819
船舶 | 0 | - | - | 0 | 0 | 2
車両運搬具 | 20 | 13 | 0 | 7 | 26 | 765
工具、器具及び備品 | 1,300 | 949 | 17 (1) | 444 | 1,788 | 6,661
土地 | 64,300 [39,109] | - | 1,970 (1,480) [1,925] | - | 62,330 [37,184] | -
リース資産 | 6,565 | 550 | 156 | 1,332 | 5,625 | 5,186
建設仮勘定 | 3,488 | 7,075 | 7,345 | - | 3,218 | -
計 | 103,122 [39,109] | 14,623 | 10,123 (1,522) [1,925] | 4,509 | 103,112 [37,184] | 124,373
無形固 定資産 | のれん | 4 | - | - | 4 | - | -
特許権 | 14 | - | - | 2 | 11 | -
ソフトウエア | 1,245 | 348 | 9 (1) | 447 | 1,136 | -
その他 | 55 | - | - | 0 | 54 | -
計 | 1,319 | 348 | 9 (1) | 454 | 1,202 | -

（注）１．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄における[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る再評価差額（税効果考慮前）であります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「当期増加額」欄の主な内容は、次のとおりであります。

機械及び装置 | 玉野事業所 | 15万Ｃ水制動機 | 612百万円
|  | 7.5万Ｃ水制動機 | 300百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,425 | 598 | 1,324 | 699
賞与引当金 | 2,654 | 3,561 | 2,654 | 3,561
保証工事引当金 | 1,624 | 1,634 | 1,624 | 1,634
受注工事損失引当金 | 1,575 | 1,443 | 1,476 | 1,542
解体撤去引当金 | 809 | 456 | 123 | 1,142
関係会社事業損失引当金 | 116,282 | 111,666 | 116,149 | 111,799
特別環境保全費用引当金 | 658 | - | 374 | 284
事業構造改革引当金 | 758 | 678 | 326 | 1,110
契約損失引当金 | - | 3,845 | - | 3,845

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。