# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上高 | （百万円） | 644,686 | 579,363 | 262,301 | 301,875 | 315,112
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △8,223 | △25,742 | 12,532 | 20,711 | 27,756
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 134 | △21,825 | 15,554 | 25,051 | 39,074
包括利益 | （百万円） | △7,485 | △8,780 | 37,473 | 30,425 | 39,661
純資産額 | （百万円） | 88,480 | 62,949 | 110,686 | 146,510 | 174,154
総資産額 | （百万円） | 759,029 | 409,150 | 439,959 | 467,140 | 449,212
１株当たり純資産額 | （円） | 793.54 | 706.06 | 1,107.02 | 1,311.64 | 1,682.97
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 1.67 | △269.94 | 177.47 | 255.73 | 385.39
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 1.67 | - | 174.92 | 254.42 | 385.25
自己資本比率 | （％） | 8.5 | 14.0 | 24.2 | 30.4 | 37.8
自己資本利益率 | （％） | 0.2 | △36.0 | 19.0 | 20.2 | 25.1
株価収益率 | （倍） | 333.9 | - | 2.3 | 7.5 | 4.3
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,478 | △20,265 | △15,043 | △34,435 | 14,852
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 21,115 | △70,923 | △2,999 | △354 | 60,902
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,813 | 806 | 9,515 | 24,110 | △76,566
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 135,482 | 50,818 | 43,468 | 33,516 | 33,376
従業員数 | （名） | 12,703 | 6,665 | 5,747 | 5,952 | 5,966
[外、平均臨時雇用者数] | （名） | [1,866] | [952] | [429] | [488] | [358]

（注）１．第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第119期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第120期及び第121期の１株当たり純資産額については、優先株式の発行金額及び優先配当額を純資産の部から控除して算定しております。

４．第120期及び第121期の１株当たり当期純利益については、優先株式の優先配当額を親会社株主に帰属する当期純利益から控除して算定しております。また、第122期の１株当たり当期純利益については、配当優先株式に係る消却差額を親会社株主に帰属する当期純利益から控除して算定しております。

５．第119期の期首より、当社の持分法適用関連会社であった三井海洋開発株式会社の連結財務諸表において、従来の日本基準にかえて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上高 | （百万円） | - | - | - | 173,699 | 195,270
営業収益 | （百万円） | 22,964 | 15,285 | 15,539 | - | -
経常利益 | （百万円） | 8,394 | 1,540 | 3,681 | 13,921 | 25,946
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 16,250 | △7,323 | 13,175 | 14,126 | 57,867
資本金 | （百万円） | 44,384 | 44,384 | 3,829 | 8,846 | 8,846
発行済株式総数 | （千株） |  |  |  |  |
普通株式 | 83,098 | 83,098 | 89,737 | 103,098 | 103,098
Ａ種優先株式 | - | - | 18,000 | 18,000 | -
純資産額 | （百万円） | 33,128 | 25,883 | 49,987 | 71,112 | 124,061
総資産額 | （百万円） | 334,777 | 321,220 | 335,171 | 463,593 | 468,173
１株当たり純資産額 | （円） | 407.88 | 318.57 | 460.82 | 607.92 | 1,229.11
１株当たり配当額 | （円） |  |  |  |  |
普通株式 | - | - | 3.00 | 5.00 | 20.00
Ａ種優先株式 | - | - | 29.38 | 39.00 | -
(内１株当たり中間配当額) |  |  |  |  |
（普通株式） | （-） | （-） | （-） | （-） | （-）
（Ａ種優先株式） | （-） | （-） | （-） | （-） | （-）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 201.00 | △90.57 | 149.38 | 141.00 | 571.66
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 200.77 | - | 147.23 | 140.27 | 571.45
自己資本比率 | （％） | 9.9 | 8.0 | 14.9 | 15.3 | 26.5
自己資本利益率 | （％） | 65.7 | △24.9 | 34.8 | 23.4 | 59.3
株価収益率 | （倍） | 2.8 | - | 2.8 | 13.6 | 2.9
配当性向 | （％） | - | - | 2.0 | 3.6 | 3.5
従業員数 | （名） | 38 | 37 | 40 | 2,105 | 2,250
[外、平均臨時雇用者数] | （名） | [51] | [7] | [8] | [128] | [27]
株主総利回り | （％） | 106.9 | 70.2 | 80.6 | 369.1 | 320.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 671 | 606 | 493 | 2,898 | 2,130
最低株価 | （円） | 326 | 312 | 321 | 401 | 843

（注）１．第118期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

２．第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第119期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であり、かつ、無配であるため記載しておりません。

４．第120期及び第121期の１株当たり純資産額については、優先株式の発行金額及び優先配当額を純資産の部から控除して算定しております。

５．第120期及び第121期の１株当たり当期純利益については、優先株式の優先配当額を当期純利益から控除して算定しております。また、第122期の１株当たり当期純利益については、配当優先株式に係る消却差額を当期純利益から控除して算定しております。

６．第122期の普通株式に係る１株当たり配当額20.00円のうち、期末配当額20.00円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、Ａ種優先株式は非上場株式であるため、株主総利回り、最高株価及び最低株価は記載しておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．第121期において、2023年４月１日付で当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを消滅会社とする吸収合併を行い、純粋持株会社から事業持株会社へ移行したことにより、第121期の経営指標等は第120期以前と比較して大幅に変動しております。また、「売上高」は事業持株会社移行後の計上額を示し、「営業収益」は事業持株会社移行前の計上額を示しております。

### ２【沿革】

1917年11月 | 三井物産株式会社造船部として、宇野仮工場において財務諸表提出会社創業。
1919年５月 | 玉工場（現　玉野事業所）において操業開始。
1926年８月 | デンマーク　Burmeister & Wain A/S（現：Everllence SE）とＢ＆Ｗ型舶用ディーゼル機関に関して技術提携。
1937年７月 | 三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立。 （設立年月日　1937年７月31日） （登記年月日　1937年８月２日）
1938年８月 | 化工機部門創設。（1940年４月　化工機工場完成）
1942年１月 | 三井造船株式会社に商号変更。
1949年５月 | 東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月　大阪証券取引所上場廃止）
1958年４月 | 三友不動産株式会社を設立。（2016年４月　三造興産株式会社、株式会社三造ビジネスクリエイティブ、三幸物流株式会社の３社と合併、株式会社MESファシリティーズに商号変更。）
1960年11月 | 三井造船エンジニアリング株式会社を設立。(2001年１月　三井造船プラントエンジニアリング株式会社と合併）
1962年５月 | 千葉工場（現　千葉事業所）操業開始。
1962年10月 | 日本開発機製造株式会社（資本金　150百万円）と合併。
1964年２月 | 子会社との共同出資により東海鋳造株式会社を設立。（1986年７月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に商号変更：現　連結子会社）
1964年３月 | 四国ドック株式会社に経営参加。
1965年10月 | 千葉造船所15万重量屯建造ドック完成。
1967年２月 | システム開発室設置。（1986年４月　三井造船システム技研株式会社設立。2018年４月　三井E&Sシステム技研株式会社に商号変更：現　連結子会社）
1967年10月 | 株式会社藤永田造船所（資本金　1,949百万円）と合併。
1968年６月 | 千葉造船所50万重量屯建造ドック完成。
1973年３月 | 三井物産株式会社との共同出資により東洋鉄構株式会社を設立。（1992年６月　三井造船千葉機工エンジニアリング株式会社に商号変更。2017年４月　三井造船特機エンジニアリング株式会社（現　連結子会社）と合併） 三造企業株式会社を設立。（2015年３月　ＭＥＳシッピング株式会社に商号変更。2022年３月特別清算）
1973年４月 | 由良工場操業開始。
1974年２月 | 播磨工事株式会社を設立。（2012年７月　三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月　株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングに商号変更。）
1974年４月 | 伊達製鋼株式会社に経営参加。（2003年４月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）
1975年２月 | 玉野造船所海洋構造物建造ドック完成。
1978年６月 | 昭島研究所開設。（1986年４月　株式会社三井造船昭島研究所設立）
1981年10月 | 大分事業所操業開始。
1985年10月 | 三造環境サービス株式会社を設立。（2007年７月　三井造船環境エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月　三井E&S環境エンジニアリング株式会社に商号変更。）
1986年５月 | 三造メタル株式会社を設立。（2006年４月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併） 株式会社三造機械部品加工センターを設立。（2008年４月　当社に吸収合併）
1987年６月 | 三井造船プラント工事株式会社を設立。(1998年１月　三井造船プラントエンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月　三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社に商号変更。）
1988年10月 | 一部の製造・工作部門を分離し、株式会社大分三井造船（2008年４月　当社に吸収合併）、株式会社由良三井造船（2015年４月　MES-KHI由良ドック株式会社に商号変更。2021年４月　MES由良ドック株式会社に商号変更。2023年１月　由良ドック株式会社に商号変更）設立。 三井物産株式会社との共同出資によりPACECO CORP.を設立。（2009年２月　三井物産株式会社の保有株式を当社が買い取り、共同出資を解消：現　連結子会社）
1988年12月 | 株式会社モデックに経営参加。（2003年１月　三井海洋開発株式会社に商号変更）
1989年12月 | Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sを買収。（現　連結子会社）
1990年４月 | MES Engineering, Inc. を設立。（2003年４月　Engineers and Constructors International, Inc. に商号変更）
1990年12月 | 三幸実業株式会社の出資により三幸物流株式会社を設立。
1992年10月 | 三幸実業株式会社（資本金　2,928百万円）と合併。
1995年３月 | 株式会社エム・ディー特機を設立。（1999年１月　三井・ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社と合併、同年12月　三井造船アイムコ株式会社に吸収合併、三井造船マシナリー・サービス株式会社に商号変更。2018年４月　株式会社三井E&Sパワーシステムズに商号変更：現　連結子会社）
1995年９月 | 英国ボイラメーカーのBabcock Energy Limitedを買収。（買収後、Mitsui Babcock Energy Limitedに商号変更）
2002年１月 | 三井造船鉄構工事株式会社が三造リフレ株式会社、株式会社運搬機エンジニアリングの２社と合併。
2003年４月 | 新潟造船株式会社は、更生会社株式会社新潟鐵工所から造船事業に関する営業権及び資産を譲受。
2004年４月 | 三井鉱山株式会社からの営業譲受により資源循環事業他を取得。同じく連結子会社である三造環境エンジニアリング株式会社が、三井鉱山株式会社の連結子会社であるサンテック株式会社から営業譲受により水環境事業を取得。 鹿島建設株式会社、三井物産株式会社との共同出資により市原グリーン電力株式会社を設立。
2004年９月 | ドーピー建設工業株式会社の株式を取得し経営参加。
2006年12月 | Mitsui Babcock Energy Limitedの持株会社であるMESCO（UK）Limitedの全株式を売却。
2012年７月 | 吸収分割により国内鋼製橋梁事業及び沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に移管。
2014年３月 | 昭和飛行機工業株式会社を株式の公開買付けにより連結子会社化。
2015年10月 | TGE Marine AGの株式を取得し連結子会社化。（2016年10月　MES Germany Beteiligungs GmbH（現連結子会社）と合併）
2017年３月 | 株式会社加地テックを株式の公開買付けにより連結子会社化。
2017年５月 | 持株会社体制への移行のため、MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社（2018年４月　三井E&S造船株式会社に商号変更）、MES機械・システム事業分割準備株式会社（2018年４月　株式会社三井E&Sマシナリーに商号変更(2023年４月　当社に吸収合併））、MESエンジニアリング事業分割準備株式会社（2018年４月　株式会社三井E&Sエンジニアリングに商号変更：現　連結子会社）を設立。
2018年４月 | 持株会社体制に移行し、商号を株式会社三井E&Sホールディングスに変更。 「船舶・艦艇事業」を三井E&S造船株式会社に、「機械・システム事業」を株式会社三井E&Sマシナリーに、「エンジニアリング事業」を株式会社三井E&Sエンジニアリングにそれぞれ承継。
2019年12月 | Engineers and Constructors International, Inc.の全保有株式を売却。
2020年３月 | 昭和飛行機工業株式会社の全保有株式をビーシーピーイー プラネット ケイマン エルピーによる公開買付けに応募、同社に譲渡。 三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。
2020年４月 | 市原グリーン電力株式会社の全保有株式を譲渡。
2020年10月 | 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式の70％を譲渡。
2021年３月 | 千葉事業所での新造船事業を終了。
2021年４月 | 三井E&S環境エンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。
2021年10月 | 三井E&S造船株式会社の株式の49％を常石造船株式会社へ譲渡。艦艇事業を三菱重工業株式会社へ譲渡し、玉野事業所での新造船事業を終了。
2021年11年 | 三井海洋開発株式会社の株式の一部売却により、関連会社化。
2022年１月 | 四国ドック株式会社の全保有株式を譲渡。
2022年４月 | 株式会社 MESファシリティーズの全保有株式を譲渡。
| 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年10月 | 三井E&S造船株式会社の株式の17％を追加譲渡。同社並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社が関連会社化。
2023年４月 | 株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併、商号を株式会社三井E&Sに変更。
2023年４月 | 株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を承継した新会社を取得。（2023年４月　株式会社三井E&S DUに商号変更：現　連結子会社）
2023年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
2024年４月 | 株式会社三井造船昭島研究所の全保有株式を三井E&S造船株式会社へ譲渡。
2024年６月 | 三井海洋開発株式会社の株式の一部を売出しの方法により売却。
2025年４月 | 常石造船株式会社との間で三井E&S造船株式会社の株式譲渡に関する合意書を締結。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社45社及び持分法適用関連会社15社）により構成されており、成長事業推進、舶用推進システム、物流システム、周辺サービス、海洋開発の５つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。

なお、当社の持分法適用関連会社であった三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却し、2024年６月に同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外しております。

また、2025年４月28日開催の取締役会において、当社が保有する当社の持分法適用関連会社である三井E&S造船株式会社（以下「MES-S社」）の株式の全てを譲渡することを決議いたしました。これに伴い、MES-S社は当社の持分法適用の範囲から除外となります。

各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおりであります。

（2025年３月31日現在）

事業区分 | 主な事業内容 | 主要グループ会社
成長事業推進 | 産業機械、水理実験設備の製造・販売・設計、各種機器のアフターサービスほか | ㈱三井E&Sパワーシステムズ ㈱加地テック
舶用推進システム | 舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給装置・周辺機器の製造、販売、設計、各種エンジン・機器のアフターサービスほか | 三井ミーハナイト・メタル㈱ ㈱三井E&S DU Mitsui E&S Asia Pte. Ltd. 上海中船三井造船柴油机有限公司※
物流システム | コンテナクレーン、産業用クレーンの製造・販売・設計、コンテナターミナルマネジメントシステムの販売、各種クレーンのアフターサービスほか | PACECO CORP. ㈱三井三池製作所※
周辺サービス | ガス関連エンジニアリング事業、陸上発電プラントの運転・保守、システム開発、システム関連機器の販売、鋼構造物・船舶ブロックの製造、機械・電気設備メンテナンスほか | 三井造船特機エンジニアリング㈱ 三井E&Sシステム技研㈱ Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S TGE Marine Gas Engineering GmbH 三井E&S（中国）有限公司
海洋開発 | 浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備の設計、建造、据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションほか | -
その他 | エンジニアリング事業ほか | ㈱三井E&Sエンジニアリング 市原バイオマス発電㈱※ 三井E&S造船㈱※

（注）無印：連結子会社　　　※：持分法適用関連会社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱三井E&Sパワーシステムズ | 東京都 千代田区 | 470 | 成長事業推進 | 100.0 | 資金を融資 建物を賃貸 役員の兼任…無
㈱加地テック （注）３（注）４ | 大阪府堺市 美原区 | 1,440 | 成長事業推進 | 51.3 | 役員の兼任…無
三井ミーハナイト・メタル㈱ | 愛知県岡崎市 | 492 | 舶用推進システム | 100.0 | 資金を融資 土地、建物を賃貸 役員の兼任…無
㈱三井E&S DU | 兵庫県相生市 | 100 | 舶用推進システム | 100.0 | 資金を融資 役員の兼任…無
三井造船特機エンジニアリング㈱ | 岡山県玉野市 | 298 | 周辺サービス | 100.0 | 土地、建物を賃貸 役員の兼任…無
三井E&Sシステム技研㈱ | 千葉県千葉市 美浜区 | 720 | 周辺サービス | 100.0 | 土地、建物を賃貸 役員の兼任…無
㈱三井E&Sエンジニアリング （注）５ | 東京都中央区 | 100 | その他 | 100.0 | 資金を融資 一部債務を保証 役員の兼任…無
Mitsui E&S Asia Pte. Ltd. | Singapore | 1,250 千SGD | 舶用推進システム | 100.0 | 役員の兼任…無
PACECO CORP. （注）４ | Delaware, U.S.A． | 17 百万US$ | 物流システム | 100.0 | 一部債務を保証 役員の兼任…無
Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S （注）２（注）４ | Allerod, Denmark | 170 百万DKK | 周辺サービス | 100.0 (100.0) | 資金を融資 一部債務を保証 役員の兼任…有
TGE Marine Gas Engineering GmbH （注）２ | Bonn, Germany | 3,017 千EUR | 周辺サービス | 100.0 (100.0) | 資金を融資 一部債務を保証 役員の兼任…有
三井E&S（中国）有限公司 （注）４ | 上海市 中華人民共和国 | 102 百万元 | 周辺サービス | 100.0 | 役員の兼任…無
その他　33社 |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
㈱三井三池製作所 | 東京都中央区 | 1,000 | 物流システム | 20.0 | 役員の兼任…無
三井E&S造船㈱ | 東京都港区 | 100 | その他 | 34.0 | 土地、建物を賃貸 役員の兼任…無
市原バイオマス発電㈱ （注）２ | 千葉県市原市 | 100 | その他 | 22.0 (22.0) | 建物を賃貸 役員の兼任…無
上海中船三井造船柴油机 有限公司 （注）２ | 上海市 中華人民共和国 | 950 百万元 | 舶用推進システム | 34.0 (8.7) | 役員の兼任…有
その他　11社 |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．特定子会社に該当しております。

５．債務超過会社及び2025年３月末時点での債務超過の額は、次のとおりであります。

㈱三井E&Sエンジニアリング | 111,896百万円

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
成長事業推進 | 729 | [49]
舶用推進システム | 1,657 | [51]
物流システム | 662 | [6]
周辺サービス | 2,613 | [233]
海洋開発 | - | [-]
その他 | 1 | [4]
全社（共通） | 304 | [15]
合計 | 5,966 | [358]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社のコーポレート部門の従業員数であります。

３．海洋開発セグメントは持分法適用関連会社で構成されていたため、従業員数は記載しておりません。なお、2024年６月に同セグメントを構成していた三井海洋開発株式会社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外しております。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,250 | [27] | 39.9 | 15.9 | 7,035,876

セグメントの名称 | 従業員数（名）
成長事業推進 | 243 | [2]
舶用推進システム | 1,113 | [6]
物流システム | 590 | [4]
周辺サービス | - | [-]
海洋開発 | - | [-]
その他 | - | [-]
全社（共通） | 304 | [15]
合計 | 2,250 | [27]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、コーポレート部門の従業員数であります。

４．周辺サービスセグメント及びその他の区分は、連結子会社で構成されているため、海洋開発セグメントは、持分法適用関連会社で構成されていたため、従業員数は記載しておりません。

（3）労働組合の状況

当社グループには、三井E&S労働組合連合会が組織（組合員数3,752名）されており、日本基幹産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業及び 育児目的休暇取得率 （％)（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％)（注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
4.0 | 95.8 | 77.6 | 77.9 | 116.7 | （注）３（注）４

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主要因については、全労働者に占める女性労働者の割合及び管理職に多い年齢層の女性労働者の割合が低いためであります。なお、引き続き人員確保・育成に取り組み、女性管理職比率の向上を目指す所存です。

４．「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名　称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
㈱三井E&Sパワーシステムズ | 3.5 | - | 25.0 | - | （注）１ （注）５ | 65.3 | 69.9 | 61.8 | （注）４ （注）６
㈱加地テック | 3.0 | - | 100.0 | - | （注）１ （注）５ | 77.5 | 75.4 | 90.7
三井ミーハナイト・メタル㈱ | 4.0 | 100.0 | - | - | （注）３ | 73.3 | 81.5 | 84.3
㈱三井E&S DU | 0.0 | - | 40.0 | - | （注）１ （注）５ | 78.5 | 78.5 | 76.2
三井造船特機エンジニアリング㈱ | 1.8 | 46.4 | - | - | （注）３ | 70.5 | 73.9 | 68.6
三井E&Sシステム技研㈱ | 3.1 | 75.0 | - | - | （注）２ | 74.5 | 75.3 | 50.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主要因については、全労働者に占める女性労働者の割合及び管理職に多い年齢層の女性労働者の割合が低いためであります。なお、引き続き人員確保・育成に取り組み、女性管理職比率の向上を目指す所存です。

５．「男性労働者の育児休業取得率」の「非正規雇用労働者」の「-」は、対象となる労働者がいないことを示しております。

６．「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。