##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １．資産の評価基準及び評価方法

###### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

###### ②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### (2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

###### (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

①　商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②　貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備を除く）

定額法によっております。

その他の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ２～50年
構築物 | ３～45年
機械及び装置 | ２～17年
車両運搬具 | ２～５年
工具器具備品 | ２～20年

###### (2) 無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、研究開発

用のソフトウエアについては、研究開発の利用可能期間（３年）に基づく定額法により償却しております。

###### (3) リース資産

###### ①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

###### ②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ３．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

###### (3) 製品保証引当金

納入した製品及び商品の無償交換費用等の将来の支出に備えて、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

###### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### ４．収益及び費用の計上基準

##### (1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社は建築、発電、造船、各種プラント等、幅広い業界における流体配管に使用されるバタフライバルブを中心とした流体制御機器の製造、販売を行っております。

当社では、主に商品又は製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。

##### (2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

（国内販売）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（輸出販売）

インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

##### ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### (1) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略しております。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

##### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 （内、滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げた額） | 70,006 (29,749) | 71,639 (34,511)
商品及び製品 | 222,360 | 267,792
仕掛品 | 548,081 | 542,651
原材料及び貯蔵品 | 1,403,499 | 1,579,152

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）１.棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 141,145 | 千円 | 122,777 | 千円
長期金銭債権 | 521,000 | 〃 | 473,570 | 〃
短期金銭債務 | 157,197 | 〃 | 190,161 | 〃

※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務

##### (1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 497,861 | 千円 | 482,158 | 千円
土地 | 95,804 | 〃 | 95,804 | 〃
計 | 593,666 | 千円 | 577,962 | 千円

##### (2) 担保に係る債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | － | 千円 | 100,000 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 149,500 | 〃 | 130,000 | 〃
長期借入金 | 405,000 | 〃 | 260,000 | 〃
計 | 554,500 | 千円 | 490,000 | 千円

※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額 | 2,400,000 | 千円 | 2,400,000 | 千円
借入実行残高 | － | 〃 | 100,000 | 〃
差引額 | 2,400,000 | 千円 | 2,300,000 | 千円

※４ 特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

※５　期末日電子記録債権及び期末日電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日電子記録債権及び期末日電子記録債務が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
電子記録債権 | 93,911 | 千円 | － | 千円
電子記録債務 | 97,191 | 〃 | － | 〃

６　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
奥村閥門（江蘇）有限公司 | 105,800 | 千円 | 89,400 | 千円

７　電子記録債権割引高

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
電子記録債権割引高 | － | 千円 | 632,124 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 61,340 | 千円 | 70,162 | 千円
仕入高 | 1,652,475 | 〃 | 2,513,943 | 〃
販売費及び一般管理費 | 1,346 | 〃 | 4,019 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 105,698 | 〃 | 92,406 | 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
給与手当 | 520,965 | 千円 | 589,880 | 千円
賞与引当金繰入額 | 74,579 | 〃 | 85,265 | 〃
退職給付費用 | 24,076 | 〃 | 28,977 | 〃
製品保証引当金繰入額 | 24,030 | 〃 | 16,071 | 〃
減価償却費 | 102,483 | 〃 | 100,579 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 47 | ％ | 48 | ％
一般管理費 | 53 | ％ | 52 | ％

##

###### (有価証券関係)

前事業年度（2024年３月31日）

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2024年３月31日）
関係会社株式 | 316,885
関係会社出資金 | 768,335
計 | 1,085,220

当事業年度（2025年３月31日）

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社株式 | 316,885
関係会社出資金 | 768,335
計 | 1,085,220

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 47,114千円 |  | 49,355千円
未払役員退職慰労金 | 19,543 〃 |  | 19,705 〃
減損損失 | 52,887 〃 |  | 54,458 〃
製品保証引当金 | 32,404 〃 |  | 37,100 〃
資産除去債務 | 14,264 〃 |  | 13,275 〃
棚卸資産評価損 | 9,014 〃 |  | 10,626 〃
未払事業税 | 7,224 〃 |  | 7,452 〃
研究開発費 | 4,817 〃 |  | 2,124 〃
その他 | 15,624 〃 |  | 22,681 〃
繰延税金資産小計 | 202,894千円 |  | 216,780千円
評価性引当額 | △73,137 〃 |  | △60,801 〃
繰延税金資産合計 | 129,757千円 |  | 155,979千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △13,650千円 |  | △21,171千円
前払年金費用 | △12,499 〃 |  | △12,782 〃
特別償却準備金 | △37,509 〃 |  | △26,222 〃
繰延税金負債合計 | △63,659千円 |  | △60,176千円
繰延税金資産純額 | 66,097千円 |  | 95,803千円

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.30％ |  | 30.30％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.57％ |  | 0.78％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.41％ |  | △3.82％
住民税均等割 | 1.42％ |  | 2.03％
評価性引当額の増減 | △0.59％ |  | △2.53％
試験研究費の税額控除 | △0.55％ |  | △0.15％
在外子会社からの配当に係る源泉税 | 0.43％ |  | 0.13％
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の 特別控除 | △0.62％ |  | △2.65％
その他 | △0.33％ |  | △0.14％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.22％ |  | 23.95％

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.30％から31.20％に変更し計算しております。

この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。