2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,779

5,940

売掛金

※1 2,398

※1 2,750

前払費用

133

168

短期貸付金

※1 340,215

※1 571,611

その他

※1 6,377

※1 144

流動資産合計

372,905

580,615

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

323

155

工具、器具及び備品

383

238

建設仮勘定

164

有形固定資産合計

872

393

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,338

1,375

その他

360

341

無形固定資産合計

1,698

1,717

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,800

3,956

関係会社株式

178,554

201,524

出資金

211

211

関係会社長期貸付金

1,174,400

1,314,300

長期前払費用

3,022

2,546

繰延税金資産

461

617

その他

35

85

貸倒引当金

2,153

2,041

投資その他の資産合計

1,358,332

1,521,201

固定資産合計

1,360,903

1,523,312

資産合計

1,733,809

2,103,927

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

92,000

205,000

コマーシャル・ペーパー

110,000

1年内償還予定の社債

10,000

30,000

未払金

※1 693

※1 922

未払費用

※1 1,406

※1 1,692

未払法人税等

199

1,197

預り金

※1 46,057

※1 55,786

賞与引当金

451

569

役員賞与引当金

144

155

その他

118

115

流動負債合計

151,071

405,440

固定負債

 

 

社債

140,000

140,000

長期借入金

937,500

1,044,500

株式給付引当金

574

914

関係会社事業損失引当金

479

661

その他

7,989

7,726

固定負債合計

1,086,542

1,193,802

負債合計

1,237,613

1,599,242

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

119,479

119,706

資本剰余金

 

 

資本準備金

119,843

120,069

資本剰余金合計

119,843

120,069

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

特定株式取得積立金

71

71

繰越利益剰余金

288,266

300,781

利益剰余金合計

288,338

300,852

自己株式

31,903

36,220

株主資本合計

495,757

504,408

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

59

88

繰延ヘッジ損益

22

56

評価・換算差額等合計

82

145

新株予約権

355

130

純資産合計

496,195

504,685

負債純資産合計

1,733,809

2,103,927

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

32,088

38,532

金融収益

18,886

22,724

経営指導料

1,104

1,281

その他

4,900

5,150

営業収益合計

※1 56,979

※1 67,689

営業原価

※1 8,793

※1 10,694

営業総利益

48,186

56,994

販売費及び一般管理費

※1,※2 12,818

※1,※2 14,742

営業利益

35,367

42,252

営業外収益

 

 

受取利息

1

3

受取配当金

29

53

未払配当金除斥益

6

その他

1

10

営業外収益合計

38

68

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

213

353

支払手数料

38

その他

32

21

営業外費用合計

285

375

経常利益

35,120

41,945

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※1 103

新株予約権戻入益

26

8

特別利益合計

130

8

特別損失

 

 

関係会社事業損失引当金繰入額

262

182

関係会社株式評価損

5,911

602

特別損失合計

6,173

784

税引前当期純利益

29,078

41,169

法人税、住民税及び事業税

839

1,161

法人税等調整額

63

186

法人税等合計

775

974

当期純利益

28,302

40,194

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特定株式

取得積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

119,054

119,418

119,418

71

283,032

283,103

25,456

496,121

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

424

424

424

 

 

 

 

849

剰余金の配当

 

 

 

 

23,068

23,068

 

23,068

当期純利益

 

 

 

 

28,302

28,302

 

28,302

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

7,822

7,822

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1,374

1,374

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

424

424

424

5,234

5,234

6,447

363

当期末残高

119,479

119,843

119,843

71

288,266

288,338

31,903

495,757

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等

当期首残高

40

0

40

658

496,739

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

849

剰余金の配当

 

 

 

 

23,068

当期純利益

 

 

 

 

28,302

自己株式の取得

 

 

 

 

7,822

自己株式の処分

 

 

 

 

1,374

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

99

22

122

302

179

当期変動額合計

99

22

122

302

543

当期末残高

59

22

82

355

496,195

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特定株式

取得積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

119,479

119,843

119,843

71

288,266

288,338

31,903

495,757

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

226

226

226

 

 

 

 

453

剰余金の配当

 

 

 

 

27,680

27,680

 

27,680

当期純利益

 

 

 

 

40,194

40,194

 

40,194

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

5,121

5,121

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

805

805

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

226

226

226

12,514

12,514

4,316

8,651

当期末残高

119,706

120,069

120,069

71

300,781

300,852

36,220

504,408

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等

当期首残高

59

22

82

355

496,195

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

453

剰余金の配当

 

 

 

 

27,680

当期純利益

 

 

 

 

40,194

自己株式の取得

 

 

 

 

5,121

自己株式の処分

 

 

 

 

805

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29

33

63

224

161

当期変動額合計

29

33

63

224

8,489

当期末残高

88

56

145

130

504,685

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

   子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。

   その他有価証券

    市場価格のない株式等   移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

   デリバティブ        時価法を採用しております。

 

 2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産        定額法を採用しております。

    (リース資産を除く)

(2) 無形固定資産        定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、

    (リース資産を除く)      社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産         リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金         売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金         従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金       役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4) 株式給付引当金       株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金   関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

 

 4.収益及び費用の計上基準

 当社は子会社への経営指導、ITインフラの提供等を行っており、主に当社の子会社を顧客としております。経営指導、ITインフラの提供等にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導、ITインフラの提供等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。なお、取引の対価は概ね契約期間内に分割して支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 5.その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 繰延資産の処理方法     支出時に全額費用処理しております。

(2) 重要なヘッジ会計の方法

  ・ヘッジ会計の方法      繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

  ・ヘッジ手段とヘッジ対象     <ヘッジ手段>      <ヘッジ対象>

                    金利スワップ        借入金

  ・ヘッジ方針         内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

  ・ヘッジの有効性評価の方法  ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 短期金銭債権

342,718百万円

574,399百万円

 短期金銭債務

46,085

55,852

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引高

 

 

 営業収益

56,958百万円

67,668百万円

 営業費用

580

685

営業取引以外の取引高

223

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度93%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給料手当

1,793百万円

2,080百万円

賞与引当金繰入額

451

570

役員賞与引当金繰入額

157

161

株式報酬費用

299

423

減価償却費

1,237

999

委託顧問費

5,348

6,127

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

 子会社株式

177,375

200,345

 関連会社株式

1,178

1,178

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

3,431百万円

 

3,722百万円

貸倒引当金

658

 

642

関係会社事業損失引当金

146

 

208

賞与引当金

138

 

154

減価償却超過額

84

 

150

株式報酬費用

162

 

146

未払事業税

22

 

54

その他

120

 

210

繰延税金資産小計

4,765

 

5,289

評価性引当額

△4,267

 

△4,604

繰延税金資産合計

498

 

684

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△26

 

△40

その他

△10

 

△26

繰延税金負債合計

△36

 

△66

繰延税金資産の純額

461

 

617

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△33.8

 

△28.6

評価性引当額の増減

5.8

 

0.5

その他

0.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.7

 

2.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円増加し、法人税等調整額が8百万円減少しております。

 

(重要な後発事象)

(1)株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2024年10月25日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

①株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

②株式分割の概要

a.分割の方法

2025年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割いたします。

 

b.分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数   :  183,477,637株

株式分割により増加する株式数 :  733,910,548株

株式分割後の発行済株式総数    :  917,388,185株

株式分割後の発行可能株式総数 : 2,250,000,000株

 

c.分割の日程

基準日公告日:2025年3月14日

基準日   :2025年3月31日

効力発生日 :2025年4月1日

 

d.1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

③株式分割に伴う定款の一部変更

a.定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年4月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

b.定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、450,000,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、2,250,000,000株とする。

c.定款変更の日程

効力発生日:2025年4月1日

 

④その他

a.資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

b.新株予約権の行使価額等の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2025年4月1日以降、以下のとおり調整いたします。また、行使されていない新株予約権1個あたりの目的である株式の数は、100株から500株に調整いたします。

 

発行決議日

調整前行使価額

調整後行使価額

2017年第1回新株予約権

2017年6月29日

1円

1円

2017年第2回新株予約権

2017年6月29日

1円

1円

2017年第3回新株予約権

2017年6月29日

2,400円

480円

2018年第1回新株予約権

2018年6月26日

1円

1円

2018年第2回新株予約権

2018年6月26日

1円

1円

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

323

168

155

410

工具、器具及び備品

383

65

0

211

238

584

建設仮勘定

164

79

244

 

872

144

244

380

393

994

無形

固定資産

ソフトウエア

1,338

449

412

1,375

4,927

その他

360

366

383

1

341

46

 

1,698

816

383

414

1,717

4,973

 

【引当金明細表】

 (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,153

112

2,041

賞与引当金

451

569

451

569

役員賞与引当金

144

155

144

155

株式給付引当金

574

423

82

914

関係会社事業損失引当金

479

182

661

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。