当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は1968年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として創立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第58期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。
① 収益拡大と経費節減
② 企業リスクの管理
③ 新規分野への挑戦
即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。
(2)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れ懸念のほか、物価上昇、中東情勢の緊迫化、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核事業であるソフトウエア開発業務、運用管理、サポート業務については、IT人材の需給逼迫が継続しており、要員確保は大きな課題であると認識しています。また、人材が当社グループにおける最も重要な経営資本であり、適切な賃上げの実施をすることで、更なる業務の受注価格を維持向上のためにも技術者の付加価値を不断に向上させることが必要です。また、ニーズの高まるニアショア市場（国内での開発回帰）やDX（デジタルトランスフォーメーション）、生成AIなどの関連技術に対応するために、組織体制の構築や必要とされる技術教育の機会拡大など、社員への投資がより一層必要と考えております。この対策として、当社グループは、
① 技術者の技術力の向上を行います。特に若年技術者には資格取得の推進を図るとともに、経験を積んだ技術者に
対しては、付加価値の高い新しい技術の習得機会を増やし、引き続きお客様に信頼されるサービスを提供するよう努めます。
② 優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。
③ 積極的な新卒採用を実施します。具体的には、毎月グループ全体でリクルート委員会を開催しており、採用戦略
の協議や学生の動向の情報交換を実施しております。
④ 従業員満足度や定着率の向上を目指して、従業員が成長を実感できるような人事制度や研修制度の充実を推進し
て参ります。
⑤ 営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得に努めます。
⑥ 更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を
確保し、次世代事業の育成を図るべく、新たな事業の企画、調査、検討、実行の推進に努めます。
以上の諸施策を実行し、更に業績向上に努める所存であります。
(4)優先的に処理すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、組織の活性化と人事制度の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。また、スピードを意識して、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。
(5)目標とする経営指標
当社グループは、中期計画において次のとおり目標を設定いたしております。
① 売上高経常利益率 目標 ６％
② 株主資本利益率（ROE） 目標 15％
当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しております。当社は、お客様のＩＴニーズに「真面目にコツコツと実績を積み重ねて継続的な信頼を得ていく」の経営理念に基づき、従業員の健康や労働環境への配慮を行いつつ顧客に対して価値あるシステムを提供することで、社会課題解決に資する新たな価値を創造し、社会の発展に貢献していきます。また、サステナブルな社会の実現に向け、太陽光発電事業などの取り組みも推進しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、提出日時点においてはサステナビリティに特化した委員会等は無いものの、ガバナンスの重要な役割としてグループを横断した４つの委員会（予算統制、総務人事、情報システム、リクルート）を設置しております。その委員会活動の中でサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理しております。これらの委員会には代表取締役社長や各担当の取締役が参加しており、活動報告として合議機関である経営会議に報告を行い、取締役会においても各担当役員から報告がされており、重要なリスクや機会を管理しております。
(2）戦略
当社グループは、中核事業であるソフトウエア開発業務、運用管理、サポート業務において、ユーザーの環境下やテレワークにて従事することが多く、気候変動問題から当社グループの事業に直接的重大な影響を及ぼすことは少ないと考えております。一方、今後ユーザーから取引先に求められる一定水準以上の企業としての気候変動対応に備えるためにも、太陽光発電事業への取り組み推進や、社内では効率化を伴う電子化（ペーパーレス化）の推進などを行い、企業文化や社員への気候変動対応への重要性の周知を進めてまいります。
今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え適切な検討や戦略を進めてまいります。
(3）リスク管理
当社グループにおけるリスク及び機会のほとんどが人材に関するものであり、毎月行われる委員会活動がそれらのリスク及び機会について情報の収集（検知）から対応策を検討し、適宜委員会活動に参加している担当役員や担当部長から経営会議や取締役会に報告しております。例えば「情報システム委員会」では、効率化を伴う電子化推進のためや、多様な職場環境に対応するためのシステムの検討から、そのシステムのサイバーセキュリティリスクの検討や管理を行えば、「総務人事委員会」でもルールの制定や検証を行い人的リスク削減など情報セキュリティの強化を行うなど、同じ課題に対して各委員会目線によるリスク及び機会の洗い出しから管理をすることで、リスク低減や早期発見を実現しております。また、監査室においてもこれらのリスク及び機会については監査を行うことで適切な対応が取れているかを管理しております。
(4）指標及び目標
気候変動に関する指標及び目標については、当社グループの事業に直接的重大な影響を及ぼすことは少ないと考えているため、提出日時点においては設定しておりません。今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え、指標及び目標が必要になると判断した場合には設定いたします。
人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社グループでは各委員会において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、提出日現在においては、各指標の設定や目標は設定しておりません。しかし、従業員の定着・安定・成長が持続的な企業価値向上のためには重要であると認識しております。具体的な指標としては「従業員数」は育成の対象者数であり、その後の従業員エンゲージメントが低い（教育制度の不足などで人材の育成不足による不満や時代に合った組織風土や社内環境整備不足、適切な賃金制度が不足していることなどが原因）と離職に繋がり、定着・安定・成長が出来ないと、しいては持続的企業価値向上が図れないため、増加数は重要な指標の一つであると認識しております。その具体的な数字は「
また多様化する環境への対応（時代に応じた制度、働きやすい組織風土や環境構築）の一つの結果として「女性管理職比率」に現れてくるものと認識しており、当社グループの状況や目標は以下のとおりであります。
当連結会計年度においては、目標として設定していた「10％」には届かなかったものの、前連結会計年度では「6.2％」だったため、確実に多様化する環境への対応が進んでいると認識しております。
今後も各指標の設定や目標については検討し、他にも必要になると判断した場合には設定いたします。
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実績（当連結会計年度） |
目標（ |
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当社グループの事業に関する主なリスクとして、株主各位の判断に影響すると考えられるものを次に記します。当社グループは、これらのリスクを認識し、その防止と回避に努めるものであり、発生時には真摯に対応に取り組む所存でおります。なお、これらの事態は必ずしも発生するものではなく、積極的な情報開示という観点から当社グループの事業に内包するリスクを公表するものであります。なお、文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 子会社と密接に連動するリスク：
当社は純粋持株会社であり、売上高の大部分は連結子会社から得られる経営指導料であります。この経営指導料は子会社の売上高及び営業外収益の一定割合として算出しますので、当社の業績は子会社の業績と密接に連動するというリスクがあります。
② お客様におけるリスク：
子会社の重要なお客様の動向は、子会社の業績に多大な影響を及ぼします。現在、子会社は、公共関連事業、通信事業、電力事業、旅行事業等の案件を受注しておりますが、発注元であるお客様は、景気の動向、競合による業績の変動、原油価格高騰の長期化、為替の動向、金利の変動、不慮の災害等のリスクを抱えるものであり、お客様にかかるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 価格競争によるリスク：
情報サービス業界においては非常に競争が激しく、製品やサービスの価格の下落を招いております。当社グループでは新規顧客の開拓及び更なる経費節減に努めておりますが、想定を超える受注価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 規制、法制によるリスク：
公的規制、政策や税制が業績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループには、労働者派遣事業法に基づき、資格ある優秀な技術者の派遣を事業としている子会社がありますが、労働条件や租税等に関する法令の変動により対応コストが増加し利益が減少する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他退職給付債務、関税、消費税、環境リサイクル法等による規制も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティのリスク：
当社グループが保有する機密情報及び個人情報については、「情報機密保護規程」及び「個人情報保護規程」を制定し、かつ情報開示にあたっては常に機密保持契約を交わし、その保護に万全を期しております。更にプライバシーマーク（JIS規格）認証及びISO9001等を取得し、データセンター事業の運営においてセキュリティ及び品質管理を徹底している子会社もありますが、予期し得ない不正アクセスにより情報漏洩等が発生する場合があります。この場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新規事業及び海外投資におけるリスク：
新規事業及び海外投資には、相当の体制及び環境を整備し知識と情報を集約しても、経験不足によって潜在リスクを認識できず、対応が遅れる場合があります。この場合は、新規事業及び海外への投資額が大きいとき、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外投資において著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資によるリスク：
子会社がお客様のニーズに対応するため、また、当社グループ発展のために必要と判断し、国内外の他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行うことが考えられますが、当事者間の利害の不一致、交渉期間の延長、適切な人材の配置が困難等により、計画どおりの成果が得られない場合があります。この場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 訴訟等の法的手続きによるリスク：
当社グループが自己の認識あるいは責任の有無にかかわらず、第三者の権利や利益を侵害したという理由で損害賠償等の訴訟を提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在は当社グループの労使関係は良好ですが、何らかの理由で労使関係に変化が生じ訴訟に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ その他のリスク：
製品やサービスの欠陥、自然災害、テロ、ストライキ等のリスク、人材確保と育成が計画どおりに進まなかった場合のリスク等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れ懸念のほか、物価上昇、中東情勢の緊迫化、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
当連結会計年度の売上高は67億70百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は５億90百万円（前年同期比9.5％増）、経常利益は６億39百万円（前年同期比11.1％増）となりました。これに、受取保険金41百万円等の特別損益の計上及び税金費用を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億68百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「無線ソリューション事業」の４つで構成されています。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、ＤＸ／ＡＩ関連をはじめ経営資源を一元管理するＥＲＰ構築事業やローコード・ノーコード開発需要もあり、売上高61億60百万円（前年同期比11.1％増）となりました。その一方、必要とされる技術教育の機会拡大や従業員の待遇改善による人件費等のコストも引き続き増加しており、営業利益４億89百万円（前年同期比3.1％減）となりました。不動産事業では、前第３四半期に発生した太陽光発電所のケーブル盗難被害による発電停止が５月下旬まで続いた影響により、売上高２億18百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益60百万円（前年同期比17.9％減）となりました。なお、盗難被害及び発電停止による損失に対する受取保険金41百万円を特別利益に計上しております。レンタカー事業では、北陸新幹線の敦賀延伸もあり、コロナ禍前の水準には及ばないものの客足の回復が見られ、売上高１億63百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益14百万円（前年同期比243.7％増）となりました。無線ソリューション事業では、顧客契約価格の改善等により赤字幅が縮小し、売上高３億48百万円（前年同期比27.1％増）、営業損失２百万円（前年同期は55百万円の営業損失）となりました。
また、「第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しました各種施策に取り組んでおります。経営指標につきましては売上高経常利益率9.4％、ＲＯＥ10.9％となり、中期計画において目標としておりました売上高経常利益率６％は達成したものの、ＲＯＥにつきましては目標としておりました15％を下回る結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は21億59百万円で、前連結会計年度末に比べて11百万円増加しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は５億19百万円（前年同期は６億59百万円の増加）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益６億68百万円、減価償却費１億38百万円であります。主な減少の内訳は、売上債権の増加２億15百万円、法人税等の支払額１億85百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は２億27百万円（前年同期は４億69百万円の減少）となりました。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出１億21百万円、投資有価証券の取得による支出１億30百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は２億81百万円（前年同期は１億６百万円の増加）となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入10億80百万円、長期借入れによる収入20百万円であります。減少の内訳は、短期借入金の返済による支出11億20百万円、長期借入金の返済による支出２億33百万円、配当金の支払による支出25百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出２百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前期比（％） |
|
情報処理事業 |
6,160,048 |
111.0 |
|
不動産事業 |
－ |
－ |
|
レンタカー事業 |
－ |
－ |
|
無線ソリューション事業 |
351,862 |
128.7 |
|
報告セグメント計 |
6,511,610 |
111.8 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
6,511,610 |
111.8 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
|
情報処理事業 |
6,196,660 |
110.7 |
|
不動産事業 |
－ |
－ |
|
レンタカー事業 |
－ |
－ |
|
無線ソリューション事業 |
343,873 |
125.4 |
|
報告セグメント計 |
6,540,533 |
111.4 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
6,540,533 |
111.4 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前期比（％） |
|
情報処理事業 |
6,160,368 |
111.1 |
|
不動産事業 |
218,374 |
97.8 |
|
レンタカー事業 |
163,525 |
124.1 |
|
無線ソリューション事業 |
348,653 |
127.1 |
|
報告セグメント計 |
6,890,920 |
111.6 |
|
その他 |
△120,288 |
－ |
|
合計 |
6,770,632 |
111.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。なお、「その他」の欄には、報告セグメントに含まれない事業セグメントの販売高とセグメント間の内部売上高消去額の合計を記載しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱日立システムズ |
763,470 |
12.5 |
876,857 |
13.0 |
|
㈱日立製作所 |
699,026 |
11.5 |
834,266 |
12.3 |
|
㈱日立システムズエンジニアリングサービス |
671,538 |
11.0 |
788,104 |
11.6 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は79億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億45百万円の増加となりました。
流動資産は33億56百万円となり、２億19百万円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が２億15百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は46億７百万円となり、25百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券が31百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は34億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億46百万円の減少となりました。
流動負債は16億70百万円となり、36百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が21百万円増加したこと及び、短期借入金が40百万円、１年内返済予定の長期借入金が59百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は18億４百万円となり、１億82百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億54百万円減少したことによるものであります。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は、67億70百万円（前年同期比11.1％増）となりました。セグメント別の内訳は、情報処理事業では、ＤＸ／ＡＩ関連をはじめ経営資源を一元管理するＥＲＰ構築事業やローコード・ノーコード開発需要もあり、61億60百万円（前年同期比11.1％増）、不動産事業では、前第３四半期に発生した太陽光発電所のケーブル盗難被害による発電停止が５月下旬まで続いた影響により、２億18百万円（前年同期比2.2％減）、レンタカー事業では、コロナ禍前の水準には及ばないものの客足の回復が見られ、１億63百万円（前年同期比24.1％増）、無線ソリューション事業では、顧客契約価格の改善等により、３億48百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は53億31百万円（前年同期比12.3％増）、販売費及び一般管理費は８億48百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は５億90百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業利益に営業外損益を加味した結果、経常利益は６億39百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）
経常利益に受取保険金41百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億68百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。