第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第164期
|
第165期
|
第166期
|
第167期
|
第168期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
10,897
|
6,858
|
8,769
|
9,315
|
7,401
|
経常利益又は経常損失（△）
|
(百万円)
|
396
|
△384
|
824
|
650
|
751
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
(百万円)
|
300
|
△850
|
558
|
△83
|
345
|
包括利益
|
(百万円)
|
209
|
△745
|
529
|
586
|
422
|
純資産額
|
(百万円)
|
8,747
|
8,000
|
8,527
|
9,111
|
9,270
|
総資産額
|
(百万円)
|
16,527
|
13,952
|
14,927
|
15,200
|
14,511
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
892.01
|
805.78
|
863.61
|
925.85
|
1,010.90
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
34.39
|
△97.50
|
64.01
|
△9.55
|
42.13
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
47.09
|
50.39
|
50.47
|
53.13
|
56.24
|
自己資本利益率
|
(％)
|
3.90
|
△11.48
|
7.66
|
△1.06
|
4.25
|
株価収益率
|
(倍)
|
11.68
|
－
|
7.87
|
－
|
9.51
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,697
|
△2,233
|
5,472
|
2,283
|
△870
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
207
|
245
|
△33
|
△20
|
△72
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
483
|
937
|
△1,469
|
△14
|
△14
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
3,317
|
2,269
|
6,241
|
8,491
|
7,533
|
従業員数
|
(人)
|
403
|
305
|
290
|
293
|
286
|
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第165期の期首から適用しており、第165期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第164期、第166期および第168期は潜在株式が存在しないため記載しておらず、第165期および第167期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率について、第165期および第167期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第168期の期首から適用しており、第167期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第168期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第164期
|
第165期
|
第166期
|
第167期
|
第168期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
7,969
|
3,229
|
5,656
|
6,136
|
5,837
|
経常利益又は経常損失（△）
|
(百万円)
|
237
|
△848
|
308
|
408
|
395
|
当期純利益又は当期純損失（△）
|
(百万円)
|
248
|
△931
|
162
|
298
|
1,378
|
資本金
(発行済株式総数)
|
(百万円)
(株)
|
4,435
|
4,435
|
4,435
|
4,435
|
4,435
|
(8,728,920)
|
(8,728,920)
|
(8,728,920)
|
(8,728,920)
|
(8,728,920)
|
純資産額
|
(百万円)
|
5,124
|
4,191
|
4,353
|
4,650
|
5,767
|
総資産額
|
(百万円)
|
11,461
|
9,473
|
9,020
|
9,633
|
10,528
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
587.22
|
480.33
|
498.92
|
533.13
|
714.35
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
|
(円)
|
28.50
|
△106.74
|
18.59
|
34.21
|
168.04
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
44.7
|
44.2
|
48.2
|
48.2
|
54.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.97
|
△19.99
|
3.79
|
6.62
|
26.46
|
株価収益率
|
(倍)
|
14.10
|
－
|
27.09
|
13.79
|
2.38
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
従業員数
|
(人)
|
234
|
168
|
162
|
158
|
216
|
株主総利回り
|
(％)
|
162.6
|
352.8
|
202.8
|
190.2
|
163.0
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
427
|
3,720
|
1,170
|
639
|
498
|
最低株価
|
(円)
|
223
|
402
|
495
|
344
|
304
|
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第165期の期首から適用しており、第165期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第164期、第166期、第167期および第168期は潜在株式が存在しないため記載しておらず、第165期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率について、第165期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第168期の期首から適用しており、第167期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第168期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1888年８月
|
内務省より勧農局三田製作所(1874年創立の農機具工場)の払下げを受け東京機械製造株式会社と改称。
|
1906年４月
|
わが国における国産新聞輪転印刷機第１号機を完成。
|
1911年７月
|
商号を東京機械製作所と改称。
|
1916年２月
|
株式会社東京機械製作所設立登記を完了。
|
1937年９月
|
川崎市中原区新丸子に玉川製造所を完成。
|
1949年５月
|
東京証券取引所に上場。
|
1960年11月
|
大阪営業所開設。
|
1970年７月
|
福岡営業所開設。
|
1973年10月
|
(財)機械振興協会より受注の「新聞の印刷・発送の自動化システム」を完成。
|
1974年10月
|
札幌営業所開設。
|
1976年３月
|
米国タフト社と南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約締結。
|
1979年８月
|
株式会社東機サービス設立。
|
1980年４月
|
TKS(U.S.A.),INC.設立。
|
1987年４月
|
東機エレクトロニクス株式会社設立。
|
1988年11月
|
米国タフト社と締結中の南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約を解除し、新たにTKS(U.S.A.),INC.と同地域の販売サービス契約締結。
|
1996年11月
|
増資により新資本金83億４千100万円となる。
|
2002年10月
|
名古屋営業所開設。
|
2004年11月
|
株式会社伊賀マシナリー設立。
|
2006年１月
|
大阪営業所を廃止し、関西支社を開設。
|
2006年６月
|
伊賀工場開設。
|
2008年１月
|
伊賀工場を伊賀テクノセンターに改称。
|
2008年４月
|
東北営業所開設。
|
2008年６月
|
株式会社金田機械製作所の商号を株式会社KKSに改称。
|
2009年３月
|
印刷機械付属機の製造・販売を株式会社KKSに事業譲渡。
|
2009年７月
|
関西支社を関西営業所に改称。
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2011年３月
|
千葉県木更津市にかずさテクノセンターを完成。
|
2011年７月
|
かずさテクノセンターを稼働並びに玉川製造所を閉鎖。
|
2012年９月
|
伊賀テクノセンターを閉鎖し、その業務を同地の株式会社伊賀マシナリーが継承。
|
2014年２月
|
かずさテクノセンターに印刷機械の生産拠点を集約。株式会社伊賀マシナリーを解散。
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2016年４月
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東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併し、商号を株式会社東機システムサービスに改称。
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2017年12月
|
デジタル印刷機事業の製造、研究、開発及び保守を株式会社東機システムサービスに事業譲渡。
|
2018年７月
|
減資により新資本金48億9千200万円となる。
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2019年６月
|
減資により新資本金44億3千500万円となる。
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2019年８月
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名古屋営業所を中部サービスセンターに改称。
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2019年８月
|
西日本サービスセンター開設。関西営業所の一部事業を西日本サービスセンターに移管。
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2020年１月
|
東京都港区三田に本社を移転。
|
2021年11月
|
西日本サービスセンターと関西営業所を統合し、全ての業務を西日本サービスセンターが継承。
|
2022年３月
|
東機不動産株式会社を解散。
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2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
|
2023年４月
|
TKS(U.S.A.),INC.を解散。
|
2024年４月
|
西日本サービスセンターを関西営業所へ改称。
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2024年４月
|
当社を存続会社とし、株式会社東機システムサービスを吸収合併。
|
2024年４月
|
東京都大田区に羽田テクノセンターを開設。
|
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および連結子会社㈱KKSの計２社で構成されており、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。
また、その他の関係会社として、㈱読売新聞東京本社および㈱読売新聞東京本社の親会社である㈱読売新聞グループ本社があります。
印刷機械関連………………
|
当社は主に印刷機械の製造販売とその保守サービスをしております。子会社㈱KKSは主に新聞発送システムをはじめとする印刷機械の周辺機械の製造販売をしております。なお、㈱東機システムサービスは2024年４月に当社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
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事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
会社の名称
|
住所
|
資本金
|
事業の内容
|
議決権の 所有（又は 被所有）割合
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱KKS
(注)２、３
|
大阪府大阪市西淀川区
|
93,395千円
|
印刷機械付属機の製造販売
|
直接69.2％
|
① 役員の兼任 あり ② 営業上の取引 印刷機械付属機の加工
|
(その他の関係会社の親会社)
|
|
|
|
|
|
㈱読売新聞グループ本社
|
東京都千代田区
|
613百万円
|
日刊新聞の発行等の業務を営む子会社の事業活動の支配、管理
|
間接 (27.20％)
|
－
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
㈱読売新聞東京本社
|
東京都千代田区
|
10億円
|
日刊新聞発行業
|
直接 (27.20％)
|
① 営業上の取引 新聞輪転機の販売および保守メンテナンスの実施の取引
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(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．㈱KKSについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
①
|
売上高
|
1,705,523千円
|
|
②
|
経常利益
|
358,805 〃
|
|
③
|
当期純利益
|
246,325 〃
|
|
④
|
純資産額
|
3,593,168 〃
|
|
⑤
|
総資産額
|
4,228,720 〃
|
４．㈱東機システムサービスは2024年４月１日付で当社を存続会社とし、㈱東機システムサービスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
印刷機械関連
|
286
|
合計
|
286
|
(注) １．従業員数は就業人員数（他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む）であります。
２．当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年令(才)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
216
|
46.1
|
23.2
|
6,625,167
|
(注) １．従業員数は就業人員数（他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む）であります。
２．平均年齢、平均勤続年数は役員・嘱託・臨時・他社への出向者・年度途中の中途入社の社員を除いたものについての数値であります。
３．平均年間給与は、年度中の休職者を除いたものについての数値であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はJAMに属し、2025年３月31日現在における組合員数は131名でユニオンショップ制であります。
なお、労使は協調的態度のもとに円満な関係を持続しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．対象期間は第168期（2024年４月1日から2025年３月31日）であります。
