１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～24年
工具、器具及び備品 ６年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を利用しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理方法
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度において減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する債務
子会社からの借入金であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 抱合せ株式消滅差益
完全子会社であるＦＲＥアセットマネジメント株式会社が運営する不動産賃貸事業を当社が吸収分割により承継したことによるものであります。
前事業年度 ―百万円 当事業年度 371百万円
子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）・繰延税金資産評価性引当額の増減には、繰越欠損金期限切れの金額および税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額を含めております。
・前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社の吸収分割
当社は、令和７年２月26日開催の取締役会において当社の完全子会社であるＦＲＥアセットマネジメント株式会社が運営する不動産賃貸事業を当社へ会社分割により承継することを決議し、令和７年３月31日付で承継しました。
１. 取引の概要
（1）対象となった事業の名称
ＦＲＥアセットマネジメント株式会社の不動産賃貸事業
（2）会社分割日
令和７年３月31日
（3）企業結合の法定形式
当社を承継会社、ＦＲＥアセットマネジメント株式会社を分割会社とする吸収分割（簡易分割・略式分割）
（4）企業結合後の名称
変更はありません。
（5）その他の取引の概要に関する事項
不動産賃貸事業を当社グループの主要事業として位置づけ、当社およびＦＲＥアセットマネジメント株式会社両社で事業を進めてきましたが、当社で一体運営管理する方がより効率的と判断したため、同事業を当社に継承することといたしました。
２． 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、当事業年度において抱合せ株式消滅差益として371百万円を特別利益に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（借入金の返済）
当社は、令和７年４月23日開催の取締役会において、令和６年６月28日に実施した借入金を全額繰上返済することを決議し、令和７年４月30日に実施いたしました。
１．繰上返済する理由
金融収支改善の為
２．繰上返済する借入金の概要
借入先 ＦＲＥアセットマネジメント㈱（100％子会社）
繰上返済額 60百万円
返済資金 自己資金
支払利息金額 744千円