１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物（純額） |
|
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工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
|
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投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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|
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未払法人税等 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
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繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
|
|
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受取手数料 |
|
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|
受取利息 |
|
|
|
受取保険料 |
|
|
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為替差益 |
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保険配当金 |
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|
助成金収入 |
|
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|
還付消費税等 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
保険配当金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
|
|
受取保険金 |
|
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
ホテルスキップ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～15年
工具、器具及び備品 ４年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営、旅行商品の販売等による「旅行関連事業」を
主たる業務としております。
サービスについては、従量課金収入のようにサービスが一時点で完了する契約と広告収入等のように一
定期間にわたりサービスを提供する契約があり、これらにかかるサービスの提供について履行義務を識別
しております。
従量課金収入についてはサービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を
認識しております。
また、広告収入等についてはサービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて
按分し収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
有形固定資産 |
58,548 |
49,380 |
|
無形固定資産 |
1,663 |
1,343 |
|
投資その他の資産 |
3,401 |
2,407 |
|
減損損失 |
- |
- |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
減損損失の認識の判定のための割引前将来キャッシュ・フローについて、不確実な将来の旅行需要において、一定の仮定を置き将来の利益及びキャッシュ・フローを算出しております。
② 算出に用いた主要な仮定
当社グループの業績は、国内・海外の旅行需要に左右されますが、物価上昇や金融市場の変動などにより、大きな影響を受けます。当該状況下において、旅行需要に及ぼす影響の予測が難しいことから、複数のシナリオを検討の上、直近の業績や市場動向に鑑み、当社グループでは会計上の見積りを行うにあたり、旅行需要の将来の回復及び将来の費用発生見込みに一定の仮定を置き、将来の利益及びキャッシュ・フローを算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、急激な旅行需要の減少が起きるなど、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
9,689 |
15,451 |
|
繰延税金負債 |
170,741 |
- |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性は将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り額等に基づき判断しております。
② 算出に用いた主要な仮定
当社グループの業績は、国内・海外の旅行需要に左右されますが、物価上昇や金融市場の変動などにより、大きな影響を受けます。当該状況下において、旅行需要に及ぼす影響の予測が難しいことから、複数のシナリオを検討の上、直近の業績や市場動向に鑑み、当社グループでは、会計上の見積りを行うにあたり、旅行需要の将来の回復及び将来の費用発生見込みに一定の仮定を置き、将来の一時差異等加減算前課税所得を算出し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、急激な旅行需要の増加や減少が起きるなど、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました39千円は、「受取手数料」20千円、「その他」19千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
定期預金 |
-千円 |
5,000千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
買掛金 |
-千円 |
11,336千円 |
|
|
|
|
※２ 「売掛金及び契約資産」及び流動負債の「その他」のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産及
び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.連結会計年度及び翌連結会計年度以
降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△561,685千円 |
△819,997千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△561,685 |
△819,997 |
|
法人税等及び税効果額 |
171,988 |
170,741 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△389,697 |
△649,256 |
|
その他の包括利益合計 |
△389,697 |
△649,256 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,260,000 |
- |
- |
31,260,000 |
|
合計 |
31,260,000 |
- |
- |
31,260,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
246,430 |
40 |
- |
246,470 |
|
合計 |
246,430 |
40 |
- |
246,470 |
（注）自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りに伴うものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
13,226 |
|
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,082 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
14,308 |
|
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,260,000 |
- |
- |
31,260,000 |
|
合計 |
31,260,000 |
- |
- |
31,260,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
246,470 |
31 |
- |
246,501 |
|
合計 |
246,470 |
31 |
- |
246,501 |
（注）自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りに伴うものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
13,053 |
|
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,682 |
|
|
ストック・オプションとしての第５回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
337 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
17,073 |
|
（注）ストック・オプションとしての新株予約権（第４回、第５回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,626,415千円 |
2,212,825千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金及び 担保に供している定期預金 |
－ |
△5,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,626,415 |
2,207,825 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、運用資金及び新たな事業投資や政策投資資金を除いた余裕資金の範囲内での安全性の高い金融資産による運用に限定し、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。また、短期的な運転資金は手許資金で十分賄えております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
未収還付法人税等は、すべて１年以内の回収期日であります。
投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた管理を行っております。
② 市場リスク（価格変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（相手先企業）の財務状況を把握しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
2,626,415 |
2,626,415 |
- |
|
(2）売掛金及び契約資産 |
404,212 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△39 |
|
|
|
|
404,173 |
404,173 |
- |
|
(3）未収還付法人税等 |
17,711 |
17,711 |
- |
|
(4）投資有価証券(*2) |
2,066,450 |
2,066,450 |
- |
|
資産計 |
5,114,750 |
5,114,750 |
- |
|
(1）買掛金 |
98,982 |
98,982 |
- |
|
(2）未払法人税等 |
19,005 |
19,005 |
- |
|
負債計 |
117,987 |
117,987 |
- |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
2,212,825 |
2,212,825 |
- |
|
(2）売掛金及び契約資産 |
424,447 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△58 |
|
|
|
|
424,389 |
424,389 |
- |
|
(3）投資有価証券(*2) |
1,625,579 |
1,625,579 |
- |
|
資産計 |
4,262,793 |
4,262,793 |
- |
|
(1）買掛金 |
130,681 |
130,681 |
- |
|
(2）未払法人税等 |
29,223 |
29,223 |
- |
|
負債計 |
159,904 |
159,904 |
- |
(*1)売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
0 |
0 |
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,626,415 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
404,212 |
- |
- |
- |
|
未収還付法人税等 |
17,711 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,048,339 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,212,825 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
424,447 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,637,272 |
- |
- |
- |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,066,450 |
- |
- |
2,066,450 |
|
資産計 |
2,066,450 |
- |
- |
2,066,450 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,625,579 |
- |
- |
1,625,579 |
|
資産計 |
1,625,579 |
- |
- |
1,625,579 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,066,450 |
1,508,836 |
557,614 |
|
(2）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
2,066,450 |
1,508,836 |
557,614 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
- |
- |
- |
|
(2）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
2,066,450 |
1,508,836 |
557,614 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
- |
- |
- |
|
(2）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,625,579 |
1,887,962 |
△262,383 |
|
(2）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,625,579 |
1,887,962 |
△262,383 |
|
|
合計 |
1,625,579 |
1,887,962 |
△262,383 |
|
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,645 |
3,031 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
266 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 54名 当社子会社取締役 １名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 ８名 当社子会社取締役 １名 |
当社従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 50,000株 |
普通株式 34,000株 |
普通株式 10,000株 |
|
付与日 |
2020年４月15日 |
2023年11月29日 |
2024年11月５日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2020年４月15日 至 2024年４月30日 |
自 2023年11月29日 至 2027年11月30日 |
自 2024年11月５日 至 2028年11月30日 |
|
権利行使期間 |
自 2024年５月１日 至 2027年４月30日 |
自 2027年12月１日 至 2030年11月30日 |
自 2028年12月１日 至 2031年11月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（単位：株）
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
30,400 |
30,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
10,000 |
|
失効 |
400 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
30,000 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
30,000 |
10,000 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
30,000 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
600 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
29,400 |
－ |
－ |
② 単価情報
（単位：円）
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
873 |
774 |
693 |
|
行使時平均株価 |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
444 |
354 |
333 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
(2）主な計算数値及び見積方法
|
|
第５回新株予約権 |
|
株価変動性 （注）１ |
53.40％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
5.6年 |
|
予想配当率 （注）３ |
0％ |
|
無リスク利子率 （注）４ |
0.59％ |
（注）１．株価情報収集期間（2019年４月12日から2024年11月５日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使までの期間を合理的に見積ることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点まで
の期間を予想残存期間と推定しております。
３．直近の配当実績によっております。
４．評価基準日における償還年月日2030年５月20日の超長期国債（30）３の流通利回り（日本証券業協会
「公社債店頭売買参考統計値」より）を採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
ソフトウエア開発費 |
242,986千円 |
|
288,059千円 |
|
減価償却超過額 |
2,457 |
|
1,575 |
|
資産除去債務 |
12,370 |
|
12,734 |
|
繰越欠損金（注）２ |
180,827 |
|
186,624 |
|
投資有価証券評価損 |
4,592 |
|
4,727 |
|
貸倒引当金 |
11 |
|
18 |
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
|
82,703 |
|
その他 |
13,175 |
|
14,395 |
|
繰延税金資産小計 |
456,422 |
|
590,837 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△173,727 |
|
△175,069 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△272,805 |
|
△400,316 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△446,533 |
|
△575,385 |
|
繰延税金資産合計 |
9,889 |
|
15,451 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△199 |
|
△0 |
|
繰延税金資産の純額 |
9,689 |
|
15,451 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△170,741 |
|
- |
|
その他 |
△199 |
|
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△170,941 |
|
△0 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
199 |
|
0 |
|
繰延税金負債の純額 |
△170,741 |
|
- |
（注)１．評価性引当額が128,852千円増加しております。この増加の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る一時差異の増加に伴う評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
- |
- |
- |
- |
- |
180,827 |
180,827 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△173,727 |
△173,727 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
7,100 |
7,100 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※２) |
- |
- |
- |
- |
- |
186,624 |
186,624 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△175,069 |
△175,069 |
|
繰延税金資産(※３) |
- |
- |
- |
- |
- |
11,554 |
11,554 |
(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※３) 将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当額を認
識せず、繰延税金資産を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社の本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴うオフィス退去時における原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを参考にして資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
期首残高 |
40,400千円 |
40,400千円 |
|
期末残高 |
40,400 |
40,400 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,501,366 |
2,364,861 |
|
一定の期間にわたり移転される財又は サービス |
59,643 |
40,216 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,561,009 |
2,405,078 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,561,009 |
2,405,078 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
355,044 |
372,026 |
|
契約資産 |
49,168 |
52,421 |
|
契約負債 |
63,572 |
65,131 |
契約負債は主に、役務の提供より前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
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LINEヤフー株式会社 |
262,815 |
（注）当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
164.36円 |
139.53円 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△5.49円 |
△3.89円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
－円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△170,164 |
△120,685 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△170,164 |
△120,685 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
31,013,564 |
31,013,508 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2020年３月31日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数 304個 （普通株式 30,400株） 2023年11月14日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 300個 （普通株式 30,000株） |
2020年３月31日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数 294個 （普通株式 29,400株） 2023年11月14日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 300個 （普通株式 30,000株） 2024年10月18日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数 100個 （普通株式 10,000株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
592,182 |
1,268,489 |
1,819,459 |
2,405,078 |
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税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△） （千円） |
△61,383 |
△3,825 |
△54,025 |
△101,110 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） |
△62,741 |
△12,385 |
△68,749 |
△120,685 |
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１株当たり中間（当期） （四半期）純損失（△）（円） |
△2.02 |
△0.40 |
△2.22 |
△3.89 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△2.02 |
1.62 |
△1.82 |
△1.67 |
（注）第１四半期及び第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成してお
り、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。