１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
エクスウェア株式会社
株式会社エクサホームケア
株式会社スタジアム
株式会社Exa Enterprise AI
株式会社ExaMD
EXAWIZARDS INDIA LLP
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
なお、EXAWIZARDS LLC は当連結会計年度において清算いたしました。
該当事項はありません。
当社は、2024年12月１日付けで、株式会社VisionWizの全株式を株式会社コドモンに譲渡しました。これに伴い、株式会社VisionWizを当社の連結の範囲から除外しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～38年
工具、器具及び備品 ２年～15年
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ３年～５年
顧客関連資産 13年
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
連結子会社であるエクスウェア株式会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
AIプロダクト事業においては、多くの企業に共通した業務課題に向けて、顧客の業務プロセスに簡易に導入・活用可能なAIソフトウエア群を提供しており、顧客に対する知的財産のライセンスの供与が履行義務となっております。
契約上、知的財産を使用する権利を顧客に付与する場合は、一時点で充足される履行義務として処理し、顧客がライセンスを使用して当該知的財産からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。
一方、契約上、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利を顧客に付与する場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として処理し、ライセンス期間にわたって収益を認識しています。
AIプラットフォーム事業においては、顧客に対し、当社グループのAIプラットフォーム「exaBase」に蓄積されたデータ基盤を用いたコンサルティング・サービスの提供、アルゴリズム・ソフトウエア開発等の履行義務を負っており、顧客のデジタル・AI戦略やDX等の推進体制の立案・実行及び投資効果の最大化を支援しております。
顧客との間では主として準委任契約を締結しており、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。
また、請負契約及び一部の準委任契約については、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。
③ その他サービス事業
その他サービス事業においては、営業支援・ビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供しております。これらは契約期間にわたり履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
のれんの償却方法については、定額法(５年～９年)により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 当社に関する固定資産の減損
(単位：百万円)
事業用資産について、当社は管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当連結会計年度において、当社が保有する固定資産に減損の兆候が生じておりましたが、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っており、(1)で減損損失を認識したものを除く固定資産については、減損損失の認識を行っておりません。
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに際して、受注見込みに基づく売上高予測及び人員計画に基づく人件費を主要な仮定としております。
翌連結会計年度以降の実績は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。主要な仮定が乖離することで損益や収支見込が悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 当社に関する固定資産の減損
(単位：百万円)
事業用資産について、当社は管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当連結会計年度において、当社が保有する固定資産に減損の兆候が生じており、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っていたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少分を減損損失として計上しております。
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに際して、受注見込みに基づく売上高予測及び人員計画に基づく人件費を主要な仮定としております。
翌連結会計年度以降の実績は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。主要な仮定が乖離することで損益や収支見込が悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
２ 株式会社スタジアムの固定資産の評価
(単位：百万円)
株式会社スタジアムの株式を取得した際に識別したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。
当連結会計年度において、株式会社スタジアムの株式取得の際に生じたのれん及び固定資産に減損の兆候が生じており、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び固定資産の帳簿価額を下回っていたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少分を減損損失として計上しております。
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに際して、受注見込みに基づく売上高予測を主要な仮定としております。
翌連結会計年度以降の実績は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。主要な仮定が乖離することで損益や収支見込が悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1) 概要
本会計基準等は、国際的な会計基準との整合性を図り、借手の全てのリースについて資産及び負債を原則として認識するものです。IFRS第16号の会計処理を基礎としつつ、実務への配慮から一部簡素化された内容となっています。これにより借手は、リースの種類を問わず、使用権資産とリース負債を計上し、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を関連費用として認識します。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(株式付与ESOP信託)
当社は、対象従業員へ当社グループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、対象従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託を導入しております。
なお、2024年５月27日開催の取締役会において、株式付与ESOP信託への追加拠出について決議しております。これに伴い、以下のとおり信託金を追加拠出し、当社株式を取得しております。
（1）信託金追加拠出及び当社株式取得の概要
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的 対象従業員に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤受益者 対象従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
⑦信託契約日 2023年９月１日
⑧信託の期間 2023年９月１日～2025年９月30日(予定)
⑨制度開始日 2023年９月５日
⑩議決権行使 受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、
当社株式の議決権を行使します。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫追加株式取得資金 83百万円
⑬追加取得株式数 230,000株
⑭追加株式の取得日 2024年６月12日
⑮株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末179百万円、456,800株、当連結会計年度末247百万円、645,263株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報) ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業用資産については、収益性の低下により当初予定していた期間での投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。また、AIプロダクト事業とAIプラットフォーム事業の事業用資産に係る一部のプロダクトについて、今後、事業の用に供する予定が無くなったことから、個々の資産を遊休資産とし、減損損失を認識しております。
管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っており、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産について、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産について、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社の共用資産及びその他サービス事業の一部の事業用資産及び共用資産については、収益性の低下により投資金額の回収が見込めないことから、減損損失を認識するものであります。
また、今後事業の用に供する予定がなくなった個々の資産については、遊休資産とし、減損損失を認識するものであります。
主として事業部単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額は使用価値により算定しております。帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
※６ 関係会社整理損
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
非連結子会社であるEXAWIZARDS INDIA LLP及びEXAWIZARDS LLCの清算に伴い発生した損失額を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使に伴う新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加3,468,200株は、取締役会決議による自己株式の取得3,011,400株及び株式付与ESOP信託による当社株式の取得456,800株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少456,800株は、株式付与ESOP信託に対する当社株式の処分456,800株によるものであります。
４．当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式付与ESOP信託が所有する456,800株が含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使に伴う新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加230,000株は、株式付与ESOP信託による当社株式の取得230,000株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少271,537株は、株式付与ESOP信託に対する当社株式の処分230,000株及びESOP信託の従業員への株式交付41,537株によるものであります。
４．当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式付与ESOP信託が所有する645,263株が含まれております。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
株式会社スタジアムの全株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
株式の売却により株式会社VisionWizが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
※４ 当連結会計年度に現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
連結子会社である株式会社スタジアムのインタビューメーカー事業の分離に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価格と事業分離による収入(純額)は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入や株式の発行等により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
当社グループの保有する金融資産は、売掛金及び契約資産、敷金及び保証金、短期的な預金等であります。
売掛金及び契約資産、敷金及び保証金については、相手先の信用リスクに晒されております。
短期的な預金等については、預入先の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
当社グループは、発生した営業債権について、「与信管理規程」に従って取引先ごとの与信残高を設定したうえで、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループは、資金繰表の作成・更新によって月次単位での支払予定を把握するとともに、一定の手許流動性を確保することを通じて、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因も織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)
(注) １．現金は記載を省略しており、預金、「売掛金及び契約資産」、「１年内償還予定の社債」、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年３月31日)
（注）１．現金は記載を省略しており、預金、「売掛金及び契約資産」、「１年内償還予定の社債」、「１年内返済
予定の長期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似することから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のと
おりであります。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
(※１) 償還予定が確定しない敷金及び保証金25百万円は上記表には含めておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(※１) 償還予定が確定しない敷金及び保証金25百万円は上記表には含めておりません。
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2024年３月31日)
その他有価証券
非上場株式等(連結貸借対照表計上額は投資有価証券181百万円)は市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
その他有価証券
非上場株式等(連結貸借対照表計上額は投資有価証券40百万円)は市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
連結子会社であるエクスウェア株式会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)を採用しております。当該制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年８月28日付株式分割(１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2021年８月28日付株式分割(１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2021年８月28日付株式分割(１株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であることから、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 595百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 181百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更による、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（子会社株式の譲渡）
当社は、2024年11月20日開催の取締役会において、株式会社VisionWizの株式100%を株式会社コドモンに譲渡することを決議し、同年12月１日付けで株式譲渡契約を締結、また同日に株式譲渡を完了しました。これに伴い、株式会社VisionWizを当社の連結の範囲から除外しております。
１．株式譲渡の概要
（1）株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 株式会社VisionWiz
事業の内容 画像認識AIを活用したコンテンツ配信
（2）株式譲渡先の名称
株式会社コドモン
（3）株式譲渡の理由
当社は、お客様の生産性向上を推進するにあたり、自社の生産性向上も目指し2024年３月期より構造改革を進めてまいりました。株式会社VisionWizの事業は、今後更なる成長可能性を持つ一方で、より保育・教育業界を理解したうえでの開発や販路の拡大が必要であると考え、この度、株式会社VisionWizの株式を譲渡することを決定するに至りました。
譲渡先となる株式会社コドモンは、保育・教育施設向けICT サービス「コドモン」などを展開しており、子どもを取り巻く環境をより良くするための事業を手掛け、社会に貢献している企業です。コドモンは47都道府県約２万の保育施設に導入され、導入施設数No.１の実績を持ちます(2024年10月１日時点)。こうした保育・教育業界への深い理解やこれまでのサービス導入において培った知見により、株式会社VisionWizの事業の成長をより加速させることが可能であると考え、同社への譲渡を決定いたしました。また、両社は、それぞれの強みを相互に補完することで、写真撮影・共有における保育・教育施設職員の業務の省力化と、保護者の利便性向上をさらに実現すると同時に、保育・教育業界への貢献を一層強化できるとの考えから、更なる連携の強化を検討してまいります。
（4）株式譲渡日
2024年12月１日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）譲渡損益の金額
関係会社株式売却益（特別利益） 70百万円
（2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額、並びにその主な内訳
流動資産64百万円
資産合計64百万円
流動負債34百万円
負債合計34百万円
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。
３．セグメント情報の開示において当該子会社が含まれていた区分の名称
AIプロダクト事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高19百万円
営業損失116百万円
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産は、顧客との業務委託契約のうち一部の請負契約等について期末日時点で未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、成果物の納品又は検収に伴い対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、前連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは131百万円であります。
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。