【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループにおける報告セグメントは事業部を基礎としたサービス別のセグメントにより構成されております。
「AIプロダクト事業」では、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指しております。
「AIプラットフォーム事業」では、大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指しております。
「その他サービス事業」には、株式会社スタジアムで事業を展開するSaaS商材/IT商材などの営業課題において人的リソースやAIプロダクトの提供を行う事業等が含まれております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益及び損失は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント共通経費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．減価償却費の調整額28百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
４．資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント共通経費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．減価償却費の調整額44百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
４．減損損失の調整額1,030百万円は、主として当社の共用資産に分類されるソフトウエア資産に係る減損損失であります。
５．資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）その他サービス事業において、のれんの減損損失690百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．2018年８月28日の取締役会決議に基づき付与された第６回新株予約権、2019年２月22日の取締役会決議に基づき付与された第７回新株予約権、2019年６月28日の取締役会決議に基づき付与された第８回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
２．監査役加藤健一氏は、2023年10月14日に逝去され、監査役を退任いたしました。なお、取引金額については関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）2019年６月28日の取締役会決議に基づき付与された第８回新株予約権、2020年６月19日の取締役会決議に基づ
き付与された第14回新株予約権、2021年7月20日の取締役会決議に基づき付与された第21回新株予約権の当事業
年度における権利行使を記載しております。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度456,800株、当連結会計年度645,263株であり、１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度266,466株、当連結会計年度616,052であります。
（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2025年５月28日開催の取締役会において、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下、「NTT Com」）との間で資本業務提携を行うこと及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日資本業務提携契約を締結いたしました。
１．資本業務提携契約の目的
当社グループは、創業来高いセキュリティレベルを求める日本企業のオフィスワーカーが業務で使える、AI・生成AIのソリューションやプロダクトの開発・提供をし、国内AI市場のリーディングカンパニーとしてAIの活用と普及に取り組んでまいりました。2025年３月末時点で、1,800社におよぶ企業との取引を通じて、業務効率化、生産性向上に寄与しています。
NTT Comは、2022年よりドコモグループにおける法人事業の中核を担う企業となり、生成AIの活用により新たな価値創造や社会・産業の課題解決などに貢献しています。全国にある支社を通じて65万社の顧客基盤を持っており、その地場で活躍する社員による営業力や販売網が強みです。
これまでも、当社グループとNTT Comは「tsuzumi on exaBase Studio」をはじめとした、NTT Comの「tsuzumi」を活用したソリューションの提供など、実案件も重ねながら協業関係を深めてまいりました。さらに両社は互いの強みを活かし、当社グループのAIサービス・プロダクトをNTT Comが持つお客様への販売を行い全国各地で導入を拡大していくことで、日本企業のオフィスワーカーの生産性向上に寄与していくことを目指し、各プロダクトの販売店契約締結を順次進めています。
しかしながら、近年、生成AIやAIエージェントの登場により、企業におけるAI活用の検討が急速に進められています。検討を進めていくなかで、業務データを扱う上でのセキュリティに関する懸念や、汎用型AIでは使用者のスキルに依存し会社全体での活用が進まないという課題に、各企業が直面しています。
そこで、当社とNTT Comは、NTT ComのAI基盤や業界別ソリューションと、当社のAIエージェント開発・運用プラットフォームを掛け合わせ、各企業向けにカスタマイズした信頼性の高いAIエージェントを開発・運用できるセキュアなAIプラットフォームを提供するとともに、業界・業務特化型AIエージェントの開発・提供することで、各企業が直面する課題を解決することが可能であると考えています。両社で共同開発するセキュアなAIプラットフォームや業界特化型AIエージェントによって、各企業が保有する業務データを適切に扱いながら業務に適合したAI活用を実現できると、双方共同事業への合意に至りました。
このセキュアなAIプラットフォームや業務特化型AIエージェントの開発に向けた本資本業務提携の一環として、本自己株式処分は、NTT Comを処分予定先として行うものであり、当社とNTT Comとの協力体制をより強固なものとし、事業の推進をより確実なものにしてまいります。
２．資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
この度の業務提携では、NTT Comの有するドメイン知識（注１）や顧客基盤等の事業アセットと、当社が有するデジタル・AI領域における技術力および事業開発力を相互に活かし、AI領域におけるさらなる事業開発を推進していきます。
①セキュアなAIプラットフォームの共同開発・提供
NTT Comが提供する「SDPF クラウド/サーバー」（注２）やセキュリティ一体型ネットワークサービス「docomo business RINK」などを組み合わせたAI基盤と、エクサウィザーズが提供する「exaBase Studio」（注３）を組み合わせ、各企業が保有する機密性の高い業務データ等の情報を各企業のセキュリティポリシーに合わせたセキュアな環境で管理し、業務にあわせてカスタマイズ可能なAIエージェントを搭載したプラットフォームを共同開発・提供します。
②業界・業務特化型AIエージェントの共同開発
高い専門性が求められ、機微な情報の取り扱いを必要とする業界・業務に特化したAIエージェントを共同開発・提供します。金融・公共・製造を初期ターゲットとして取り組みを開始します。
③NTT ComによるエクサウィザーズAIサービス群の販売連携
エクサウィザーズAIサービス群（exaBase 生成AI、exaBase 生成AI for 自治体、exaBase 生成AI for アカデミー、exaBase Studio、exaBase 面談要約、gacco ロープレ（注４））を、NTT Comの業界別ソリューションのラインナップに加え、販売活動をさらに加速していきます。
（注）１．特定の業界や業務に関する知識や知見のことです。
２．NTT Comのデータ利活用基盤「SDPF（SmartData Platform）」のコアとなるIaaSメニューとして、DXに
必要なネットワーク、データセンター、マネージドサービスが連携した高品質・高信頼な企業向けサ
ービスです。お客様のデータ利活用とDX推進を強力に支援します。
３．exaBase Studioとは、AIエージェント開発・運用プラットフォームです。自律型を含めたAIエージェ
ントをお客さまが内製し、業務データを活用しつつ、人と対話することで育てていくプラットフォー
ムとして利用可能です。
４．ドコモgaccoが、「exaBase ロープレ」をOEM採用「gacco ロープレ」として提供（2024年10月11日）
（２）資本提携の内容
当社は、本自己株式処分により、処分予定先のNTT Comに対して470百万円相当の当社普通株式（以下「本株式」）1,214,400株を割り当てます。本資本業務提携により当社グループ及び処分予定先間でさらに強固な協力体制を築き、事業の推進をより確実なものにすること並びに共同事業の開発資金の調達を目的としております。本資本業務提携を実施することは、中長期的な視点から今後の当社の企業価値、株主価値の向上にも繋がり、既存株主の利益にも資するものと判断しております。また、処分予定先は原則として本株式を長期的に継続して保有する方針であることから、今回の処分数量及びこれによる株式の希薄化の規模並びに流通市場への影響はかかる目的達成の上で、合理的であると判断いたしました。
３．資本業務提携の相手先の概要
４．第三者割当による自己株式の処分の概要