### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 66,920 | 58,324
受取手形 | 33 | 27
売掛金 | 47,670 | 52,953
商品及び製品 | 18,903 | 20,118
仕掛品 | 1,933 | 2,756
原材料及び貯蔵品 | 9,216 | 9,927
前払費用 | 839 | 785
短期貸付金 | 10,177 | 12,461
未収入金 | 556 | 592
未収消費税等 | － | 853
その他 | 1,479 | 585
貸倒引当金 | △30 | △34
流動資産合計 | 157,701 | 159,351
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 14,612 | 18,038
構築物 | 3,899 | 3,930
機械及び装置 | 10,734 | 11,702
車両運搬具 | 38 | 67
工具、器具及び備品 | 1,888 | 1,847
土地 | 11,440 | 11,375
リース資産 | 32 | 23
建設仮勘定 | 10,339 | 15,076
有形固定資産合計 | ※１ 52,986 | ※１ 62,061
無形固定資産 |  |
借地権 | 126 | 126
ソフトウエア | 759 | 685
リース資産 | 456 | 334
その他 | 30 | 28
無形固定資産合計 | 1,373 | 1,175
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 49,085 | 39,933
関係会社株式 | 12,354 | 12,354
関係会社出資金 | 2,739 | 5,868
長期貸付金 | 761 | 334
長期前払費用 | 553 | 1,097
前払年金費用 | 2,922 | 3,285
その他 | 640 | 639
貸倒引当金 | △0 | △0
投資その他の資産合計 | 69,058 | 63,512
固定資産合計 | 123,418 | 126,749
資産合計 | 281,120 | 286,101

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 16,918 | 18,192
短期借入金 | 700 | 700
１年内返済予定の長期借入金 | － | 500
未払金 | 5,767 | 6,925
未払費用 | 892 | 956
未払法人税等 | 5,716 | 6,257
未払消費税等 | 1,073 | －
預り金 | 23,107 | 22,059
賞与引当金 | 2,443 | 2,567
資産除去債務 | 518 | 158
その他 | 312 | 2,105
流動負債合計 | 57,451 | 60,422
固定負債 |  |
長期借入金 | 2,350 | 1,850
繰延税金負債 | 10,183 | 7,819
執行役員退職慰労引当金 | 13 | 8
資産除去債務 | 17 | 17
その他 | 599 | 498
固定負債合計 | 13,164 | 10,193
負債合計 | 70,616 | 70,616
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 17,742 | 17,742
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 15,113 | 15,113
資本剰余金合計 | 15,113 | 15,113
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,156 | 3,156
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 3,176 | 3,081
別途積立金 | 27,800 | 27,800
繰越利益剰余金 | 125,035 | 134,667
利益剰余金合計 | 159,168 | 168,706
自己株式 | △7,209 | △6,271
株主資本合計 | 184,814 | 195,289
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 25,690 | 20,194
評価・換算差額等合計 | 25,690 | 20,194
純資産合計 | 210,504 | 215,484
負債純資産合計 | 281,120 | 286,101

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 156,410 | 168,736
売上原価 | 102,511 | 111,252
売上総利益 | 53,898 | 57,483
販売費及び一般管理費 | ※２ 21,499 | ※２ 23,020
営業利益 | 32,399 | 34,462
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 7,833 | 4,787
不動産賃貸料 | 318 | 321
為替差益 | 1,623 | －
その他 | 309 | 246
営業外収益合計 | 10,084 | 5,355
営業外費用 |  |
支払利息 | 85 | 107
為替差損 | － | 159
その他 | 360 | 495
営業外費用合計 | 446 | 761
経常利益 | 42,037 | 39,056
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | 410
固定資産受贈益 | 411 | －
投資有価証券売却益 | 1,931 | 3,670
受取補償金 | － | 220
特別利益合計 | 2,343 | 4,301
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | 1
減損損失 | 55 | －
固定資産除却損 | 51 | 85
投資有価証券評価損 | － | 20
その他 | － | 1
特別損失合計 | 107 | 108
税引前当期純利益 | 44,273 | 43,249
法人税、住民税及び事業税 | 11,292 | 11,459
法人税等調整額 | △233 | △359
法人税等合計 | 11,058 | 11,099
当期純利益 | 33,214 | 32,149

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 17,742 | 15,113 | 0 | 15,113 | 3,156 | 3,279 | 27,800 | 111,490
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △9,192
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △103 |  | 103
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 33,214
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △10,581 | △10,581 |  |  |  |
自己株式処分差損の振替 |  |  | 10,581 | 10,581 |  |  |  | △10,581
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | △103 | － | 13,544
当期末残高 | 17,742 | 15,113 | － | 15,113 | 3,156 | 3,176 | 27,800 | 125,035

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 145,727 | △10,299 | 168,283 | 20,582 | 20,582 | 188,866
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △9,192 |  | △9,192 |  |  | △9,192
税率変更による積立金の調整額 |  |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 | － |  | － |  |  | －
当期純利益 | 33,214 |  | 33,214 |  |  | 33,214
自己株式の取得 |  | △7,523 | △7,523 |  |  | △7,523
自己株式の処分 |  | 32 | 32 |  |  | 32
自己株式の消却 |  | 10,581 | － |  |  | －
自己株式処分差損の振替 | △10,581 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 5,107 | 5,107 | 5,107
当期変動額合計 | 13,441 | 3,089 | 16,530 | 5,107 | 5,107 | 21,638
当期末残高 | 159,168 | △7,209 | 184,814 | 25,690 | 25,690 | 210,504

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 17,742 | 15,113 | － | 15,113 | 3,156 | 3,176 | 27,800 | 125,035
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △9,622
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  |  | △44 |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △49 |  | 49
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 32,149
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △12,945 | △12,945 |  |  |  |
自己株式処分差損の振替 |  |  | 12,945 | 12,945 |  |  |  | △12,945
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △94 | － | 9,632
当期末残高 | 17,742 | 15,113 | － | 15,113 | 3,156 | 3,081 | 27,800 | 134,667

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 159,168 | △7,209 | 184,814 | 25,690 | 25,690 | 210,504
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △9,622 |  | △9,622 |  |  | △9,622
税率変更による積立金の調整額 | △44 |  | △44 |  |  | △44
固定資産圧縮積立金の取崩 | － |  | － |  |  | －
当期純利益 | 32,149 |  | 32,149 |  |  | 32,149
自己株式の取得 |  | △12,007 | △12,007 |  |  | △12,007
自己株式の処分 |  |  | － |  |  | －
自己株式の消却 |  | 12,945 | － |  |  | －
自己株式処分差損の振替 | △12,945 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | △5,495 | △5,495 | △5,495
当期変動額合計 | 9,537 | 938 | 10,475 | △5,495 | △5,495 | 4,980
当期末残高 | 168,706 | △6,271 | 195,289 | 20,194 | 20,194 | 215,484

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１.資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）棚卸資産の評価基準および評価方法

総平均法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）は社内利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(4)執行役員退職慰労引当金

執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益

当社は、次の５ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当該製品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社は、機能化学品事業、医薬・医療・健康事業および化薬事業の各製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。

当社が代理人として関与した取引については、純額で収益を認識しております。

５.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

###### （会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。

なお、これによる財務諸表への影響はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
減損損失 | 55 | －
有形・無形固定資産 | 54,360 | 63,237

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （追加情報）

株式給付信託（BBT）

連結財務諸表の注記事項（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 462 | 百万円 | 461 | 百万円
構築物 | 18 |  | 18 |
機械及び装置 | 414 |  | 414 |
工具、器具及び備品 | 13 |  | 13 |
計 | 908 |  | 907 |

２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 28,035 | 百万円 | 31,340 | 百万円
長期金銭債権 | 861 |  | 333 |
短期金銭債務 | 23,780 |  | 23,423 |
長期金銭債務 | 119 |  | 118 |

３　保証債務

(1)関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES | 1,423 | 百万円 | PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES | 1,151 | 百万円

(2)関係会社の債権流動化に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
油化産業㈱他１社 | 428 | 百万円 | 油化産業㈱ | 133 | 百万円

４　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 | 1,319 | 百万円 | 758 | 百万円

５　当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システム（以下「ＣＭＳ」）を導入しており、複数のグループ会社とのＣＭＳ基本契約を締結し、ＣＭＳによる貸付限度額を設定しております。この契約に基づく事業年度末の貸付未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
ＣＭＳによる貸付限度額総額 | 14,780 | 百万円 | 19,280 | 百万円
貸付実行残高 | 9,831 |  | 11,878 |
差引額 | 4,948 |  | 7,401 |

６　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約の総額および借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 5,000 |  | 5,000 |

###### （損益計算書関係）

１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 58,176 | 百万円 | 57,773 | 百万円
仕入高 | 11,942 |  | 10,870 |
その他の営業取引高 | 8,034 |  | 7,831 |
営業取引以外の取引高 | 6,900 |  | 3,838 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度66％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
発送配達費 | 4,568 | 百万円 | 4,967 | 百万円
給料手当及び賞与 | 4,154 |  | 4,077 |
退職給付費用 | 203 |  | 106 |
賞与引当金繰入額 | 770 |  | 766 |
研究開発費 | 4,577 |  | 5,148 |
減価償却費 | 355 |  | 425 |

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,243百万円、関連会社株式111百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,243百万円、関連会社株式111百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 757 | 百万円 |  | 795 | 百万円
退職給付引当金 | 745 |  |  | 654 |
棚卸資産評価損 | 487 |  |  | 273 |
未払事業税 | 328 |  |  | 375 |
減損損失 | 135 |  |  | 122 |
執行役員退職慰労引当金 | 4 |  |  | 2 |
未払費用 | 9 |  |  | 8 |
ゴルフ会員権評価損 | 20 |  |  | 22 |
資産除去債務 | 166 |  |  | 54 |
関係会社株式および投資有価証券評価損 | 292 |  |  | 307 |
現物分配によるみなし配当 | 2,125 |  |  | 2,193 |
その他 | 832 |  |  | 1,396 |
繰延税金資産小計 | 5,906 |  |  | 6,207 |
評価性引当額 | △2,581 |  |  | △2,649 |
繰延税金資産合計 | 3,324 |  |  | 3,558 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △11,320 |  |  | △9,271 |
固定資産圧縮積立金 | △1,426 |  |  | △1,449 |
退職給付信託設定益 | △633 |  |  | △654 |
その他 | △126 |  |  | △2 |
繰延税金負債合計 | △13,508 |  |  | △11,378 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △10,183 |  |  | △7,819 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 31.0％ |  | 31.0％
（調整） |  |  |
税額控除 | △1.5 |  | △2.3
受取配当金等益金不算入項目 | △4.8 |  | △2.7
その他 | 0.3 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.0 |  | 25.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.0％から2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は298百万円増加し、法人税等調整額は35百万円、その他有価証券評価差額金は289百万円、固定資産圧縮積立金は44百万円、それぞれ減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」

に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しておりますので、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区　分 | 資産の 種　類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固 定資産 | 建物 | 14,612 | 4,911 | 88 | 1,397 | 18,038 | 23,435
(－)
| 構築物 | 3,899 | 391 | 3 | 357 | 3,930 | 12,615
(－)
| 機械及び装置 | 10,734 | 3,696 | 3 | 2,725 | 11,702 | 70,840
(－)
| 車両運搬具 | 38 | 51 | 0 | 21 | 67 | 523
(－)
| 工具、器具及び備品 | 1,888 | 625 | 0 | 665 | 1,847 | 10,108
(－)
| 土地 | 11,440 | 32 | 97 | － | 11,375 | －
(－)
| リース資産 | 32 | － | － | 8 | 23 | 20
(－)
| 建設仮勘定 | 10,339 | 15,054 | 10,317 | － | 15,076 | －
| 計 | 52,986 | 24,762 | 10,510 | 5,176 | 62,061 | 117,543
(－)
無形固 定資産 | 借地権 | 126 | － | － | － | 126 | －
(－)
| ソフトウエア | 759 | 153 | 19 | 207 | 685 | －
(－)
| リース資産 | 456 | － | － | 121 | 334 | －
(－)
| その他 | 30 | － | － | 2 | 28 | －
(－)
| 計 | 1,373 | 153 | 19 | 331 | 1,175 | －
(－)
長期前 払費用 | 長期前払費用 | 553 | 784 | － | 240 | 1,097 | －
(－)

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内数で、減損損失の計上額であります。

２　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物 | 愛知事業所　ライフサイエンス製品新工場の建設 | 2,098百万円
建物 | 愛知事業所　機能化学品製造設備の新設および増強 | 1,487百万円
建物 | 愛知事業所　火薬・火工品製造設備の増強 | 391百万円
機械装置 | 愛知事業所　機能化学品製造設備の新設および増強 | 837百万円
機械装置 | 愛知事業所　機能化学品倉庫設備の増強 | 460百万円
機械装置 | 愛知事業所　火薬・火工品製造設備の改修 | 317百万円
長期前払費用 | 本社　グループウエアの更新 | 572百万円

###### 【引当金明細表】

|  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 30 | 34 | 30 | 34
賞与引当金 | 2,443 | 2,567 | 2,443 | 2,567
執行役員退職慰労引当金 | 13 | － | 4 | 8

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。