2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

66,920

58,324

受取手形

33

27

売掛金

47,670

52,953

商品及び製品

18,903

20,118

仕掛品

1,933

2,756

原材料及び貯蔵品

9,216

9,927

前払費用

839

785

短期貸付金

10,177

12,461

未収入金

556

592

未収消費税等

853

その他

1,479

585

貸倒引当金

30

34

流動資産合計

157,701

159,351

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14,612

18,038

構築物

3,899

3,930

機械及び装置

10,734

11,702

車両運搬具

38

67

工具、器具及び備品

1,888

1,847

土地

11,440

11,375

リース資産

32

23

建設仮勘定

10,339

15,076

有形固定資産合計

※1 52,986

※1 62,061

無形固定資産

 

 

借地権

126

126

ソフトウエア

759

685

リース資産

456

334

その他

30

28

無形固定資産合計

1,373

1,175

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

49,085

39,933

関係会社株式

12,354

12,354

関係会社出資金

2,739

5,868

長期貸付金

761

334

長期前払費用

553

1,097

前払年金費用

2,922

3,285

その他

640

639

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

69,058

63,512

固定資産合計

123,418

126,749

資産合計

281,120

286,101

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

16,918

18,192

短期借入金

700

700

1年内返済予定の長期借入金

500

未払金

5,767

6,925

未払費用

892

956

未払法人税等

5,716

6,257

未払消費税等

1,073

預り金

23,107

22,059

賞与引当金

2,443

2,567

資産除去債務

518

158

その他

312

2,105

流動負債合計

57,451

60,422

固定負債

 

 

長期借入金

2,350

1,850

繰延税金負債

10,183

7,819

執行役員退職慰労引当金

13

8

資産除去債務

17

17

その他

599

498

固定負債合計

13,164

10,193

負債合計

70,616

70,616

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,742

17,742

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,113

15,113

資本剰余金合計

15,113

15,113

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,156

3,156

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

3,176

3,081

別途積立金

27,800

27,800

繰越利益剰余金

125,035

134,667

利益剰余金合計

159,168

168,706

自己株式

7,209

6,271

株主資本合計

184,814

195,289

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

25,690

20,194

評価・換算差額等合計

25,690

20,194

純資産合計

210,504

215,484

負債純資産合計

281,120

286,101

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

156,410

168,736

売上原価

102,511

111,252

売上総利益

53,898

57,483

販売費及び一般管理費

※2 21,499

※2 23,020

営業利益

32,399

34,462

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

7,833

4,787

不動産賃貸料

318

321

為替差益

1,623

その他

309

246

営業外収益合計

10,084

5,355

営業外費用

 

 

支払利息

85

107

為替差損

159

その他

360

495

営業外費用合計

446

761

経常利益

42,037

39,056

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

410

固定資産受贈益

411

投資有価証券売却益

1,931

3,670

受取補償金

220

特別利益合計

2,343

4,301

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

減損損失

55

固定資産除却損

51

85

投資有価証券評価損

20

その他

1

特別損失合計

107

108

税引前当期純利益

44,273

43,249

法人税、住民税及び事業税

11,292

11,459

法人税等調整額

233

359

法人税等合計

11,058

11,099

当期純利益

33,214

32,149

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

当期首残高

17,742

15,113

0

15,113

3,156

3,279

27,800

111,490

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,192

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

103

 

103

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

33,214

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

10,581

10,581

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

10,581

10,581

 

 

 

10,581

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

103

13,544

当期末残高

17,742

15,113

15,113

3,156

3,176

27,800

125,035

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

145,727

10,299

168,283

20,582

20,582

188,866

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

9,192

 

9,192

 

 

9,192

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

33,214

 

33,214

 

 

33,214

自己株式の取得

 

7,523

7,523

 

 

7,523

自己株式の処分

 

32

32

 

 

32

自己株式の消却

 

10,581

 

 

自己株式処分差損の振替

10,581

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

5,107

5,107

5,107

当期変動額合計

13,441

3,089

16,530

5,107

5,107

21,638

当期末残高

159,168

7,209

184,814

25,690

25,690

210,504

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

当期首残高

17,742

15,113

15,113

3,156

3,176

27,800

125,035

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,622

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

44

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

49

 

49

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

32,149

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

12,945

12,945

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

12,945

12,945

 

 

 

12,945

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

94

9,632

当期末残高

17,742

15,113

15,113

3,156

3,081

27,800

134,667

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

159,168

7,209

184,814

25,690

25,690

210,504

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

9,622

 

9,622

 

 

9,622

税率変更による積立金の調整額

44

 

44

 

 

44

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

32,149

 

32,149

 

 

32,149

自己株式の取得

 

12,007

12,007

 

 

12,007

自己株式の処分

 

 

 

 

自己株式の消却

 

12,945

 

 

自己株式処分差損の振替

12,945

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

5,495

5,495

5,495

当期変動額合計

9,537

938

10,475

5,495

5,495

4,980

当期末残高

168,706

6,271

195,289

20,194

20,194

215,484

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準および評価方法

総平均法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)は社内利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

 なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(4)執行役員退職慰労引当金

 執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

4.収益および費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益

  当社は、次の5ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当該製品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

  当社は、機能化学品事業、医薬・医療・健康事業および化薬事業の各製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

  収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。

  当社が代理人として関与した取引については、純額で収益を認識しております。

5.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の処理

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。

 なお、これによる財務諸表への影響はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

減損損失

55

有形・無形固定資産

54,360

63,237

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(追加情報)

株式給付信託(BBT)

 連結財務諸表の注記事項(追加情報)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

462

百万円

461

百万円

構築物

18

 

18

 

機械及び装置

414

 

414

 

工具、器具及び備品

13

 

13

 

908

 

907

 

 

2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

28,035

百万円

31,340

百万円

長期金銭債権

861

 

333

 

短期金銭債務

23,780

 

23,423

 

長期金銭債務

119

 

118

 

 

3 保証債務

(1)関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES

1,423

百万円

PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES

1,151

百万円

 

(2)関係会社の債権流動化に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

油化産業㈱他1社

428

百万円

油化産業㈱

133

百万円

 

4 債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

債権流動化に伴う買戻義務

1,319

百万円

758

百万円

 

5 当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システム(以下「CMS」)を導入しており、複数のグループ会社とのCMS基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。この契約に基づく事業年度末の貸付未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

CMSによる貸付限度額総額

14,780

百万円

19,280

百万円

貸付実行残高

9,831

 

11,878

 

差引額

4,948

 

7,401

 

 

6 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約の総額および借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

5,000

百万円

5,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

5,000

 

5,000

 

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

58,176

百万円

57,773

百万円

仕入高

11,942

 

10,870

 

その他の営業取引高

8,034

 

7,831

 

営業取引以外の取引高

6,900

 

3,838

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度66%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

発送配達費

4,568

百万円

4,967

百万円

給料手当及び賞与

4,154

 

4,077

 

退職給付費用

203

 

106

 

賞与引当金繰入額

770

 

766

 

研究開発費

4,577

 

5,148

 

減価償却費

355

 

425

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,243百万円、関連会社株式111百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,243百万円、関連会社株式111百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

757

百万円

 

795

百万円

退職給付引当金

745

 

 

654

 

棚卸資産評価損

487

 

 

273

 

未払事業税

328

 

 

375

 

減損損失

135

 

 

122

 

執行役員退職慰労引当金

4

 

 

2

 

未払費用

9

 

 

8

 

ゴルフ会員権評価損

20

 

 

22

 

資産除去債務

166

 

 

54

 

関係会社株式および投資有価証券評価損

292

 

 

307

 

現物分配によるみなし配当

2,125

 

 

2,193

 

その他

832

 

 

1,396

 

繰延税金資産小計

5,906

 

 

6,207

 

評価性引当額

△2,581

 

 

△2,649

 

繰延税金資産合計

3,324

 

 

3,558

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,320

 

 

△9,271

 

固定資産圧縮積立金

△1,426

 

 

△1,449

 

退職給付信託設定益

△633

 

 

△654

 

その他

△126

 

 

△2

 

繰延税金負債合計

△13,508

 

 

△11,378

 

繰延税金資産(負債)の純額

△10,183

 

 

△7,819

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

31.0%

 

31.0%

(調整)

 

 

 

税額控除

△1.5

 

△2.3

受取配当金等益金不算入項目

△4.8

 

△2.7

その他

0.3

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.0

 

25.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.0%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は298百万円増加し、法人税等調整額は35百万円、その他有価証券評価差額金は289百万円、固定資産圧縮積立金は44百万円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」

に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固

定資産

建物

14,612

4,911

88

1,397

18,038

23,435

(-)

 

構築物

3,899

391

3

357

3,930

12,615

(-)

 

機械及び装置

10,734

3,696

3

2,725

11,702

70,840

(-)

 

車両運搬具

38

51

0

21

67

523

(-)

 

工具、器具及び備品

1,888

625

0

665

1,847

10,108

(-)

 

土地

11,440

32

97

11,375

(-)

 

リース資産

32

8

23

20

(-)

 

建設仮勘定

10,339

15,054

10,317

15,076

 

52,986

24,762

10,510

5,176

62,061

117,543

(-)

無形固

定資産

借地権

126

126

(-)

 

ソフトウエア

759

153

19

207

685

(-)

 

リース資産

456

121

334

(-)

 

その他

30

2

28

(-)

 

1,373

153

19

331

1,175

(-)

長期前

払費用

長期前払費用

553

784

240

1,097

(-)

 (注)1 「当期減少額」欄の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。

2 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物

愛知事業所 ライフサイエンス製品新工場の建設

2,098百万円

建物

愛知事業所 機能化学品製造設備の新設および増強

1,487百万円

建物

愛知事業所 火薬・火工品製造設備の増強

391百万円

機械装置

愛知事業所 機能化学品製造設備の新設および増強

837百万円

機械装置

愛知事業所 機能化学品倉庫設備の増強

460百万円

機械装置

愛知事業所 火薬・火工品製造設備の改修

317百万円

長期前払費用

本社 グループウエアの更新

572百万円

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

30

34

30

34

賞与引当金

2,443

2,567

2,443

2,567

執行役員退職慰労引当金

13

4

8

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。