## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日

まで）及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しています。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 20,216 | 20,388
受取手形及び売掛金 | ※１ 24,934 | ※１ 29,972
電子記録債権 | ※１ 865 | ※１ 727
有価証券 | 649 | 1,115
製品 | 18,357 | 17,210
原材料 | 7,908 | 7,275
仕掛品 | 1,539 | 1,304
貯蔵品 | 140 | 322
未収入金 | 1,673 | 2,232
前渡金 | 367 | 833
その他 | 2,381 | 1,722
貸倒引当金 | △109 | △59
流動資産合計 | 78,925 | 83,045
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 16,964 | 16,652
減価償却累計額 | △8,873 | △9,324
建物及び構築物（純額） | 8,091 | 7,327
機械装置及び運搬具 | 21,681 | 22,127
減価償却累計額 | △17,123 | △16,548
機械装置及び運搬具（純額） | 4,557 | 5,578
工具、器具及び備品 | 12,277 | 12,301
減価償却累計額 | △10,390 | △10,417
工具、器具及び備品（純額） | 1,887 | 1,884
土地 | 3,404 | 3,384
建設仮勘定 | 1,437 | 1,219
有形固定資産合計 | ※２ 19,377 | ※２ 19,394
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 189 | 328
その他 | 147 | 140
無形固定資産合計 | 336 | 469
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 2,162 | ※３ 2,328
長期前払費用 | 82 | 68
退職給付に係る資産 | 1,344 | 1,102
繰延税金資産 | 306 | 228
その他 | 212 | 187
投資その他の資産合計 | 4,108 | 3,916
固定資産合計 | 23,822 | 23,780
資産合計 | 102,747 | 106,826

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 12,169 | 18,998
短期借入金 | ※４,※５ 10,571 | ※４,※５ 4,902
１年内返済予定の長期借入金 | 775 | 600
未払金 | 3,135 | 2,518
リース債務 | 483 | 485
未払法人税等 | 762 | 1,270
未払費用 | 2,288 | 3,144
賞与引当金 | 537 | 609
その他 | 1,175 | 1,357
流動負債合計 | 31,899 | 33,886
固定負債 |  |
長期借入金 | ※５ 3,781 | ※５ 1,650
繰延税金負債 | 681 | 775
リース債務 | 1,326 | 933
退職給付に係る負債 | 108 | 122
役員退職慰労引当金 | 27 | 12
株式給付引当金 | 137 | 144
その他 | 466 | 568
固定負債合計 | 6,529 | 4,207
負債合計 | 38,428 | 38,094
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,770 | 6,770
資本剰余金 | 6,896 | 6,935
利益剰余金 | 36,364 | 39,483
自己株式 | △4,042 | △3,937
株主資本合計 | 45,989 | 49,251
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 803 | 925
為替換算調整勘定 | 11,345 | 10,949
退職給付に係る調整累計額 | △134 | △255
その他の包括利益累計額合計 | 12,014 | 11,619
非支配株主持分 | 6,314 | 7,861
純資産合計 | 64,319 | 68,731
負債純資産合計 | 102,747 | 106,826

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 122,447 | 137,607
売上原価 | ※１,※３ 103,610 | ※１,※３ 113,484
売上総利益 | 18,836 | 24,123
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 14,424 | ※２,※３ 17,326
営業利益 | 4,412 | 6,796
営業外収益 |  |
受取利息 | 183 | 298
受取配当金 | 69 | 88
為替差益 | 334 | 1,173
雑収入 | 286 | 352
営業外収益合計 | 875 | 1,912
営業外費用 |  |
支払利息 | 645 | 638
固定資産除却損 | 85 | －
借入手数料 | 78 | －
雑損失 | 173 | 343
営業外費用合計 | 982 | 981
経常利益 | 4,305 | 7,726
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 707 | －
資産除去債務戻入益 | ※５ 133 | －
特別利益合計 | 841 | －
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※６ 49
経済補償金 | ※７ 488 | －
特別損失合計 | 488 | 49
税金等調整前当期純利益 | 4,658 | 7,677
法人税、住民税及び事業税 | 1,475 | 2,065
過年度法人税等 | － | △204
法人税等調整額 | △25 | 5
法人税等合計 | 1,450 | 1,866
当期純利益 | 3,207 | 5,810
非支配株主に帰属する当期純利益 | 902 | 1,908
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,304 | 3,902

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 3,207 | 5,810
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 418 | 122
為替換算調整勘定 | 4,785 | △230
退職給付に係る調整額 | △174 | △190
その他の包括利益合計 | ※ 5,028 | ※ △298
包括利益 | 8,236 | 5,512
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 7,269 | 3,506
非支配株主に係る包括利益 | 967 | 2,005

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,770 | 6,896 | 34,531 | △4,152 | 44,045
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △447 |  | △447
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,304 |  | 2,304
自己株式の取得 |  |  |  | △69 | △69
自己株式の処分 |  |  | △24 | 179 | 155
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,833 | 110 | 1,944
当期末残高 | 6,770 | 6,896 | 36,364 | △4,042 | 45,989

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 385 | 6,687 | △22 | 7,050 | 5,419 | 56,515
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △447
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,304
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △69
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 155
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 418 | 4,657 | △111 | 4,964 | 895 | 5,859
当期変動額合計 | 418 | 4,657 | △111 | 4,964 | 895 | 7,804
当期末残高 | 803 | 11,345 | △134 | 12,014 | 6,314 | 64,319

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,770 | 6,896 | 36,364 | △4,042 | 45,989
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △784 |  | △784
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,902 |  | 3,902
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 104 | 104
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 38 |  |  | 38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 38 | 3,118 | 104 | 3,261
当期末残高 | 6,770 | 6,935 | 39,483 | △3,937 | 49,251

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 803 | 11,345 | △134 | 12,014 | 6,314 | 64,319
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △784
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,902
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 104
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | 38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 122 | △396 | △121 | △395 | 1,546 | 1,150
当期変動額合計 | 122 | △396 | △121 | △395 | 1,546 | 4,412
当期末残高 | 925 | 10,949 | △255 | 11,619 | 7,861 | 68,731

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 4,658 | 7,677
減価償却費 | 3,197 | 3,192
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △3 | 234
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | △14
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △79 | △49
賞与引当金の増減額（△は減少） | 100 | 71
有形固定資産除却損 | 85 | －
有形固定資産売却損益（△は益） | △707 | －
借入手数料 | 78 | －
減損損失 | － | 49
経済補償金 | 488 | －
資産除去債務戻入益 | △133 | －
受取利息及び受取配当金 | △253 | △386
支払利息 | 645 | 638
為替差損益（△は益） | 183 | 356
売上債権の増減額（△は増加） | 1,279 | △5,417
棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,231 | 1,488
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,990 | 7,279
未収入金の増減額（△は増加） | △801 | △614
未払金の増減額（△は減少） | △9 | △590
前渡金の増減額（△は増加） | 2,990 | △480
その他 | △14 | 2,972
小計 | 17,950 | 16,415
利息及び配当金の受取額 | 253 | 386
利息の支払額 | △645 | △638
経済補償金の支払額 | △488 | －
法人税等の支払額 | △1,672 | △1,536
法人税等の還付額 | 28 | 204
営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,428 | 14,831
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の取得による支出 | △636 | △757
有価証券の償還による収入 | － | 656
投資有価証券の取得による支出 | △150 | －
投資有価証券の売却による収入 | － | 26
有形固定資産の取得による支出 | △4,761 | △3,623
有形固定資産の売却による収入 | 327 | －
無形固定資産の取得による支出 | △48 | △192
長期前払費用の取得による支出 | △130 | △137
定期預金の預入による支出 | △3,142 | △1,659
定期預金の払戻による収入 | － | 4,857
その他 | 3 | △13
投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,539 | △844

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 4,750 | －
短期借入金の純増減額（△は減少） | △7,653 | △5,977
長期借入金の返済による支出 | △493 | △2,306
配当金の支払額 | △447 | △784
非支配株主への配当金の支払額 | △150 | △169
借入手数料支出 | △78 | －
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △169
その他 | △366 | △476
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,440 | △9,884
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 938 | △364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,387 | 3,737
現金及び現金同等物の期首残高 | 13,646 | 17,034
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 17,034 | ※ 20,771

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結の範囲に含めています。

(1）連結子会社の数25社

①　国内にある連結子会社……３社

フォスタービジネスサービス株式会社

フォスター電子株式会社

ESTec ジャパン株式会社

②　海外にある連結子会社……22社

フォスター　エレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd.

広州豊達電機有限公司

豊達音響（河源）有限公司

广州富星電声科技股份有限公司

フォスター　エレクトリック（シンガポール）Pte.Ltd.

PT フォスター　エレクトリック　インドネシア

フォスター　エレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.

フォスター　エレクトリック（タイランド）Ltd.

フォスター　エレクトリック（ペナン）SDN.BHD.

FSK（タイランド）Co., Ltd.

フォスター　エレクトリック（ベトナム）Co.,Ltd.

フォスター　エレクトリック（ダナン）Co.,Ltd.

フォスター　エレクトリック（クアンガイ）Co.,Ltd.

フォスター　エレクトリック（バクニン）Co.,Ltd.

フォスター　エレクトリック（ユー．エス．エー．）, Inc.

フォスター　エレクトリック（ヨーロッパ）GmbH

フォスター　エレクトリック（ハンガリー）kft.

ESTec　コーポレーション

ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.

ESTec VINA Co.,Ltd.

ESTec Phu Tho Co.,Ltd.

ESTec America Corporation

豊達電機（南寧）有限公司及び豊達電機台湾股份有限公司は、当連結会計年度に清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

(2）非連結子会社の数

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

②　海外にある関連会社……1社

Hengdian Group DMEGC Magnetics (Vietnam) Co., Ltd.

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、広州豊達電機有限公司、豊達電機（南寧）有限公司及び豊達音響（河源）有限公司、及び广州富星電声科技股份有限公司は決算日が12月31日であるため、連結決算日（３月31日）に仮決算を行っています。

FSK（タイランド）Co., Ltd.、ESTec　コーポレーション、ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.、ESTec VINA Co., Ltd.、ESTec Phu Tho Co., Ltd.、ESTec America Corporation及びESTec ジャパン株式会社の決算日は12月31日であり、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

市場価格のない株式等　……………主として移動平均法による原価法を採用しております。

２）デリバティブ

時価法

３）棚卸資産

製　品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。

原材料…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。

仕掛品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。

貯蔵品…………主として最終仕入原価法による原価法により評価しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、当社の一部の資産（機械装置並びに工具、器具及び備品の一部）並びに当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。また、一部の在外連結子会社では定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

建物及び構築物　　　２～34年

機械装置及び運搬具　２～15年

工具、器具及び備品　２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担する金額を計上しています。

３）役員退職慰労引当金

一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

４）株式給付引当金

取締役等株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりますが、当社については発生年度に即時償却しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時、又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、主としてスピーカ製品・モバイルオーディオ製品等の製造販売を行っており、このような物品販売においては、通常は製品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、主に当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品などを控除した金額で測定しております。

製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として６ヶ月以内に受領しております。なお、支払条件に関して重要な金融要素並びに見積りは含んでおりません。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としています。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した棚卸資産金額

（単位；百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
製品 | 18,357 | 17,210
原材料 | 7,908 | 7,275
仕掛品 | 1,539 | 1,304
貯蔵品 | 140 | 322

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者に資するその他の情報

（見積りの金額の算出方法）

当社グループは、棚卸資産は主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却可能価額まで減額しております。また、一定の期間を超えて受払いがなかった棚卸資産について、その滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる処理を行うとともに、規則的な評価損が計上されていない品目については、残高や回転期間分析をもとに個別評価を追加し、必要と認めた金額まで帳簿価額を切り下げる処理を行っております。

（見積りの金額の算出に用いた主要な仮定）

滞留在庫の評価に当たっては、各在庫の最終受払い日から期末日までの期間により滞留在庫を特定し、その期間に応じた一定の掛け率を取得原価に乗じることにより、規則的に帳簿価額の一部又は全部の切下げを行っております。また、規則的な評価損が計上されていない品目のうち、収益性に懸念のある在庫については、過去の販売実績や将来の販売見込等を勘案し個別に評価を行っております。

（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）

当社グループは、顧客と連携して製品の需要予測を行うことで在庫数量の管理を行っておりますが、製品需要はその販売市場における景気や消費者動向等の外部環境の影響を強く受けることから、滞留在庫の評価には多くの不確実性を伴い、受注減や過剰在庫などが生じた場合には、翌連結会計年度以降に棚卸資産の簿価切下げが追加的に発生する可能性があります。

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産金額

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 19,377 | 19,394
無形固定資産 | 336 | 469
減損損失 | － | 49

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者に資するその他の情報

（見積りの金額の算出方法）

当社グループは、日本の拠点についてはわが国の会計基準に準拠して、また、海外の生産拠点については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して、当連結会計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しています。

（見積りの金額の算出に用いた主要な仮定）

使用価値は翌連結会計年度の予算及び中期事業計画等に基づき算定しています。また、正味売却価額は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき算定しています。当該予算及び中期事業計画等並びに時価ないしは公正価値には、評価基準時点の金利情勢及び一部の国の政治情勢の影響を予測し見積りに反映させていますが、それらの影響は翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定しています。

（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）

使用価値の算定に利用した予算及び中期事業計画等の見直しが必要となった場合、または、正味売却価額の算定に利用した不動産鑑定評価等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日。以下「実務対応報告第46号」という。）を当連結会計年度の期首から適用しています。これにより、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、対象会計年度となる連結会計年度及び事業年度として、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上することとしております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われました。基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた６百万円は、「営業外収益」の「雑収入」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「補助金収入」△６百万円及び「補助金の受取額」６百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 35百万円 | 43百万円
売掛金 | 24,899〃 | 29,928〃
電子記録債権 | 865〃 | 727〃

※２　担保に供している資産及び対応する債務は下記のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
工場財団抵当 |  |
土地 | 123百万円 | 123百万円
計 | 123　　〃 | 123　　〃

(注)上記資産には根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。また、上記の工場財団抵当に対する資産のうち、建物は全額減損処理をしているため記載を省略しております。

※３　関連会社株式は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
関連会社株式 | 149百万円 | 148百万円

※４　コミットメントライン

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。

当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
融資枠設定金額 | 14,000百万円 | 8,000百万円
借入実行残高 | 1,503　〃 | -　〃
差引額 | 12,496　〃 | 8,000　〃

※５　財務制限条項

前連結会計年度（2024年３月31日）

上記のコミットメントライン契約及びみずほ銀行からの長期借入金には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。

(1）各年度の決算において、連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。

(2）各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、2023年３月期末比80％以上に維持すること。

当連結会計年度（2025年３月31日）

上記のコミットメントライン契約及びみずほ銀行からの長期借入金には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。

(1）各年度の決算において、連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。

(2）各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、2023年３月期末比80％以上に維持すること。

###### （連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。(△は戻入額)

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上原価 | 242百万円 | △7百万円

※２　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給与諸手当 | 6,233百万円 | 7,106百万円
退職給付費用 | 275〃 | 328〃
荷造発送費 | 2,317〃 | 4,121〃
業務委託費 | 1,610〃 | 1,832〃
貸倒引当金繰入額 | 19〃 | △4〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 3,147百万円 | 3,391百万円

※４　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループの連結子会社である豊達電機（南寧）有限公司における南寧工場譲渡による固定資産売却益です。

※５　資産除去債務戻入益

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

従来、賃借していた本社の土地購入に伴い、原状回復工事が不要となり、計上済みの資産除去債務の取崩額から固定資産除却損を差引いたものです。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
フォスター　エレクトリック（ユー．エス．エー．）, Inc. | アメリカ イリノイ | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 49百万円

当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産について

は、物件毎にグルーピングしております。

将来の使用見込みがなくなった上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

正味売却価額は、売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しております。

※７　経済補償金

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループが小型音響部品事業について製造委託している南華天星電子（深圳）有限公司の操業停止に伴い、現地人員の解雇を行うために支給した経済補償金です。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 565百万円 | 190百万円
組替調整額 | －　〃 | △2　〃
法人税等及び税効果調整前 | 565　〃 | 187　〃
法人税等及び税効果額 | △147　〃 | △65　〃
その他有価証券評価差額金 | 418　〃 | 122　〃
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 4,785百万円 | △230百万円
組替調整額 | －　〃 | －　〃
法人税等及び税効果調整前 | 4,785　〃 | △230　〃
法人税等及び税効果額 | －　〃 | －　〃
為替換算調整勘定 | 4,785　〃 | △230　〃

退職給付に係る調整額

当期発生額 | △264百万円 | △276百万円
組替調整額 | 42　〃 | 33　〃
法人税等及び税効果調整前 | △222　〃 | △243　〃
法人税等及び税効果額 | 47　〃 | 52　〃
退職給付に係る調整額 | △174　〃 | △190　〃
その他の包括利益合計 | 5,028　〃 | △298　〃

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 25,000,000 | － | － | 25,000,000
合計 | 25,000,000 | － | － | 25,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注１、２） | 2,808,421 | 211 | 59,100 | 2,749,532
合計 | 2,808,421 | 211 | 59,100 | 2,749,532

（変動事由の概要）

（注１）増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加211株であります。

減少の内訳は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に基づく受益者への交付による減少59,100株になります。

（注２）当連結会計年度期首株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、158,597株が含まれており、当連結会計年度末株式数には162,497株が含まれています。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 223 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 223 | 10.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日

（注１）2023年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（注２）2023年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 336 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

（注１）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 25,000,000 | － | － | 25,000,000
合計 | 25,000,000 | － | － | 25,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注１、２） | 2,749,532 | 66 | 78,161 | 2,671,437
合計 | 2,749,532 | 66 | 78,161 | 2,671,437

（変動事由の概要）

（注１）増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加66株であります。

減少の内訳は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に基づく受益者への交付による減少78,161株になります。

（注２）当連結会計年度期首株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、162,497株が含まれており、当連結会計年度末株式数には84,336株が含まれています。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 336 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 448 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日

（注１）2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

（注２）2024年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 896 | 40.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

（注１）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 20,216百万円 | 20,388百万円
預入期間が３か月以内の有価証券勘定に含まれる短期社債 | －〃 | 383　〃
預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,182　〃 | －　〃
現金及び現金同等物 | 17,034　〃 | 20,771　〃

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

主として、電子機器及び電子部品の製造における生産設備（機械装置及び運搬具）です。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成の基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。なお、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む。）は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、外貨建ての営業債権は、為替のリスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務及び短期借入金をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。これらについては定期的に時価の把握を行いリスクの低減を図っています。

営業債務である支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む。）は、１年以内の支払期日です。一部の外貨建てのものについては、為替相場の変動リスクに晒されています。借入金は、営業取引に係る資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）の調達によるものです。変動金利の借入金は、市場金利の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規程に従い経理部門に限定し、かつ取引の都度担当役員の決裁承認を受けています。また、デリバティブ取引については、取引相手先をいずれも信用度の高い国内の銀行に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。

また、営業債務及び借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （＊４） （百万円） | 時価（＊４） （百万円） | 差額 （百万円）
(1）有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 649 | 656 | 6
(2）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,013 | 2,013 | －
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | （4,556） | （4,535） | （△20）
(4）リース債務 | （1,810） | （1,638） | （△171）
(5）デリバティブ取引（＊３） | 20 | 20 | －

（＊１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
関連会社株式 | 149

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（＊４）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （＊４） （百万円） | 時価（＊４） （百万円） | 差額 （百万円）
(1）有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 1,115 | 1,118 | 2
(2）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,179 | 2,179 | －
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | （2,250） | （2,227） | （△22）
(4）リース債務 | （1,419） | （1,318） | （△100）
(5）デリバティブ取引（＊３） | 1 | 1 | －

（＊１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
関連会社株式 | 148

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（＊４）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 20,216 | － | － | －
受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む） | 25,799 | － | － | －
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 649 | － | － | －
合計 | 46,665 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 20,388 | － | － | －
受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む） | 30,700 | － | － | －
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 1,115 | － | － | －
合計 | 52,203 | － | － | －

（注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 10,571 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 775 | 775 | 775 | 775 | 625 | 831
リース債務 | 483 | 442 | 309 | 243 | 235 | 95
合計 | 11,830 | 1,217 | 1,084 | 1,018 | 860 | 927

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 4,902 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 600 | 600 | 600 | 450 | － | －
リース債務 | 485 | 337 | 251 | 242 | 102 | －
合計 | 5,987 | 937 | 851 | 692 | 102 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,013 | － | － | 2,013
資産計 | 2,013 | － | － | 2,013
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 20 | － | 20
負債計 | － | 20 | － | 20

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,179 | － | － | 2,179
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 1 | － | 1
資産計 | 2,179 | 1 | － | 2,181

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 社債 | － | 656 | － | 656
資産計 | － | 656 | － | 656
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 4,535 | － | 4,535
リース債務 | － | 1,638 | － | 1,638
負債計 | － | 6,174 | － | 6,174

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 社債 | － | 1,118 | － | 1,118
資産計 | － | 1,118 | － | 1,118
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 2,227 | － | 2,227
リース債務 | － | 1,318 | － | 1,318
負債計 | － | 3,546 | － | 3,546

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 社債 | 649 | 656 | 6
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | － | － | － | －
合計 | 649 | 656 | 6

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 社債 | 1,115 | 1,118 | 2
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | － | － | － | －
合計 | 1,115 | 1,118 | 2

２　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,013 | 872 | 1,140
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 | 2,013 | 872 | 1,140

減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を行っています。なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ２連結会計年度連続して30％以上下落し、かつ、回復する見込みがあると認められない場合は、減損処理を行うこととしています。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,179 | 851 | 1,327
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 | 2,179 | 851 | 1,327

減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を行っています。なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ２連結会計年度連続して30％以上下落し、かつ、回復する見込みがあると認められない場合は、減損処理を行うこととしています。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 26 | 2 | 0
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 26 | 2 | 0

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

為替関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | － | － | － | －
ユーロ | － | － | － | －
タイバーツ | － | － | － | －
買建 |  |  |  |
米ドル | 1,490 | － | 20 | 20
合計 | 1,490 | － | 20 | 20

（注）　時価につきましては、取引金融機関から提示されたものによっています。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | － | － | － | －
ユーロ | 145 | － | △0 | △0
タイバーツ | 1,757 | － | 3 | 3
買建 |  |  |  |
米ドル | 1,337 | － | △1 | △1
合計 | 3,240 | － | 1 | 1

（注）　時価につきましては、取引金融機関から提示されたものによっています。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社は、2022年７月１日付で確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行しました。この移行による会計処理は、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計 基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号　2007年2月7日）を適用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 2,549百万円 | 2,842百万円
勤務費用 | 201　〃 | 244　〃
利息費用 | 107　〃 | 114　〃
数理計算上の差異の発生額 | 184　〃 | 306　〃
退職給付の支払額 | △301　〃 | △183　〃
その他 | 99　〃 | △70　〃
退職給付債務の期末残高 | 2,842　〃 | 3,255　〃

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 3,781百万円 | 4,077百万円
期待運用収益 | 151　〃 | 152　〃
数理計算上の差異の発生額 | △76　〃 | 31　〃
事業主からの拠出額 | 378　〃 | 222　〃
退職給付の支払額 | △289　〃 | △164　〃
その他 | 132　〃 | △84　〃
年金資産の期末残高 | 4,077　〃 | 4,235　〃

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,733百万円 | 3,133百万円
年金資産 | △4,077　〃 | △4,235　〃
| △1,344　〃 | △1,102　〃
非積立型制度の退職給付債務 | 108　〃 | 122　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,235　〃 | △980　〃

退職給付に係る負債 | 108百万円 | 122百万円
退職給付に係る資産 | △1,344　〃 | △1,102　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,235　〃 | △980　〃

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 201百万円 | 244百万円
利息費用 | 107　〃 | 114　〃
期待運用収益 | △151　〃 | △152　〃
数理計算上の差異の費用処理額 | △14　〃 | 2　〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 143　〃 | 209　〃

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 222百万円 | 243百万円
合　　計 | 222　〃 | 243　〃

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △262百万円 | △511百万円
合　　計 | △262　〃 | △511　〃

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | －％ | －％
株式 | －〃 | －〃
現預金 | 100〃 | 100〃
その他 | 0〃 | 0〃
合　　計 | 100〃 | 100〃

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 主として5.0％ | 主として4.4％
長期期待運用収益率 | 主として5.5〃 | 主として4.8〃
予想昇給率 | 主として4.0〃 | 主として4.3〃

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額 | 137百万円 | 113百万円

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金（注１） | 3,435百万円 | 3,388百万円
棚卸資産評価損 | 319　〃 | 287　〃
棚卸資産未実現利益 | 101　〃 | 134　〃
減価償却費 | 168　〃 | 105　〃
減損損失 | 582　〃 | 451　〃
賞与引当金 | 144　〃 | 172　〃
未払賞与に係る社会保険料 | 21　〃 | 25　〃
退職給付に係る負債 | 11　〃 | 14　〃
その他 | 515　〃 | 519　〃
繰延税金資産　小計 | 5,299　〃 | 5,098　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） | △3,237　〃 | △3,333　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,330　〃 | △1,177　〃
評価性引当額　小計 | △4,567　〃 | △4,511　〃
繰延税金資産　合計 | 731　〃 | 586　〃
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △336　〃 | △402　〃
退職給付に係る資産 | △249　〃 | △223　〃
在外子会社留保利益 | △300　〃 | △362　〃
その他 | △220　〃 | △145　〃
繰延税金負債　小計 | △1,106　〃 | △1,133　〃
繰延税金資産（負債）の純額 | △375　〃 | △546　〃

（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | 38 | 262 | 83 | 74 | 2,976 | 3,435
評価性引当額 | － | △38 | △262 | △83 | △53 | △2,799 | △3,237
繰延税金資産 | － | － | － | － | 20 | 177 | 198

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | 38 | 44 | 68 | 71 | 65 | 3,101 | 3,388
評価性引当額 | △38 | △44 | △68 | △50 | △31 | △3,101 | △3,333
繰延税金資産 | － | － | － | 20 | 34 | － | 55

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

| 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.0〃
税額控除 | △1.2〃
在外子会社との税率差異 | △10.8〃
評価性引当額 | 0.4〃
繰越欠損金の期限切れ | 3.1〃
過年度法人税等 | △0.7〃
未実現利益 | 0.4〃
その他 | △0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.3〃

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月１日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は０百万円増加し、繰延税金負債は14百万円増加し、法人税等調整額が６百万円増加し、その他有価証券評価差額金が７百万円減少しております。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月1日　至2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
スピーカ事業 | モバイルオーディオ事業 | その他事業
主たる地域市場 |  |  |  |
日本 | 19,203 | 1,170 | 4,614 | 24,988
中国 | 15,635 | 7,292 | 553 | 23,482
アジア | 20,042 | 2,931 | 2,320 | 25,294
アメリカ | 27,645 | 1,193 | 863 | 29,702
ヨーロッパ | 15,505 | 1,578 | 687 | 17,771
その他 | 1,143 | 30 | 35 | 1,209
顧客との契約から生じる収益 | 99,175 | 14,197 | 9,074 | 122,447
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 99,175 | 14,197 | 9,074 | 122,447

当連結会計年度（自2024年４月1日　至2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
スピーカ事業 | モバイルオーディオ事業 | その他事業
主たる地域市場 |  |  |  |
日本 | 18,563 | 425 | 3,714 | 22,703
中国 | 25,400 | 6,885 | 2,028 | 34,314
アジア | 22,035 | 3,247 | 2,239 | 27,522
アメリカ | 30,694 | 1,021 | 1,300 | 33,017
ヨーロッパ | 16,090 | 1,279 | 877 | 18,247
その他 | 1,736 | 34 | 32 | 1,803
顧客との契約から生じる収益 | 114,521 | 12,893 | 10,192 | 137,607
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 114,521 | 12,893 | 10,192 | 137,607

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありますが、詳細は以下のとおりです。

当社グループは、スピーカ事業においては、主に自動車関連メーカ等に対して車載用スピーカ・スピーカシステムを販売しており、モバイルオーディオ事業においては、電機メーカー等に対して携帯電話用ヘッドセット、ヘッドホン、小型スピーカ、振動アクチュエータ等のモバイルオーディオ製品を販売しております。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形および売掛金 | 24,934 | 29,972
電子記録債権 | 865 | 727

なお、当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は事業組織、提供する製品の内容及び販売市場の類似性等により事業セグメントを識別しており、「スピーカ事
業」、「モバイルオーディオ事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしています。

「スピーカ事業」は、車載用スピーカ・スピーカシステム、テレビ用スピーカ等のスピーカ製品の製造・販売をしています。
「モバイルオーディオ事業」は、ヘッドセット、ヘッドホン、イヤホンドライバ、振動アクチュエータ等のモバイルオーディオ製品の製造・販売をしています。

「その他事業」は、接近通報音用スピーカ、車両緊急通報システム用スピーカ、「フォステクス」ブランド製品の製造・販売等をしています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額（ 注）２
| スピーカ事業 | モバイルオーディオ事業 | その他事業
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 99,175 | 14,197 | 9,074 | 122,447 | － | 122,447
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 3,175 | 3,175 | △3,175 | －
計 | 99,175 | 14,197 | 12,250 | 125,623 | △3,175 | 122,447
セグメント利益又は損失（△） | 4,218 | 607 | △412 | 4,412 | － | 4,412
セグメント資産 | 56,745 | 7,962 | 8,832 | 73,540 | 29,206 | 102,747
その他の項目 |  |  |  |  |  |
(1）減価償却費 | 2,566 | 296 | 334 | 3,197 | － | 3,197
(2）減損損失 | － | － | － | － | － | －
(3）持分法適用会社への投資額 | － | － | 149 | 149 | － | 149
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,590 | 609 | 609 | 4,810 | － | 4,810

（注）１　調整額は以下のとおりです。

(1)セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。

(2)セグメント資産の調整額29,206百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額（ 注）２
| スピーカ事業 | モバイルオーディオ事業 | その他事業
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 114,521 | 12,893 | 10,192 | 137,607 | － | 137,607
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 3,839 | 3,839 | △3,839 | －
計 | 114,521 | 12,893 | 14,031 | 141,446 | △3,839 | 137,607
セグメント利益又は損失（△） | 6,362 | 641 | △207 | 6,796 | － | 6,796
セグメント資産 | 63,776 | 5,787 | 7,181 | 76,745 | 30,080 | 106,826
その他の項目 |  |  |  |  |  |
(1）減価償却費 | 2,683 | 268 | 241 | 3,192 | － | 3,192
(2）減損損失 | 49 | － | － | 49 | － | 49
(3）持分法適用会社への投資額 | － | － | 148 | 148 | － | 148
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,033 | 327 | 455 | 3,816 | － | 3,816

（注）１　調整額は以下のとおりです。

(1)セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。

(2)セグメント資産の調整額30,080百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | その他 | 合計
24,988 | 23,482 | 25,294 | 29,702 | 17,771 | 1,209 | 122,447

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国を除く）

ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | 香港 | ベトナム | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 合計
3,475 | 4,012 | 351 | 7,233 | 2,746 | 763 | 793 | 19,377

（注）　アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国、香港、ベトナムを除く）

ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国

３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | その他 | 合計
22,703 | 34,314 | 27,522 | 33,017 | 18,247 | 1,803 | 137,607

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国を除く）

ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | 香港 | ベトナム | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 合計
3,515 | 3,940 | 300 | 7,407 | 2,774 | 544 | 911 | 19,394

（注）　アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国、香港、ベトナムを除く）

ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国

３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,606.90円 | 2,726.13円
１株当たり当期純利益 | 103.70円 | 174.98円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,304 | 3,902
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,304 | 3,902
普通株式の期中平均株式数（株） | 22,227,254 | 22,302,827

（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 64,319 | 68,731
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 6,314 | 7,861
（うち非支配株主持分（百万円）） | （6,314） | （7,861）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 58,004 | 60,870
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 22,250,468 | 22,328,563

（注）４．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度末162,497株、当連結会計年度末84,336株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度130,587株、当連結会計年度110,102株）。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 10,571 | 4,902 | 5.49 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 775 | 600 | 0.85 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 483 | 485 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,781 | 1,650 | 0.85 | 2026年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,326 | 933 | － | 2026年～2029年
合計 | 16,938 | 8,571 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 600 | 600 | 450 | －
リース債務 | 337 | 251 | 242 | 102

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 第１四半期 連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 連結累計期間 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 31,687 | 66,612 | 103,474 | 137,607
税金等調整前中間 (四半期)(当期)純利益 | （百万円） | 1,757 | 4,108 | 5,812 | 7,677
親会社株主に帰属する 中間(四半期)(当期)純利益 | （百万円） | 1,106 | 2,363 | 3,169 | 3,902
１株当たり中間(四半期) (当期)純利益 | （円） | 49.73 | 106.11 | 142.15 | 174.98

| 第１四半期 連結会計期間 | 第２四半期 連結会計期間 | 第３四半期 連結会計期間 | 第４四半期 連結会計期間
１株当たり四半期純利益 | （円） | 49.73 | 56.38 | 36.07 | 32.84

（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報レビュー　：無