### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,023 | 1,502
受取手形 | ※１ 1 | ※１ 1
電子記録債権 | ※１ 441 | ※１ 510
売掛金 | ※１ 16,029 | ※１ 15,853
製品 | 4,240 | 3,321
原材料 | 132 | 108
貯蔵品 | 18 | 9
前渡金 | ※１ 136 | ※１ 7
前払費用 | 25 | 28
短期貸付金 | ※１ － | ※１ 1,450
未収入金 | ※１ 353 | ※１ 293
その他 | 21 | 2
流動資産合計 | 27,424 | 23,090
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,444 | 1,431
構築物 | 1 | 0
機械及び装置 | 32 | 58
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 67 | 121
土地 | ※２ 1,853 | ※２ 1,853
建設仮勘定 | 28 | 20
有形固定資産合計 | 3,427 | 3,487
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 98 | 160
その他 | 0 | 9
無形固定資産合計 | 98 | 169
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,993 | 2,179
関係会社株式 | 11,599 | 11,571
長期貸付金 | ※１ 3,868 | ※１ 3,372
前払年金費用 | 707 | 702
その他 | 20 | 13
貸倒引当金 | △2,337 | △2,297
投資その他の資産合計 | 15,850 | 15,540
固定資産合計 | 19,377 | 19,197
資産合計 | 46,802 | 42,287

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 13,070 | ※１ 12,622
短期借入金 | ※１,※４,※５ 8,355 | ※１,※４,※５ 6,231
１年内返済予定の長期借入金 | 775 | 600
未払金 | ※１ 976 | ※１ 534
未払法人税等 | 63 | 68
未払費用 | 174 | 182
賞与引当金 | 461 | 555
その他 | 123 | 167
流動負債合計 | 24,000 | 20,963
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２,※５ 3,781 | ※２,※５ 1,650
繰延税金負債 | 566 | 626
株式給付引当金 | 137 | 144
債務保証損失引当金 | 797 | 872
その他 | 11 | 14
固定負債合計 | 5,294 | 3,308
負債合計 | 29,295 | 24,271
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,770 | 6,770
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,896 | 6,896
資本剰余金合計 | 6,896 | 6,896
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 373 | 373
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 4,700 | 4,700
繰越利益剰余金 | 2,006 | 2,286
利益剰余金合計 | 7,080 | 7,360
自己株式 | △4,042 | △3,937
株主資本合計 | 16,705 | 17,090
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 801 | 925
評価・換算差額等合計 | 801 | 925
純資産合計 | 17,507 | 18,015
負債純資産合計 | 46,802 | 42,287

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 55,394 | ※１ 58,133
売上原価 | ※１ 52,192 | ※１ 55,266
売上総利益 | 3,202 | 2,867
販売費及び一般管理費 | ※２ 4,288 | ※２ 4,513
営業損失（△） | △1,086 | △1,645
営業外収益 |  |
受取利息 | 231 | 293
受取配当金 | ※１ 2,515 | ※１ 3,007
為替差益 | 120 | －
貸倒引当金戻入額 | － | 40
債務保証損失引当金戻入額 | 244 | －
雑収入 | 26 | 37
営業外収益合計 | 3,138 | 3,378
営業外費用 |  |
支払利息 | 494 | 433
為替差損 | － | 26
貸倒引当金繰入額 | 627 | －
債務保証損失引当金繰入額 | － | 74
借入手数料 | 78 | －
雑損失 | 27 | 58
営業外費用合計 | 1,227 | 592
経常利益 | 825 | 1,140
特別利益 |  |
資産除去債務戻入益 | 133 | －
特別利益合計 | 133 | －
特別損失 |  |
経済補償金 | 488 | －
特別損失合計 | 488 | －
税引前当期純利益 | 470 | 1,140
法人税、住民税及び事業税 | 50 | 82
法人税等調整額 | △50 | △6
法人税等合計 | 0 | 75
当期純利益 | 470 | 1,064

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,770 | 6,896 | 6,896 | 373 | 4,700 | 2,007 | 7,080 | △4,152 | 16,595
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △447 | △447 |  | △447
当期純利益 |  |  |  |  |  | 470 | 470 |  | 470
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △69 | △69
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | △24 | △24 | 179 | 155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △0 | △0 | 110 | 110
当期末残高 | 6,770 | 6,896 | 6,896 | 373 | 4,700 | 2,006 | 7,080 | △4,042 | 16,705

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 408 | 408 | 17,003
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △447
当期純利益 |  |  | 470
自己株式の取得 |  |  | △69
自己株式の処分 |  |  | 155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 393 | 393 | 393
当期変動額合計 | 393 | 393 | 503
当期末残高 | 801 | 801 | 17,507

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,770 | 6,896 | 6,896 | 373 | 4,700 | 2,006 | 7,080 | △4,042 | 16,705
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △784 | △784 |  | △784
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,064 | 1,064 |  | 1,064
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 104 | 104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 279 | 279 | 104 | 384
当期末残高 | 6,770 | 6,896 | 6,896 | 373 | 4,700 | 2,286 | 7,360 | △3,937 | 17,090

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 801 | 801 | 17,507
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △784
当期純利益 |  |  | 1,064
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 124 | 124 | 124
当期変動額合計 | 124 | 124 | 508
当期末残高 | 925 | 925 | 18,015

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）関係会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

移動平均法により算出）を採用しております。

市場価格のない株式等………………主として移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品及び原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっています。

ただし、一部の資産（建物附属設備、機械装置並びに工具、器具及び備品の一部）及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）、2015年4月1日以降に取得した建物(建物付属)、構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

建物 | ３年～34年
構築物 | 10年～29年
機械及び装置 | ２年～15年
車両運搬具 | ４年～６年
工具、器具及び備品 | ２年～20年

(2）無形固定資産

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(3）長期前払費用

定額法によっています。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担する金額を計上しています。

(3）株式給付引当金

取締役等株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(4）債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

７　退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、計算の結果、当事業年度においては退職給付引当金が702百万円の借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しています。

数理計算上の差異については、発生時に費用処理しています。

８　収益及び費用の計上基準

以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時、又は充足するにつれて収益を認識する。

当社は、主としてスピーカ製品・モバイルオーディオ製品等の製造販売を行っており、輸出販売については、貿易条件に基づき商品又は製品の船積みが完了した時点において、商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。また、国内販売においては、通常は製品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品などを控除した金額で測定しております。

製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として6ヶ月以内に受領しております。なお、支払条件に関して重要な金融要素並びに見積りは含んでおりません。

９　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

###### （重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
製品 | 4,240 | 3,321
原材料 | 132 | 108
貯蔵品 | 18 | 9

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者に資するその他の情報

（見積りの金額の算出方法）

当社は、棚卸資産は主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却可能価額まで減額しております。また、一定の期間を超えて受払いがなかった棚卸資産について、その滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる処理を行うとともに、規則的な評価損が計上されていない品目については、残高や回転期間分析をもとに個別評価を追加し、必要と認めた金額まで帳簿価額を切り下げる処理を行っております。

（見積りの金額の算出に用いた主要な仮定）

滞留在庫の評価に当たっては、各在庫の最終受払い日から期末日までの期間により滞留在庫を特定

し、その期間に応じた一定の掛け率を取得原価に乗じることにより、帳簿価額の一部又は全部の切下げを行っております。また、規則的な評価損が計上されていない品目のうち、収益性に懸念のある在庫については、過去の販売実績や将来の販売見込等を勘案し個別に評価を行っております。

（翌事業年度の財務諸表に与える影響）

当社は、顧客と連携して製品の需要予測を行うことで在庫数量の管理を行っておりますが、製品需要はその販売市場における景気や消費者動向等の外部環境の影響を強く受けることから、滞留在庫の評価には多くの不確実性を伴い、受注減や過剰在庫などが生じた場合には、翌事業年度以降に棚卸資産の簿価切下げが追加的に発生する可能性があります。

関係会社に対する投融資の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 11,599 | 11,571
長期貸付金 | 3,868 | 3,372
貸倒引当金 | 2,337 | 2,297
債務保証損失引当金 | 797 | 872

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者に資するその他の情報

（見積りの金額の算出方法）

当社は、関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損しています。また、関係会社の財政状態の悪化の程度に応じて、債権の貸倒れによる損失に備えるために貸倒引当金、債務保証に係る損失に備えるために債務保証損失引当金を計上しています。

（見積りの金額の算出に用いた主要な仮定）

当社の財政状態の確認には、各関係会社の決算日まで入手し得る直近決算時の純資産額を使用しています。関係会社株式の回収可能性の判断については、会社の経営者によって承認された予算を基礎とした事業計画により判定しております。貸倒引当金および債務保証損失引当金につきましては、関係会社の財政状態等を勘案し個別に回収不能見込額、損失見積額の評価を行っております。

（翌事業年度の財務諸表に与える影響）

実質価額は、関係会社の１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じて算定しておりますが、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、翌事業年度において、関係会社の保有する固定資産について減損損失の認識が必要となった場合等においては、その実質価額が低下し、当該関係会社株式の減損損失を認識する可能性があります。また、固定資産の減損損失による関係会社の財政状態の悪化により、当該関係会社に対する貸倒引当金または債務保証損失引当金が増加する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しています。これによる、財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日。以下「実務対応報告第46号」という。）を当事業年度の期首から適用しています。これにより、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、対象会計年度となる事業年度として、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上することとしております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形、電子記録債権及び売掛金 | 10,418百万円 | 10,274百万円
短期貸付金 | －　〃 | 1,450　〃
長期貸付金 | 3,868　〃 | 3,372　〃
前渡金 | 136　〃 | 7　〃
その他金銭債権 | 175　〃 | 172　〃
買掛金 | 12,911　〃 | 12,487　〃
短期借入金 | 5,236　〃 | 6,231　〃
その他金銭債務 | 189　〃 | 48　〃

※２　担保資産及び担保付債務

財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりです。

財団抵当に供されている資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
土地 | 123百万円 | 123百万円

(注)上記資産には根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。また、上記の工場財団抵当に対する資産のうち、建物は全額減損処理をしているため記載を省略しております。

３　偶発債務

下記関係会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っています。

（債務保証）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd. | 2,260百万円 | 2,147百万円
フォスターエレクトリック（バクニン）Co.,Ltd. | 1,332　〃 | －　〃
フォスターエレクトリック（ユー．エス．エー．),Inc. | 757　〃 | －　〃
計 | 4,349　〃 | 2,147　〃

※４　コミットメントライン

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。

当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
融資枠設定金額 | 14,000百万円 | 8,000百万円
借入実行残高 | 1,503　〃 | －　〃
差引額 | 12,496　〃 | 8,000　〃

※５　財務制限条項

前事業年度（2024年３月31日）

上記のコミットメントライン契約及びみずほ銀行からの長期借入金には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。

(1）各年度の決算において、連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。

(2）各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、2023年３月期末比80％以上に維持すること。

当事業年度（2025年３月31日）

上記のコミットメントライン契約及びみずほ銀行からの長期借入金には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。

(1）各年度の決算において、連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。

(2）各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、2023年３月期末比80％以上に維持すること。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
関係会社への売上高 | 27,826百万円 | 30,936百万円
関係会社からの仕入高 | 44,057　〃 | 48,614　〃
関係会社からの受取配当金 | 2,448　〃 | 2,919　〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度61％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料及び手当 | 1,234百万円 | 1,468百万円
賞与引当金繰入額 | 321〃 | 186〃
減価償却費 | 56〃 | 72〃
業務委託費 | 1,264〃 | 1,314〃
荷造発送費 | 79〃 | 111〃

###### （有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 2,730 | 5,114 | 2,383

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 2,730 | 5,948 | 3,218

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 8,720 | 8,691
関連会社株式 | 149 | 149

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 2,362百万円 | 2,583百万円
棚卸資産評価損 | 227　〃 | 197　〃
減価償却費 | 68　〃 | 75　〃
関係会社株式評価損 | 559　〃 | 557　〃
賞与引当金 | 141　〃 | 170　〃
未払賞与に係る社会保険料 | 20　〃 | 25　〃
減損損失 | 165　〃 | 146　〃
貸倒引当金 | 715　〃 | 724　〃
債務保証損失引当金 | 244　〃 | 275　〃
その他 | 100　〃 | 100　〃
繰延税金資産　小計 | 4,605　〃 | 4,855　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,362　〃 | △2,583　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,243　〃 | △2,271　〃
評価性引当額　小計 | △4,605　〃 | △4,855　〃
繰延税金資産　合計 | －　〃 | －　〃

繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △336　〃 | △402　〃
前払年金費用 | △216　〃 | △221　〃
その他 | △14　〃 | △2　〃
繰延税金負債　合計 | △566　〃 | △626　〃
繰延税金負債の純額 | △566　〃 | △626　〃

（注）評価性引当額が249百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加認識したことによるものです。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.1〃 | 25.7〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △159.7〃 | △81.7〃
外国子会社合算課税 | 16.4〃 | 12.7〃
住民税均等割 | 1.9〃 | 0.8〃
外国源泉税等 | 7.9〃 | 6.9〃
評価性引当額 | 97.0〃 | 23.4〃
税率変更による影響 | －〃 | △11.3〃
その他 | △1.2〃 | △0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.0〃 | 7.1〃

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は14百万円増加し、法人税等調整額が６百万円増加し、その他有価証券評価差額金が７百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高
有形固定 資産 | 建物 | 3,915 | 98 | 0 | 4,013 | 2,581 | 110 | 1,431
構築物 | 66 | － | － | 66 | 65 | 0 | 0
機械及び装置 | 612 | 36 | 41 | 607 | 549 | 10 | 58
車両運搬具 | 18 | － | － | 18 | 18 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 2,270 | 129 | 115 | 2,284 | 2,162 | 72 | 121
土地 | 1,853 | － | － | 1,853 | － | － | 1,853
建設仮勘定 | 28 | 292 | 301 | 20 | － | － | 20
計 | 8,766 | 557 | 460 | 8,864 | 5,377 | 194 | 3,487
無形固定 資産 | ソフトウエア | 1,664 | 88 | － | 1,752 | 1,592 | 26 | 160
その他 | 12 | 81 | 72 | 21 | 12 | － | 9
計 | 1,676 | 169 | 72 | 1,774 | 1,604 | 26 | 169

(注)　１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,337 | 226 | 266 | 2,297
賞与引当金 | 461 | 555 | 461 | 555
株式給付引当金 | 137 | 117 | 110 | 144
債務保証損失引当金 | 797 | 74 | － | 872

(注)　貸倒引当金の当期増加額はFSK(タイランド)Co., Ltd.への貸付金に対する貸倒引当金が増加したことによるものです。

貸倒引当金の当期減少額はフォスターエレクトリック(ティラワ) Co.,Ltd.及びフォスターエレクトリック（クアンガイ）Co.,Ltd.への貸付金に対する貸倒引当金が減少したことによるものです。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。