## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営の基本方針

当社グループは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行等を傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。

当社グループの理念体系は、社員一人ひとりが持つべき考え方や行動のよりどころとなるものです。

わたしたちは、この理念体系をグループ経営の基本としています。

当社グループが目指す社会は「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」です。

経済的なゆたかさとは「企業の成長や個人の所得・資産の増加」、物質的なゆたかさとは「安心・安全・便利で快適な生活」、精神的なゆたかさとは「日々の充実感や満足感、幸せの実感」等です。

当社グループは、これらの多様なゆたかさが地域をめぐる「真のゆたかさ」の実現への貢献を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指します。

#### (2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2007年4月の設立以降、福岡県、熊本県、長崎県を中心とした九州全域に稠密なネットワークを有する広域展開型地域金融グループとして、地域経済の発展に資する様々な活動を展開してまいりました。また、2021年には国内初のデジタルバンクとしてみんなの銀行をスタートさせ、当社グループの顧客基盤を全国に拡げています。

2022年にスタートした第７次中期経営計画では、ＤＸを起点とした既存ビジネスモデルの変革により、ソリューション提供力の強化を図るとともに、国内・海外の市場環境変化に対応した有価証券ポートフォリオの再構築や、福岡中央銀行の経営統合等の取組を進めました。

この間も、営業地盤での将来的な人口減少が見込まれる中、メガバンクや地方銀行に加えてネット銀行やネット証券がその勢いを増し、また異業種の金融参入も相次ぐ等、競争環境は激しさを増しており、社会の潮流やデジタル・テクノロジーの技術革新等、世の中の変化の振れ幅は一段と大きくなり、先行きは不透明かつ不確実な状況です。

2025年４月、このような環境を踏まえて、新たな「理念」を定めるとともに、創りたい社会の実現に向けた10年間の「長期戦略」と、長期戦略の１stステージとなる「第８次中期経営計画」を策定しました。

#### (3) 目標とする経営指標

第８次中期経営計画（2025年４月～2028年３月）では、以下を目標経営指標に設定しています。

目標とする経営指標 | 最終年度目標数値
収益性指標 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,000億円
ＲＯＥ(連結自己資本利益率) | ９％程度
健全性指標 | 自己資本比率(*) | 10%台

(*)バーゼルⅢ最終化（完全適用）ベース

#### (4) 会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025年度の我が国経済は、高い賃上げ率を背景とした個人消費の増加に加え、好業績や人手不足を背景とした企業の設備投資、インバウンド需要の増加等により、持ち直しの動きが続いています。一方で、米国の関税政策による貿易摩擦の激化、地政学リスクの高まり等、世界経済が減速する懸念もあり、先行きは不透明です。

また、生成ＡＩをはじめとした技術革新のスピードは速く、「金利のある世界」へと事業環境が変化する中で、金融にビジネス機会を見いだす異業種の参入も相次いでおり、競争環境も激化しています。

このように先行きが不透明な今だからこそ、当社グループを挙げて目指す方向と道筋を示すことが必要だと考え、新たな「理念」を定めました。わたしたちの価値観「あなたのいちばんに。」と当社グループの存在意義「一歩先を行く発想で、地域に真のゆたかさを。」です。

そして、当社グループが目指す「創りたい社会＝真のゆたかさ」の実現に向けた10年間の「長期戦略」と、長期戦略の１stステージとなる「第８次中期経営計画」を策定しました。

「長期戦略」は、存在意義の発揮、つまり地域の「真のゆたかさ」の実現に向けた10年間のロードマップ（成長戦略）と位置づけています。「長期戦略」の検討にあたり、環境変化とそれに伴う地域への影響を踏まえて、当社グループが能動的に解決に取り組むべき重要課題をマテリアリティとして定義しました。

マテリアリティは「地域の産業振興」「人生100年時代への対応」「デジタル社会への対応」「気候変動への対応」の４つです。長期戦略の実行を通じて、これらのマテリアリティを解決することで、当社グループが創りたい「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」の実現を目指します。

#### （長期戦略）

「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」の実現を目指す長期戦略は、下記Ⅰ～Ⅴを基本方針とします。

#### Ⅰ.既存ビジネスの変革

デジタル／ＡＩを徹底的に活用しながら、アプリ等のデジタルチャネルや店舗等でのコミュニケーションを通じて、お客さまを深く理解し、個人のお客さまのライフプランや、事業者さまのビジネスに役立つソリューション（商品・サービス）をご提供します。

##### Ⅱ.新たな価値創造

ＧＸやスタートアップ等、今後の九州の成長分野における融資や投資等を強化し、商業銀行を超えた新たな付加価値をご提供することで、地域の産業振興に能動的に取り組みます。

##### Ⅲ.新たな収益の獲得

九州域外における投融資や、みんなの銀行等のデジタルビジネス、市場運用部門の強化等を通じて、当社グループのビジネス領域を拡大するとともに、お取引先企業の成長及び地域の産業振興に貢献するための収益・ノウハウの獲得を目指します。

##### Ⅳ.アプローチの革新

これまで培ってきた地域企業や自治体・大学、最先端のノウハウを持つ事業者やファンド等とのつながりを活かした新たなアプローチで、基本方針Ⅰ,Ⅱ,Ⅲの成長を加速させます。

##### Ⅴ.強靭な基盤造り

「グループマネジメントの進化」「人財の獲得・育成」「リスク管理の高度化」等、長期戦略遂行の基盤となる組織力の強化に取り組みます。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1)サステナビリティ方針

当社グループでは理念体系の実践にサステナビリティの観点を取り入れ、その考え方を明文化した、「サステナビリティ方針」を以下のように定めております。

ふくおかフィナンシャルグループは、 理念体系に基づく事業活動を通じて、 環境・社会課題の解決に貢献するとともに、 持続可能な地域社会の実現と ＦＦＧの企業価値向上を目指してまいります。

このサステナビリティ方針のもと、これまで培ってきた強み(財務資本・非財務資本)や技術革新を利活用しながら事業活動を展開(ステークホルダーへの価値提供)し、経済的・物質的・精神的にゆたかで持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

#### (2)ガバナンス

当社グループでは、取締役会の指示・助言の下、経営企画部を統括部署としてＦＦＧ本部が主導して、グループ全体のサステナビリティ関連施策を推進する体制を構築しております。

###### ＜サステナビリティ推進会議＞

原則半期に１回、グループ経営会議の枠組みで、サステナビリティに関する施策の進捗状況や課題の共有、対応策の協議等を実施しております。

2024年度の主な付議事項は以下の通りです。

・自社ＣＯ２排出量削減に向けたアクションプラン

・投融資先のＣＯ２排出量削減に向けた取組の方向性

・ＤＥ＆Ｉ実現に向けた取組の課題共有

・人権対応高度化に向けた取組の方向性

・金融経済教育の長期目標達成と目標の上方修正

・サステナブルビジネスの今後の方向性

###### ＜サステナビリティ推進協議会＞

サステナビリティ推進会議の下部組織として、足元の課題認識、各部・各行の取組や好事例の共有、具体施策の検討等を、月に１回、部長級のメンバーで横断的に実施しております。

(参考)サステナビリティ推進体制

気候変動対応については、サステナビリティ推進体制の下、当社グループが捉える重要課題として優先的に取り組んでおり、機動的かつ実効性の高い施策の実践を目指しております。

気候変動関連のリスクと機会に関する役割と責任を明確化するため、当社グループでは「リスク管理方針」において、取締役会が気候変動関連リスクの特徴を踏まえて各種リスク管理態勢を整備・確立することを定めており、気候変動関連リスクの内容に応じて対応方針等を取締役会やグループリスク管理委員会にて協議する体制としております。

#### (3)戦略

##### ①気候変動に関する事項

##### ＜リスクと機会＞

当社グループはグループの資産構成、ビジネスモデル、及び今後想定される外部環境等の変化を踏まえ、気候変動関連の「リスク」と「機会」を以下の通り認識しております。

##### (リスク)

区分 | 内容 | リスク区分 | 時間軸(※)
物理的 リスク | 当社グループの営業基盤である九州における豪雨・台風等の増加による、取引先被害深刻化 | 信用リスク | 短期～長期
当社グループの営業基盤である九州における豪雨・台風等の増加による、子銀行店舗やデータセンター等の被害深刻化 | 有形資産 リスク | 短期～長期
移行 リスク | 脱炭素社会への移行に伴い、対応リソースが限られる中小企業取引先を中心に財務や事業継続への悪影響が顕在化 | 信用リスク | 中期～長期
石炭火力発電事業等、環境・社会に負の影響を及ぼす可能性がある事業への規制強化に伴う、同事業向け融資の価値毀損 | 中期～長期
当社グループの気候変動への取組がステークホルダーの期待と乖離することによる企業価値減少 | 風評リスク | 短期～長期

※短期(０～３年)、中期(３～10年)、長期(10年超)

##### (機会)

区分 | 内容 | 時間軸(※)
商品・ サービス | 風水災等の増加に備え、取引先への保険等を活用したリスク低減スキーム、ＢＣＰ策定・診断支援等のサービスの提供 | 短期～長期
環境課題解決に向けた取引先の事業を支援するサステナブルファイナンスの増加 | 長期
ＧＨＧ排出量測定・削減計画実行支援等のコンサルティングサービスの増加 | 短期～長期
当社子会社サステナブルスケールと九州大学が協業で開発した独自のＥＳＧ／ＳＤＧｓスコアリングモデルサービス「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｓｃａｌｅ Ｉｎｄｅｘ」を起点とした対話により取引先のサステナビリティ経営を支援するサステナブルビジネスの実現 | 短期～長期

※短期(０～３年)、中期(３～10年)、長期(10年超)

##### ＜シナリオ分析＞

当社グループでは、気候変動関連リスクが当社グループに及ぼす影響を把握し、戦略のレジリエンスを確立するため、シナリオ分析を活用しております。

2024年度中に算出したシナリオ分析結果は次の通りであり、物理的リスク・移行リスクのいずれも、当社グループの業績及び財務状況への影響は限定的であると評価しています。

最新の分析結果については、2025年７月ごろに当社ウェブサイト(https://www.fukuoka-fg.com/)において公表予定の統合報告書2025年度版をご参照ください。

###### (シナリオ分析結果(福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の合算値))

| 物理的リスク | 移行リスク
分析対象とした リスク事象 | 風水災による担保物件の毀損 与信先の事業停止に伴う財務悪化 | 脱炭素社会への移行に伴う売上高減少やコスト増加による、与信先の財務悪化
対象 ポートフォリオ | 国内事業性貸出先 | ユーティリティ及びエネルギーセクター (水道事業者・再生可能エネルギー発電者を除く) 自動車セクター 鉄鋼セクター
シナリオ | ＩＰＣＣ(国連気候変動に関する政府間パネル)報告書における ＲＣＰ8.5(４℃シナリオ)及び ＲＣＰ2.6(２℃シナリオ) | ＮＧＦＳ(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)による Ｎｅｔ Ｚｅｒｏ 2050(1.5℃シナリオ)及び Ｃｕｒｒｅｎｔ Ｐｏｌｉｃｉｅｓ(３℃シナリオ)
分析手法 | 風水災モデルを使用し、与信先の担保物件や事業所等の所在地・構造等に応じた影響度を推計 | 移行シナリオに基づき、対象セクターについて将来の業績変化を予想し、格付や信用コストへの影響を推計
分析結果 | 2050年までに発生し得る追加信用コスト 最大50億円 | 2050年までに発生し得る追加信用コスト 累計120～400億円

###### ＜炭素関連資産＞

当社グループでは、ＴＣＦＤ提言において気候変動リスクの影響を受けやすいとされる炭素関連業種との取引状況の把握に努めています。2024年３月末における福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行合算の総与信残高に占める炭素関連業種向け残高(炭素関連資産)の割合は次の通りです。集計については日銀業種分類をＴＣＦＤ提言における業種分類に当てはめて実施しております。なお、貸出金、支払承諾等を含みコミットメントラインの融資未実行残高を含んでおりません。

2025年３月末における炭素関連資産の割合は、2025年７月ごろに当社ウェブサイト(https://www.fukuoka-fg.com/)において公表予定の統合報告書2025年度版をご参照ください。

エネルギー※ | 運輸 | 素材 | 農業・食料・林産物 | 炭素関連資産計
1.86% | 4.67% | 22.52% | 1.40% | 30.46%

※エネルギーセクターにおける太陽光・再生可能エネルギープロジェクトファイナンス向け融資残高を除く

###### ＜自社ＣＯ２排出量削減に向けた取組＞

当社グループにおけるＣＯ２排出量削減に向けて、店舗建替時の環境配慮型店舗へのシフトや高効率空調への切替、ＬＥＤ照明の採用等の省エネ施策実施により、エネルギー使用量削減を進めています。

また、2024年度から使用電力の実質再生可能エネルギーへの切替を開始し、ふくおかフィナンシャルグループ本社・福岡銀行本店・熊本銀行本店・十八親和銀行本店・福岡中央銀行本店相当の電力使用に伴うＣＯ２排出量を削減しました。今後も実質再生可能エネルギーへの切替を進めてまいります。

長期目線での取組として太陽光等の自家発電及びコーポレートＰＰＡや、今後本格化すると見込まれている排出量取引についても検討を行ってまいります。

2024年度のＣＯ２排出量の実績値については、「(5)指標と目標 ①気候変動に関する事項」をご参照ください。

###### ＜投融資先のＣＯ２排出量削減に向けた取組＞

当社グループにおけるＣＯ２排出量の大宗を占めるのは、Ｓｃｏｐｅ３カテゴリー15の投融資先の排出量です。日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル実現に向けて、当社グループは金融機関として、お客さまとのエンゲージメントを通じた、地域全体での脱炭素化に取り組む必要があると考えております。

Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｓｃａｌｅ Ｉｎｄｅｘのスコアリング結果やシナリオ分析の結果を用いて、お客さまとの対話を実施し、目指す姿や実現に向けた課題、優先順位を特定・共有するとともに、ファイナンスやコンサルティングといった多様なソリューションを提供することで、お客さまと地域の脱炭素化をはじめとした持続的な成長に貢献してまいります。

2024年度のＣＯ２排出量Ｓｃｏｐｅ３カテゴリー15の実績値については、「(5)指標と目標 ①気候変動に関する事項」をご参照ください。

#### ②人的資本に関する事項

当社グループでは事業を支える経営基盤の中核をなすのは「人」であり、事業戦略と連動した人財戦略が人的資本経営そのものという考えのもとで、「戦略的人財ポートフォリオの形成」と「従業員エンゲージメント向上」を２本柱とし各種施策を展開しております。

また、人財戦略の柱である「事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築」と「従業員エンゲージメントの向上」の土台となるのが、一人ひとりが最大限に能力を発揮するための「ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」と心理的安全性が確保された「組織風土」です。

これらの好循環を創出し、多様な個人が自律・自走する活力ある組織となることで、当社グループの人的資本の価値を向上させ、事業戦略の着実な実現と当社グループの持続的な成長を目指します。

##### ＜ＤＥ＆Ｉ／組織風土＞

「さまざまな経験・バックグラウンドを持つ人財の“知・経験”の多様性を尊重し融合させるとともに、組織の成長につなげていく」、これが当社グループのＤＥ＆Ｉ推進の取組方針です。

地域金融機関として、多様化・高度化するお客さまのニーズに応え、地域社会とともに持続的に成長していくためには、多様なバックグラウンドを有する個々人それぞれが持つ能力を最大限発揮できる環境の整備を一層進める必要があります。

そのためには、従業員一人ひとりの違いを尊重し、「誰もが」自分の生活と仕事を大切にしながら成長できる「ＤＥ＆Ｉ」の推進と、自由闊達に意見が言える「心理的安全性」が確保された組織風土の醸成が必要です。

従業員同士が良好なコミュニケーションを積み重ね、上司・部下、部署などの立場に関係なく、率直に意見を言うことができれば、リスク管理の強化や不祥事等の予防・早期発見による「信頼」の確保に加え、新たなビジネスの創出や働きがいの向上が期待できると考えております。

###### (ＤＥ＆Ｉの実現、組織風土醸成に向けた主な取組)

| 概要 | 具体施策
女性活躍推進 | 従業員の約半数を占める女性のキャリア形成意識の向上や業務領域拡大を目的とした育成施策の拡充 | ・女性役職者に対する「メンター制度」 ・女性向け「融資勉強会」 ・女性の法人担当者配置促進
プライベートと仕事の両立支援 | 従業員一人ひとりの価値観に柔軟に対応した、多様な働き方を実現し、ライフイベントに左右されずに能動的にキャリアを実現していくための制度の拡充 | ・育児休業取得者向け「復職支援プログラム」 ・育児サービス利用料補助制度 ・両立支援窓口の設置 ・企業内保育所の設置 ・男性育児休業の10営業日取得義務化 ・健康経営の促進
ＤＥ＆Ｉの 理解促進 | ＤＥ＆Ｉ推進に関する理解促進、アンコンシャスバイアスの払拭に向けた施策の実施 | ・全本部・全営業店のマネジメント層参加型のＤＥ＆Ｉ推進プロジェクト「＋α(アルファ)」の実施 ・各種セミナー・研修等の開催
コミュニ ケーション | 従業員同士の人となりを知ることのできる機会の設定とコミュニケーションの円滑化による相互理解推進 | ・社内ＳＮＳの活用 ・職場内コミュニケーションイベントへの費用補助 ・家族参観日の実施

##### ＜事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築＞

事業戦略における重点取組への戦略配置を着実に行うため、事業ポートフォリオ管理の徹底や業務効率化による人財の着実な捻出・再配置、キャリア採用の強化を行うことで、必要なスキルを持った人財を機動的に活用する体制構築を進めております。

加えて、人財育成・リスキリングに注力し、重点分野に必要な高い専門性を有する人財を育成することで、自律・自走する活力ある組織を構築し、組織の持続的成長を実現したいと考えております。

###### (人財育成方針)

事業戦略をスピード感を持って実現するためには、急速な事業環境の変化に対応できる多様な人財・スキルを獲得・育成する必要があります。そのために、従来型の採用・人財育成のみならず、採用の多様化、研修や自己啓発メニューの拡充、自律的なキャリア開発に向けた体制整備、専門人財の育成等を実施しながら、戦略的人財ポートフォリオを構築します。

###### (人財育成方針に基づく主な取組)

| 概要 | 具体施策
採用 | 事業戦略の実現に必要な人財を獲得するための積極的な採用活動を実施 | ・キャリア採用チームの設置 ・新卒部門別採用の実施 ・デジタル・投資銀行部門のキャリア採用強化 ・外部で新たな経験やキャリアを培ったアルムナイ(退職者)との持続的な関係性を築く「アルムナイコミュニティ」の開設
育成 | 事業戦略の早期実現に向け、スキル・業務ごとの体系的な育成プログラムや、専門人財育成のためのオーダーメイド型プログラム等、育成メニューを拡充 | ・専門分野の知識習得を目的とした外部への「現役出向」 ・デジタル人財育成プログラム ・ソリューション人財育成プログラム ・次世代リーダープログラム
配置 | 事業環境の変化に合わせて、各人の経験・スキル、評価、適性などを勘案しながら、最適かつ柔軟な人財配置を実施 | ・営業店の担当者をエリアごとに集約し、効率的・効果的な営業と育成を両立する「エリア・ユニット制」の導入

##### ＜従業員エンゲージメントの向上＞

当社グループの従業員一人ひとりが、事業戦略の実現に向けて自発的に行動し、最大限のパフォーマンスを発揮するためには、エンゲージメントの向上が不可欠です。

エンゲージメントを向上させる要因は主に、「ＦＦＧへの共感」「処遇・仕事内容への満足」「働き方の多様化」だと考えています。各種人事施策と適切な運用によってこれらに対する納得感や満足感を高め、エンゲージメントの向上につなげてまいります。

###### (社内環境整備方針)

様々なバックグラウンドを有する個々人の事情に応じた柔軟な働き方の選択肢を増やし、公私共に充実できる環境を整えることで、単純な働きやすさではなく、生産性ややりがいを高め、エンゲージメントの向上につながるような仕組みづくりを進めてまいります。

###### (社内環境整備方針に基づく主な取組)

| 概要 | 具体施策
ＦＦＧへの 共感 | 担当業務の社会的意義を認識し、モチベーションを向上させるため、理念体系の浸透、共感を図る施策を実施 | ・目指す姿、注力する取組等について経営陣から従業員に向け直接メッセージを伝える「営業店フォーラム／本部フォーラム」の実施 ・理念体系の浸透・共感を目的とした理念共創プロジェクトの実施
処遇・仕事内容 への満足 | 自己実現を可能にするキャリアパスの充実と、賃金・昇進等を含めた納得感のある処遇のあり方の検討 | ・従業員自ら仕事を選択できる「キャリアチャレンジ」募集の実施 ・専門業務経験を積んだ従業員が自らキャリアを選択する「スペシャリストコース」の設置 ・事務業務のスペシャリストとしてのキャリアを選択する「カスタマーサービスコース」の設置 ・所属長による「１ｏｎ１ミーティング」 ・初任給引き上げ／ベアの実施
働き方の多様化 | スキルアップやキャリアの幅を広げる機会を主体的に創出できる体制整備と、従業員の活力や生産性向上につながる働き方の拡充 | ・フレックス勤務制度の導入 ・在宅勤務制度の導入 ・キャリア開発やプライベートな事情に専念し、復職後のキャリアを充実させるための休職制度「フレキシブル休職制度」の導入 ・退職した従業員に対し、再就業の機会を提供する「ジョブリターン(再雇用)制度」の実施

##### (Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ)

当社グループでは従業員の資産形成を後押しするため、各種資産形成制度を従業員向けに提供しております。特に従業員持株会は、金融機関の従業員として金融リテラシー向上のためにも加入を推進し、より多くの従業員が加入できるよう規定の改定を実施しています。

Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｗｅｌｌｎｅｓｓに向けた主な取組は以下の通りです。

・従業員持株会

(2025年３月末時点加入率：福岡銀行 36.0％、熊本銀行 44.8％、十八親和銀行 43.4％、
福岡中央銀行 78.0％)

・財形制度(一般財形／財形住宅／財形年金)

・貸付制度(住宅貸付／福利厚生貸付)

・(従業員向け)団体保険

・企業年金制度(確定給付年金制度／確定拠出年金制度)

・福利厚生メニュー「ベネフィット・ステーション」による各種メニュー／補助

#### (4)リスク管理

当社グループでは、経営上、特に重要なリスクを「トップリスク」と位置づけており、その一つとして「気候変動に関するリスク」を選定しております。気候変動関連リスクは、そのリスクが顕在化した場合、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクといった各リスク・カテゴリーに波及するという特徴を持っております。当社取締役会は、気候変動関連リスクのこのような特徴を踏まえ、適切なリスク管理態勢の整備・確立に積極的に関与しております。

気候変動関連リスクのうち重要と判断されたものについては、顕在化の態様に応じたリスク・カテゴリーのリスクとして、統合的リスク管理の枠組みの中で管理・対応を実施しております。例えば、物理的リスクのうち、風水害による当社グループ店舗網の毀損リスクについては、オペレーショナル・リスク管理の枠組みの中でリスク評価を実施し、必要に応じて保険を見直す等、適切にリスクに対処しております。

##### (環境・社会に配慮した融資の取組み方針)

当社グループでは、融資業務における環境・社会への配慮のため、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行において、禁止する融資、取組に際し留意する融資を「環境・社会に配慮した融資の取組み方針」に定めております。

また、当社グループにおける石炭火力発電所建設向けプロジェクト・ファイナンスの貸出金残高(2025年３月末時点)は19億円で、2035年度を目処に残高ゼロとします。

#### (5)指標と目標

当社グループでは、環境課題・社会課題への取組を一層推進するため目標を定め、モニタリングを行っております。

##### ①気候変動に関する事項

###### ＜サステナブルファイナンス累積実行額(福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年10月以降実行分)合算)＞

当社グループでは、2021年10月に取引先の環境・社会課題解決、脱炭素社会に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置づけ、その累積実行額目標を「2020年度から2030年度までに２兆円(うち、環境ファイナンス１兆円)」としました。今後、取引先の課題の解決、支援を通じて目標達成を目指します。

|  | 目標(2020年度－2030年度) | 実績(2020年度－2024年度)
サステナブルファイナンス累積実行額 | ２兆円 | 8,971億円
| うち環境ファイナンス累積実行額 | １兆円 | 3,983億円

※対象となるファイナンス

・気候変動対応等、環境・社会課題解決に資するファイナンス

・取引先のＥＳＧ・ＳＤＧｓ対応を支援・促進するファイナンス

##### ＜ＣＯ２排出量＞

###### (Ｓｃｏｐｅ１,２(ＦＦＧ連結))

地域の脱炭素に向けた取組を加速させるため、当社グループにおけるＣＯ２排出量(Ｓｃｏｐｅ１,２)削減目標を2022年５月に「2030年度までにネットゼロ」としました。

2024年度の実績はＳｃｏｐｅ１,２合計で21,969t-CO2となり、2013年度比△47.6％となりました。

(単位：t-CO2)

計測項目 | 2013年度排出量 |  | 2022年度排出量 | 2023年度排出量 | 2024年度排出量
| Ｓｃｏｐｅ１ | 4,447 |  | 2,834 | 2,967 | 2,961
| Ｓｃｏｐｅ２ | 37,484 |  | 21,762 | 26,019 | 19,009
Ｓｃｏｐｅ１,２合計 | 41,931 |  | 24,596 | 28,986 | 21,969

※2023年度より福岡中央銀行合算

##### (Ｓｃｏｐｅ３(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行合算))

2024年度のＳｃｏｐｅ３は以下の通りです。

カテゴリー15(投融資)については、ＰＣＡＦスタンダードの計算手法を参考に、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行の事業性融資先(法人)を対象に算定を実施しました。企業が開示している温室効果ガス排出量データから算出する「ボトムアップアプローチ」と、業種ごとの炭素強度を使用して排出量を推計する「トップダウンアプローチ」を併用しております。

今後算定対象の拡大や高度化を進めていくとともに、算定結果を取引先とのエンゲージメントに活用し、排出量削減につなげることで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

(単位：t-CO2)

計測項目 | 2024年度
カテゴリー１ | 購入した製品・サービス | 60,785
カテゴリー２ | 資本財 | 48,100
カテゴリー３ | Ｓｃｏｐｅ１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 3,627
カテゴリー４ | 輸送、配送(上流) | 1,770
カテゴリー５ | 事業から出る廃棄物 | 33
カテゴリー６ | 出張 | 1,031
カテゴリー７ | 雇用者の通勤 | 3,559
カテゴリー15 | 投融資 | 22,063,268
合計 | 22,182,173

#####

##### ②人的資本に関する事項

###### ＜ＤＥ＆Ｉ／組織風土＞

###### ・多様な背景を持つ役職者比率(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より)合算)

ＦＦＧの持続的成長に向けて、多様化・専門化する事業戦略を実現していくためには、多様な背景を持つ人財の活用が必要と考えております。こうした人財の個性を活かして活躍できるよう、女性に対する育成施策の拡充に加え、キャリア採用にも積極的に取り組むと同時に、適切で公正なマネジメントやサポートを行ってまいります。この取組を可視化する指標として、多様な背景を持つ人財の役職者比率を2030年度までに35％以上とする目標を掲げています。

| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 目標 (2030年度)
役職者(管理職＋部下を有する役職者等)に占める多様な背景を持つ人財(女性、キャリア採用等)の比率 | 23.8％ | 24.7％ | 28.1％ | 35％以上

・休暇制度の多様化(男性育児休業取得率)

様々なバックグラウンドを有する個々人の事情に応じた柔軟な働き方の選択肢を増やしていくため、男性育児休業10営業日取得義務化をはじめとして、時間単位での休暇取得や多目的休暇制度を導入しています。これにより公私ともに充実できる環境を整え、従業員エンゲージメントの向上につながるような仕組みづくりを進めております。特に男性育児休業については、取得率100％維持に向けた環境整備を継続して行ってまいります。

男性育児休業取得率の実績については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

###### ＜事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築＞

###### ・人財育成額(研修関連費用)(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より)合算)

研修関連の人財育成にかかる費用は、単なる経費ではなく、人財という資本への投資と考えております。今後も、従業員のキャリア開発を組織として後押しするため、多種多様な研修を企画・実施してまいります。

2022年度：228百万円　2023年度：324百万円　2024年度：362百万円

###### ・サタデーカレッジ・イブニングセミナー延べ参加者数(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行合算)

自律的なキャリア形成を後押しし生産性・やりがいの向上につなげられるよう、任意で受講可能な土曜日に開催する「サタデーカレッジ」や、平日業務時間終了後にオンライン開催する「イブニングセミナー」を実施しております。受講者の理解度を把握し、研修の精度・人財育成の実効性を高めるため、アンケート回答やレポート提出までを一受講とカウントする手法を2023年度より採用しております。今後も、より多くの従業員が自らのキャリアアップに必要な研修を選択でき、業務知識やマーケット感覚等の習得に努められるよう、講座の充実を検討してまいります。

サタデーカレッジ　　2023年度：26,379人　2024年度：25,432人

イブニングセミナー　2023年度： 7,705人　2024年度：9,391人

###### ・自己啓発奨励金制度(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より)合算)

従業員の自己成長や各自が描くキャリアの実現に向けて、主体的に取り組む自己啓発への支援として最大30万円の自己啓発奨励金等を支給しております。毎年多くの従業員が、自発的に自身の業務のレベルアップを図るため、資格取得に挑戦しております。自己啓発奨励金及び資格・検定試験費用の合算は以下の通りです。今後、本制度の対象範囲の拡大を検討してまいります。

2022年度：55百万円　2023年度：68百万円　2024年度：66百万円

###### ＜従業員エンゲージメントの向上＞

###### ・エンゲージメントスコア

当社、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より導入)に所属する従業員を対象に、会社・仕事・職場・上司に対する「期待度」と「満足度」という観点からエンゲージメントの測定を実施しています。本調査結果のモニタリングにより人財戦略の効果検証を行いながら、組織・業務運営の見直しを継続的に行い、適切な組織・業務運営につなげてまいります。

2022年度：エンゲージメントスコア59.0　ランク：Ａ(ＡＡＡ～ＤＤのランクで上から３つ目のランク)

2023年度：エンゲージメントスコア59.1　ランク：Ａ(ＡＡＡ～ＤＤのランクで上から３つ目のランク)

2024年度：エンゲージメントスコア59.0　ランク：Ａ(ＡＡＡ～ＤＤのランクで上から３つ目のランク)

##### ③金融経済教育受講者数(ＦＦＧ連結)

金融経済教育の長期ＫＰＩとして「2020年度から2030年度までの金融経済教育受講者数10万人」を目標に掲げ取組を進めてまいりましたが、2024年9月末時点で目標を早期達成いたしました。

金融リテラシー向上において当社グループの果たすべき役割はさらに重要性を増しているとの考えから、より一層の取組強化のため「2030年度までに30万人」を新たなＫＰＩに設定し、「教育の質向上」と「地域の巻き込み」を重点方針として取組の深化を図ってまいります。

| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 累計
金融経済教育受講者数 | 26,680人 | 43,294人 | 53,419人 | 135,608人

※累計欄には2020年度から2024年度までの受講者数を記載しております。

### ３ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。各項目に掲げられたリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある項目のリスクの発生が関連する他の項目のリスクに結びつき、リスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

＜リスクカテゴリー毎の主要なリスク＞

１　信用リスク

貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは、当社グループの銀行子会社が保有する最大のリスクであり、この信用リスクによって生じる信用コスト(与信関連費用)が増加する要因として以下のものがあります。

(1)　不良債権の増加

当社グループの不良債権は、世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)　貸倒引当金の積み増し

当社グループは、貸出先の財務状況、担保等による債権保全及び企業業績に潜在的に影響する経済要因等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。貸出先の財務状況等が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、地価下落等に伴い担保価値が低下し債権保全が不十分となった場合、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。このような場合、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)　特定の業種における経営環境悪化

当社グループの貸出先の中には、世界経済及び日本経済の動向及び特定の業種における経営環境の変化等により、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります。
このような場合、当社グループのこれら特定の業種における不良債権残高及び信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)　貸出先への対応

当社グループは、貸出先のデフォルト(債務不履行等)に際して、法的整理によらず私的整理により再建することに経済合理性が認められると判断し、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加融資を行って支援を継続することもあり得ます。支援継続に伴う損失額が貸倒引当金計上時点の損失見積額と乖離した場合、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、このような貸出先に対しては、再建計画の正確性や実行可能性を十分に検証した上で支援継続を決定いたしますが、その再建が必ず奏功するという保証はありません。再建が奏功しない場合、これらの貸出先の倒産が新たに発生する可能性があります。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)　権利行使の困難性

当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券価格の下落等の事情により、デフォルト状態にある貸出先に対して担保権を設定した不動産及び有価証券を処分することができない可能性があります。

このような場合、債権保全を厳格に見積もることによる貸倒引当金の積み増しや、バルクセールによるオフバランス化を進めることもあり得ます。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

当社グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキングな引当を行っております。

フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。

お取引先企業に対しては「迅速かつ十分な資金供給」と「金融の円滑化」に全力を尽くしてまいることは言うまでもありませんが、将来の不確実性に備えた取組みについても万全を期してまいります。

なお、信用リスクの管理体制については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスクの管理」に記載しております。

２　市場リスク

当社グループの市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影響を受けます。これらについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ②市場リスクの管理」に記載の体制のもと、適時・適切にリスクをコントロールしています。特に金利リスクについては、バーゼル規制における「銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）」の趣旨に基づき、リスク量が当社グループの自己資本の一定割合を超えないようコントロールしています。

しかしながら、国内外の経済動向・政治情勢及び近年急速に高まっている地政学リスク(特定地域が抱える政治的・軍事的緊張の高まりがその特定地域経済もしくは世界経済全体の先行きを不透明にするリスク)等の影響を受けて市場が混乱を来たす等により金利・為替・株式等のリスク・ファクターが大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３　流動性リスク

流動性リスクは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)です。

当社グループでは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ③流動性リスクの管理」に記載の体制のもと、流動性リスクを適時・適切に管理しておりますが、外部の格付機関が当社や銀行子会社の格付けを引き下げたり市場環境が悪化したりすると、これらのリスクが顕在化するおそれがあり、この場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４　オペレーショナル・リスク

(1)事務リスク

当社グループでは、事務規程等に則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事務リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)システムリスク

当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システムを保有しております。当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又は不正利用、外部からのサイバー攻撃等のシステムリスクに対してシステムの安全稼働やセキュリティ対策に万全を期すほか、セキュリティポリシーに則った厳格な情報管理を行うなど運用面での対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合、あるいは、サイバー攻撃によるシステムの停止等が発生した場合、決済業務に支障をきたす等当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)サイバーセキュリティに関するリスク

当社グループでは、サイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報を収集・把握し、迅速な対応を実施するため、ＦＦＧ情報セキュリティ部会(ＦＦＧ-ＣＳＩＲＴ)を運営し、セキュリティ管理態勢の充実・強化等に取り組んでおりますが、今後、サイバー攻撃により重要情報が流出したり、あるいは重要なシステムが停止したりした場合、不測の損失の発生や信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)情報漏洩等のリスク

当社グループでは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、今後、不適切な管理、あるいは、外部からのサイバー攻撃等により顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、損害賠償等に伴う直接的な損失や、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)有形資産リスク

当社グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)労務リスク

当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理を行っておりますが、労務管理面及び安全衛生環境面での問題等に起因して損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)法務リスク

当社グループは、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループは、これら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行っておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等により法令諸規制や契約内容を遵守できなかった場合、罰則適用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)コンプライアンスに関するリスク

当社グループでは、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の重要な課題と位置付け、態勢整備及び役職員に対する教育研修に努めておりますが、今後、役職員による不法行為、社会規範に悖る行為、あるいは利用者視点の欠如した行為等に起因し多大な損失が発生したり、当社グループの使用者責任が問われ信用低下等が生じたりした場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)風評リスク

当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説・風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

５自己資本管理

当社グループは、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社である福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行及びみんなの銀行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。

当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなります。

当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

(1)不良債権処理に伴う信用コストの増加

不良債権の発生や処分に伴い発生する信用コストの増加は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(2)　繰延税金資産

現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(3)　その他

その他自己資本比率に影響を及ぼす要因として以下のものがあります。

・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加

・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他不利益項目の発生

６その他のリスク

(1)気候変動に関するリスク

近年、異常気象等による被害が世界的に甚大化しており、当社グループの営業基盤である九州においても、豪雨・台風等による大きな被害が頻繁に発生するなど、気候変動への対応は企業経営の大きな課題となっております。当社グループでは、気候変動リスクへの対応を経営戦略上重要な要素と位置付け、気候変動リスクが当社グループに及ぼす影響を把握・評価し、開示の拡充に取り組んでおります。また、当社グループでは融資に際し、「環境・社会に配慮した融資の取組み方針」の下、地球温暖化防止に向けた国際社会の要請や、持続可能な地域社会の実現に向けた取組みへの期待を踏まえた対応を行っておりますが、ステークホルダーの皆様の期待と当社グループの取組みとの乖離が拡大した場合は、当社グループの企業価値の毀損により当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

気候変動リスクとしては、風水災による担保価値毀損や与信取引先企業の事業停止に伴う財務悪化により、当社グループの信用コストが増加する可能性があります。

さらに、脱炭素社会への移行に伴う政策・規制強化や市場変化等による売上高減少やコスト増加によって、与信取引先企業の財務が悪化し、当社グループの信用コストが増加する可能性があります。

(2)金融犯罪等に係るリスク

当社グループでは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング防止、テロ資金供与及び拡散金融防止、並びに外為法令等遵守を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)当社グループの経営統合に関するリスク(期待した統合効果を十分に発揮できない可能性)

2007年４月の当社設立(福岡銀行と熊本ファミリー銀行(現 熊本銀行)の経営統合)以降、2007年10月には親和銀行、2019年４月には十八銀行(2020年10月には親和銀行と十八銀行が合併し、十八親和銀行に商号変更)、2023年10月には福岡中央銀行と経営統合するなど、当社グループは質の高い金融サービスを提供する広域展開型地域金融グループを目指して、事務やＩＴ基盤の共通化等、統合効果を最大限に発揮するために最善の努力をいたしております。
しかしながら、業務面での協調体制強化や営業戦略の不奏功、顧客との関係悪化、対外的信用力の低下、想定外の追加費用の発生等により、期待した統合効果を十分に発揮できず、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)ビジネス戦略に関するリスク

当社グループは、中長期的な企業価値向上を目指して様々なビジネス戦略を展開しておりますが、想定を上回る経営環境の変化、あるいは戦略展開に必要なスキルを有する人材の不足等により、想定した通りの収益が計上できない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)内部統制の構築等に係るリスク

当社は、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。

当社グループは、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を余儀なく報告する可能性もあります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)業務範囲拡大に伴うリスク

当社グループは、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)競争に関するリスク

当社グループが主要な営業基盤とする福岡県、熊本県及び長崎県をはじめ営業戦略の上で広域展開を図る九州地区は、今後、他金融機関の進出や業務拡大に加え、地元金融機関同士の再編も予想されます。また、デジタル技術の急速な進展によって、異業種からの銀行業への新規参入が相次ぐことも想定されます。
当社グループがこのような事業環境において競争優位を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)持株会社のリスク

持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金に依存しております。一定の状況下では、銀行法及び会社法その他法令上の規制又は契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社に支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合、当社株主への配当の支払が不可能となる可能性があります。

(9)業績予想及び配当予想の修正

当社が上場する金融商品取引所の規則に基づいて公表する業績予想及び配当予想は、公表時点における入手可能な情報に基づき判断したものであります。従って、外部経済環境が変化した場合や予想の前提となった経営環境に関する条件等に変化があった場合、同規則に基づいて、業績予想及び配当予想を修正する可能性があります。

(10)各種規制の変更リスク

銀行持株会社及び銀行子会社は、事業運営上の様々な公的規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しております。仮に一金融機関の経営破綻であっても連鎖反応により金融システム全体に重大な影響が及ぶおそれがある場合、これらの諸規制・政策が変更される可能性があります。現時点でその影響を予測することは困難ですが、コストの増加につながる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社グループは、福岡県、熊本県及び長崎県を中心とした九州地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)他金融機関等との提携等に関するリスク

当社グループは、経営環境の変化を踏まえ、高い企業価値を実現するための経営戦略を立案・策定し、他金融機関等との提携・協力関係を構築しております。しかしながら、金融機関を取り巻く経済・経営環境に関する前提条件が予想を超えて変動する等により、これら提携等が予定したとおりに完了しない可能性があります。また、新たな提携等が実現したとしても、当該提携等が当初想定したとおりの効果を生まない可能性もあります。

(13)退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)会計制度変更に伴うリスク

国際会計基準の適用等、会計制度の変更はコストの増加につながる可能性があります。現時点で将来の会計制度変更について、その影響を予測することは困難ですが、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)外的要因により業務継続に支障をきたすリスク

当社グループの本部・営業店及び事務センター・システムセンター等の被災や停電、サイバー攻撃、サードパーティを含めた大規模なシステム障害の発生、テロ、深刻な感染症の流行等の外的要因により、当社グループにおける業務の全部又は一部の継続に支障をきたし、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜トップリスク＞

当社グループでは、経営上、特に重要なリスクを「トップリスク」と位置付け、取締役会において選定しています。トップリスクについては、グループ内でリスク認識を共有するとともに、蓋然性や影響度の低減に向けた対策を講じることにより、リスクガバナンスの強化を図っています。

トップリスク | リスク事象の例
システム障害・サイバー攻撃 | ・大規模なシステム障害により取引先に不利益を与え、信用が毀損 ・サイバー攻撃により顧客情報の流出や業務継続に支障が生じ、信用が毀損
信用ポートフォリオの悪化 | ・物価・賃金の上昇や人手不足等に伴い、取引先の業況が悪化し、信用コストが想定以上に増加
デジタル社会の急速な進展に伴う競争力の低下 | ・技術進展、プラットフォーマー又は異業種による革新的な金融サービスの台頭に伴い、既存の収益基盤が毀損
人財不足による持続的成長の停滞 | ・人口減少等に伴う人財獲得競争の激化により、人財の質・量の確保が困難となり、持続的成長に大きく影響
国内外の金融市場の不安定化 | ・極端な市場変動に伴う評価損拡大や損失処理に伴うポートフォリオ規模及び将来収益縮小
顧客基盤の縮小 | ・営業エリアにおいて想定以上のペースで人口減少や高齢化が進み、地域経済の衰退や取引先の廃業増加により、顧客基盤が縮小 ・ネット銀行の大幅なシェア拡大や企業の資金調達手法多様化といった顧客ニーズ変化等の環境変化により、顧客基盤が縮小
コンプライアンスリスク | ・法令違反や社会規範から逸脱した行為が発生し、信用が毀損 ・マネー・ローンダリング等管理態勢の不備により、当社グループの商品等が金融犯罪等に悪用され、信用が毀損
社会環境の前提を変え得る外的リスク（地政学・自然災害等） | ・地政学リスクの顕在化に伴う国際社会の分断等により、社会環境や事業の前提が大幅に変化し、経営戦略に大きく影響 ・不安定な世界情勢、国内政局の混乱を通じた我が国の財政不安又は国債の格下げに伴う資金調達の困難化等が業務運営に大きく影響 ・豪雨等の自然災害により、自社・役職員・取引先が罹災
国内外の流動性リスク | ・想定を超えた短期間かつ多額の預金流出による円貨資金繰りの逼迫 ・海外金利高止まりや調達プレミアム拡大による資金収益力の低下又は調達額減少による外貨資金繰りの逼迫
気候変動に関するリスク | ・気候変動関連の開示や取引先の脱炭素化支援の遅れにより、自社・取引先の企業価値が低下

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(金融経済環境)

2024年度の我が国経済は、好調な企業業績を背景とした設備投資の増加や、賃金・雇用情勢の改善による個人消費の下支え等により、緩やかな景気回復が続きました。

そのような中、当社グループの営業基盤である九州の経済は、半導体関連産業をはじめとして企業の設備投資が高水準で推移し、個人消費は物価上昇の影響を受けながらも堅調な推移となりました。

金融面は、日本銀行が2024年７月と2025年１月に利上げを実施し、政策金利が0.5%へ引き上げられたことに伴い、国内長期金利の指標となる10年国債利回りは上昇し、2025年３月には1.5%台となりました。ドル・円相場は、日米の金利動向等にあわせて変動し、2025年３月末は１ドル149円台となりました。日経平均株価は、2024年７月に史上最高値を記録しましたが、その後は、世界的な経済の減速懸念や国内の利上げ等の影響を受けて伸び悩み、2025年３月末は３万５千円台となりました。

(財政状態及び経営成績の状況)

当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。

連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年比509億６千８百万円増加し、4,557億１千１百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年比43億１千１百万円増加し、3,521億１千７百万円となりました。

以上の結果、連結経常利益は、前年比466億５千７百万円増加し、1,035億９千４百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益の剥落等はあったものの、前年比109億５千８百万円増加し、721億３千６百万円となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前年比3,871億円減少し、32兆2,626億円となりました。また、純資産は、前年比921億円減少し、9,295億円となりました。

主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比1,398億円増加し、21兆8,207億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年比4,271億円増加し、18兆9,703億円となりました。また、有価証券は、前年比5,737億円増加し、５兆5,512億円となりました。

#### (キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比１兆2,898億７千９百万円減少し、７兆1,552億９千７百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少等により、5,039億４百万円のマイナス(前連結会計年度は１兆4,808億７千９百万円のプラス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、7,628億２千６百万円のマイナス(前連結会計年度は7,900億９千万円のマイナス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、231億２千９百万円のマイナス(前連結会計年度は207億２千６百万円のマイナス)となりました。

#### (参考)

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、前年比237億５千４百万円増加して2,249億６千６百万円、役務取引等収支は、前年比45億８千万円増加して458億６千１百万円、特定取引収支は、前年比１千１百万円減少して１億４千９百万円、その他業務収支は、前年比31億４千１百万円増加して△105億４千９百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 190,460 | 10,751 | － | 201,212
当連結会計年度 | 210,119 | 14,847 | － | 224,966
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 196,777 | 111,749 | △118 | 308,645
当連結会計年度 | 242,339 | 114,341 | 1,110 | 355,570
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 6,316 | 100,998 | △118 | 107,433
当連結会計年度 | 32,220 | 99,494 | 1,110 | 130,604
信託報酬 | 前連結会計年度 | 0 | － | － | 0
当連結会計年度 | 0 | － | － | 0
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 39,945 | 1,335 | － | 41,281
当連結会計年度 | 44,746 | 1,115 | － | 45,861
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 66,046 | 1,675 | － | 67,722
当連結会計年度 | 72,918 | 1,560 | － | 74,478
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 26,101 | 339 | － | 26,441
当連結会計年度 | 28,171 | 444 | － | 28,616
特定取引収支 | 前連結会計年度 | 18 | 142 | － | 160
当連結会計年度 | 29 | 120 | － | 149
うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 18 | 142 | － | 160
当連結会計年度 | 29 | 120 | － | 149
うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | －
その他業務収支 | 前連結会計年度 | △12,339 | △1,351 | － | △13,690
当連結会計年度 | △10,721 | 171 | － | △10,549
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 20,624 | 1,552 | － | 22,176
当連結会計年度 | 10,245 | 1,424 | － | 11,669
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 32,963 | 2,904 | － | 35,867
当連結会計年度 | 20,966 | 1,252 | － | 22,219

(注) １　「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定は、平均残高が前年比１兆4,547億９千６百万円増加して24兆6,163億４千７百万円となりました。利息は前年比469億２千５百万円増加して3,555億７千万円、利回りは前年比0.11％上昇して1.44％となりました。

資金調達勘定は、平均残高が前年比8,678億７千８百万円増加して31兆4,725億２百万円となりました。利息は前年比231億７千１百万円増加して1,306億４百万円、利回りは前年比0.06％上昇して0.41％となりました。

①　国内業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額(百万円) | 金額(百万円) | (％)
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 21,817,022 | 196,777 | 0.90
当連結会計年度 | 23,237,325 | 242,339 | 1.04
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 17,641,268 | 147,646 | 0.83
当連結会計年度 | 18,324,124 | 171,529 | 0.93
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 3,065,560 | 23,983 | 0.78
当連結会計年度 | 3,977,800 | 38,164 | 0.95
うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 247,821 | △10 | △0.00
当連結会計年度 | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | 2,265 | 0 | 0.00
当連結会計年度 | 2,182 | 1 | 0.06
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 29,348,377 | 6,316 | 0.02
当連結会計年度 | 30,195,801 | 32,220 | 0.10
うち預金 | 前連結会計年度 | 20,387,706 | 395 | 0.00
当連結会計年度 | 20,892,740 | 12,474 | 0.05
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 619,998 | 36 | 0.00
当連結会計年度 | 552,277 | 413 | 0.07
うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 2,480,690 | △669 | △0.02
当連結会計年度 | 2,047,109 | 4,605 | 0.22
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 301,324 | △689 | △0.22
当連結会計年度 | 643,413 | 1,310 | 0.20
うち債券貸借取引受入 担保金 | 前連結会計年度 | 101,028 | 9 | 0.00
当連結会計年度 | 400,157 | 956 | 0.23
うち借用金 | 前連結会計年度 | 5,377,960 | 684 | 0.01
当連結会計年度 | 5,570,612 | 1,743 | 0.03

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

②　国際業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額(百万円) | 金額(百万円) | (％)
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 2,019,583 | 111,749 | 5.53
当連結会計年度 | 2,205,275 | 114,341 | 5.18
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 653,434 | 32,294 | 4.94
当連結会計年度 | 669,024 | 29,890 | 4.46
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,322,870 | 61,870 | 4.67
当連結会計年度 | 1,502,083 | 68,998 | 4.59
うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 13,036 | 709 | 5.44
当連結会計年度 | 13,247 | 652 | 4.92
うち預け金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,931,300 | 100,998 | 5.22
当連結会計年度 | 2,102,954 | 99,494 | 4.73
うち預金 | 前連結会計年度 | 307,329 | 12,820 | 4.17
当連結会計年度 | 279,688 | 10,227 | 3.65
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 100,666 | 6,042 | 6.00
当連結会計年度 | 107,011 | 5,883 | 5.49
うち債券貸借取引受入 担保金 | 前連結会計年度 | 774,382 | 43,176 | 5.57
当連結会計年度 | 815,753 | 42,221 | 5.17
うち借用金 | 前連結会計年度 | 77,175 | 4,678 | 6.06
当連結会計年度 | 76,767 | 4,126 | 5.37

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

４　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除して表示しております。

③　合計

種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り
小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | (％)
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 23,836,606 | 675,054 | 23,161,551 | 308,527 | △118 | 308,645 | 1.33
当連結会計年度 | 25,442,601 | 826,253 | 24,616,347 | 356,681 | 1,110 | 355,570 | 1.44
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 18,294,702 | － | 18,294,702 | 179,940 | － | 179,940 | 0.98
当連結会計年度 | 18,993,149 | － | 18,993,149 | 201,419 | － | 201,419 | 1.06
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 4,388,430 | － | 4,388,430 | 85,854 | － | 85,854 | 1.95
当連結会計年度 | 5,479,884 | － | 5,479,884 | 107,163 | － | 107,163 | 1.95
うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 260,857 | － | 260,857 | 699 | － | 699 | 0.26
当連結会計年度 | 13,247 | － | 13,247 | 652 | － | 652 | 4.92
うち預け金 | 前連結会計年度 | 2,265 | － | 2,265 | 0 | － | 0 | 0.00
当連結会計年度 | 2,182 | － | 2,182 | 1 | － | 1 | 0.06
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 31,279,678 | 675,054 | 30,604,624 | 107,315 | △118 | 107,433 | 0.35
当連結会計年度 | 32,298,755 | 826,253 | 31,472,502 | 131,715 | 1,110 | 130,604 | 0.41
うち預金 | 前連結会計年度 | 20,695,036 | － | 20,695,036 | 13,216 | － | 13,216 | 0.06
当連結会計年度 | 21,172,429 | － | 21,172,429 | 22,701 | － | 22,701 | 0.10
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 619,998 | － | 619,998 | 36 | － | 36 | 0.00
当連結会計年度 | 552,277 | － | 552,277 | 413 | － | 413 | 0.07
うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 2,480,690 | － | 2,480,690 | △669 | － | △669 | △0.02
当連結会計年度 | 2,047,109 | － | 2,047,109 | 4,605 | － | 4,605 | 0.22
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 401,990 | － | 401,990 | 5,352 | － | 5,352 | 1.33
当連結会計年度 | 750,425 | － | 750,425 | 7,194 | － | 7,194 | 0.95
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 875,411 | － | 875,411 | 43,186 | － | 43,186 | 4.93
当連結会計年度 | 1,215,910 | － | 1,215,910 | 43,178 | － | 43,178 | 3.55
うち借用金 | 前連結会計年度 | 5,455,136 | － | 5,455,136 | 5,363 | － | 5,363 | 0.09
当連結会計年度 | 5,647,380 | － | 5,647,380 | 5,870 | － | 5,870 | 0.10

(注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年比67億５千６百万円増加して744億７千８百万円となりました。

役務取引等費用は、前年比21億７千５百万円増加して286億１千６百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 66,046 | 1,675 | － | 67,722
当連結会計年度 | 72,918 | 1,560 | － | 74,478
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 30,506 | 1,160 | － | 31,667
当連結会計年度 | 33,561 | 1,001 | － | 34,563
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 12,289 | 456 | － | 12,746
当連結会計年度 | 13,106 | 502 | － | 13,608
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 2,970 | － | － | 2,970
当連結会計年度 | 3,079 | － | － | 3,079
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 999 | － | － | 999
当連結会計年度 | 1,009 | － | － | 1,009
うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 346 | － | － | 346
当連結会計年度 | 343 | － | － | 343
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 373 | 58 | － | 431
当連結会計年度 | 348 | 56 | － | 405
うち投資信託・ 保険販売業務 | 前連結会計年度 | 18,561 | － | － | 18,561
当連結会計年度 | 21,469 | － | － | 21,469
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 26,101 | 339 | － | 26,441
当連結会計年度 | 28,171 | 444 | － | 28,616
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 4,902 | 98 | － | 5,001
当連結会計年度 | 5,334 | 120 | － | 5,455

(注)　「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、前年比１千１百万円減少して１億４千９百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
特定取引収益 | 前連結会計年度 | 18 | 142 | － | 160
当連結会計年度 | 29 | 120 | － | 149
うち商品有価証券収益 | 前連結会計年度 | 18 | 142 | － | 160
当連結会計年度 | 29 | 120 | － | 149
うち特定金融派生商品 収益 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | －
うちその他の特定取引 収益 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | －
特定取引費用 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | －

(注) １　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、前年比１億８千万円減少して３億１千３百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
特定取引資産 | 前連結会計年度 | 493 | － | － | 493
当連結会計年度 | 313 | － | － | 313
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 493 | － | － | 493
当連結会計年度 | 313 | － | － | 313
うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | －
うちその他の特定 取引資産 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | －
特定取引負債 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | －
うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | －

(注)　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
預金合計 | 前連結会計年度 | 21,079,479 | 317,097 | 21,396,576
当連結会計年度 | 21,207,872 | 350,371 | 21,558,244
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 16,261,375 | － | 16,261,375
当連結会計年度 | 16,372,198 | － | 16,372,198
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 4,705,135 | － | 4,705,135
当連結会計年度 | 4,622,765 | － | 4,622,765
うちその他 | 前連結会計年度 | 112,967 | 317,097 | 430,065
当連結会計年度 | 212,908 | 350,371 | 563,280
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 284,284 | － | 284,284
当連結会計年度 | 262,498 | － | 262,498
総合計 | 前連結会計年度 | 21,363,763 | 317,097 | 21,680,861
当連結会計年度 | 21,470,371 | 350,371 | 21,820,743

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 18,543,180 | 100.00 | 18,970,311 | 100.00
製造業 | 834,792 | 4.50 | 858,312 | 4.52
農業，林業 | 48,494 | 0.26 | 47,917 | 0.25
漁業 | 32,217 | 0.17 | 27,802 | 0.15
鉱業，採石業，砂利採取業 | 22,862 | 0.12 | 26,813 | 0.14
建設業 | 465,923 | 2.51 | 480,050 | 2.53
電気・ガス・熱供給・水道業 | 492,260 | 2.66 | 494,592 | 2.61
情報通信業 | 87,150 | 0.47 | 99,082 | 0.52
運輸業，郵便業 | 900,530 | 4.86 | 905,990 | 4.78
卸売業，小売業 | 1,439,439 | 7.76 | 1,467,408 | 7.74
金融業，保険業 | 611,159 | 3.30 | 594,271 | 3.13
不動産業，物品賃貸業 | 3,597,142 | 19.40 | 3,793,094 | 19.99
その他各種サービス業 | 1,400,623 | 7.55 | 1,396,771 | 7.36
国・地方公共団体 | 4,468,350 | 24.10 | 4,512,526 | 23.79
その他 | 4,142,233 | 22.34 | 4,265,678 | 22.49
海外(特別国際金融取引勘定分) | － | － | － | －
政府等 | － | － | － | －
合計 | 18,543,180 | － | 18,970,311 | －

(注)　「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
国債 | 前連結会計年度 | 2,173,163 | － | 2,173,163
当連結会計年度 | 2,660,080 | － | 2,660,080
地方債 | 前連結会計年度 | 147,406 | － | 147,406
当連結会計年度 | 147,211 | － | 147,211
社債 | 前連結会計年度 | 388,190 | － | 388,190
当連結会計年度 | 355,207 | － | 355,207
株式 | 前連結会計年度 | 270,221 | － | 270,221
当連結会計年度 | 236,569 | － | 236,569
その他の証券 | 前連結会計年度 | 606,431 | 1,392,110 | 1,998,541
当連結会計年度 | 667,966 | 1,484,250 | 2,152,216
合計 | 前連結会計年度 | 3,585,413 | 1,392,110 | 4,977,523
当連結会計年度 | 4,067,036 | 1,484,250 | 5,551,286

(注) １　「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

#### (自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

| 2025年３月31日
１．連結自己資本比率(２／３) | 12.37
２．連結における自己資本の額 | 9,422
３．リスク・アセットの額 | 76,108
４．連結総所要自己資本額(３×８％) | 6,088

#### (資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社福岡中央銀行及び株式会社みんなの銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(単位：億円)

| 株式会社 福岡銀行 | 株式会社 熊本銀行 | 株式会社 十八親和銀行 | 株式会社 福岡中央銀行 | 株式会社 みんなの銀行
債権の区分 | 2024年 ３月31日 | 2025年 ３月31日 | 2024年 ３月31日 | 2025年 ３月31日 | 2024年 ３月31日 | 2025年 ３月31日 | 2024年 ３月31日 | 2025年 ３月31日 | 2024年 ３月31日 | 2025年 ３月31日
金額 | 金額 | 金額 | 金額 | 金額 | 金額 | 金額 | 金額 | 金額 | 金額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 302 | 280 | 47 | 45 | 90 | 84 | 20 | 19 | 7 | 11
危険債権 | 806 | 729 | 215 | 192 | 363 | 352 | 139 | 167 | 2 | 3
要管理債権 | 616 | 758 | 97 | 92 | 353 | 299 | 19 | 18 | － | －
正常債権 | 116,845 | 125,122 | 23,734 | 21,027 | 40,256 | 38,465 | 4,014 | 4,074 | 133 | 241

(注)　単位未満は四捨五入しております。

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)

当年度の経営成績につきましては、連結コア業務純益は、資金利益の増加を主因として、前年比186億１千９百万円増加し、1,190億６千４百万円、連結経常利益は、信用コストの減少等により、前年比466億５千７百万円増加し、1,035億９千４百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益の剥落等があったものの、前年比109億５千８百万円増加し、721億３千６百万円となりました。

主要勘定残高につきましては、貸出金は、法人部門を中心に前年比 4,271億円増加し、18兆9,703億円となりました。預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比 1,398億円増加し、21兆8,207億円となりました。また、有価証券は、前年比 5,737億円増加し、５兆5,512億円となりました。

第７次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当社グループの経営実績は以下のとおりであります。

目標とする経営指標 | 最終年度 目標水準 | 当年度実績 (前年比) | 認識及び分析・検討内容
収益性 指標 | 親会社株主 に帰属する 当期純利益 | 650億円 | 721億円 （＋110億円） | 当年度は、日本銀行による利上げを背景に「金利のある世界」が進展する中、お取引先の本業支援を通じた貸出金残高の積上げや市場運用関連収益の増加等により、資金利益は前年比増加となりました。 役務取引等利益は、好調な販売が続いた投資信託のほか、法人取引の手数料等も堅調に推移したこと等により前年比増加しました。 以上の結果、連結のコア業務純益は前年度に引き続き増加し、1,191億円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した福岡中央銀行との経営統合に伴う負ののれん発生益が剥落したものの、コア業務純益の増加に加えて、業績回復を受けた格上げ増加などを背景に信用コストが減少したほか、有価証券関係損益が改善したこと等から、前年比110億円増加し、721億円となりました。 第７次中期経営計画における目標経営指標を達成する順調な決算だったと評価しています。
ROE(連結) (注)１ | ６％程度 | 7.4％ (＋1.0％)
健全性 指標 | 自己資本 比率(連結) (注)２ | 10％程度 | 10.0％ （＋0.3%） | 経営指標とする自己資本比率につきましては、バーゼルⅢ最終化(完全適用)ベースで計算しており、当年度実績は前年比＋0.3%の10.0％となりました。 また、信用リスクに備えるフォワードルッキングな引当を実施しており、健全性は全く問題ない水準です。
効率性 指標 | OHR(連結) (注)３ | 60％程度 | 61.5％ (△4.1％) | OHRは、資金利益や役務取引等利益の増加等による業務粗利益の増加を主因に、前年比4.1％改善し、61.5％となりました。

(注) １　自己資本利益率

２バーゼルⅢ最終化(完全適用)ベース

３　経費／業務粗利益

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。

預金につきましては、個人・法人ともに増加しており、今後も増加を見込んでおります。

なお、国際部門における調達についても、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。

設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「デジタルチャネルの機能拡充」、「みんなの銀行」等への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する予定であります。

キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

(銀行合算損益の概要)

(百万円)

|  | 当年度 | 前年度 | 前年比
業務粗利益 |  | 240,595 | 209,008 | 31,587
| 資金利益 |  | 225,509 | 202,736 | 22,773
|  | 国内部門 |  | 210,647 | 191,945 | 18,702
|  | 国際部門 |  | 14,862 | 10,791 | 4,071
| 役務取引等利益 |  | 33,455 | 28,987 | 4,468
| 特定取引利益 |  | 17 | 10 | 7
| その他業務利益 |  | △18,386 | △22,725 | 4,339
|  | うち国債等債券損益 |  | △18,514 | △23,976 | 5,462
経費(除く臨時処理分) | △ | 123,106 | 114,966 | 8,140
実質業務純益 |  | 117,488 | 94,042 | 23,446
① 一般貸倒引当金繰入額 | △ | － | 5,735 | △5,735
業務純益 |  | 117,488 | 88,306 | 29,182
コア業務純益 |  | 136,003 | 118,018 | 17,985
| コア業務純益(除く投資信託解約損益) | 138,580 | 120,851 | 17,729
臨時損益等 |  | 8,938 | △5,931 | 14,869
| ②不良債権処理額 | △ | 129 | 10,093 | △9,964
|  | うち個別貸倒引当金純繰入額 | △ | － | 9,302 | △9,302
|  | うち貸倒引当金戻入益 |  | 508 | － | 508
|  | うち償却債権取立益 |  | 152 | 118 | 34
| 信用コスト(①+②) | △ | 129 | 15,828 | △15,699
| 株式等関係損益 |  | 9,645 | 6,013 | 3,632
| その他臨時損益等 |  | △576 | △1,852 | 1,276
経常利益 |  | 126,427 | 82,375 | 44,052
特別損益 |  | 245 | △1,398 | 1,643
税引前当期純利益 |  | 126,672 | 80,976 | 45,696
法人税等合計 | △ | 32,750 | 18,844 | 13,906
当期純利益 |  | 93,922 | 62,132 | 31,790

(注) １　銀行合算損益とは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行の各行損益の単純合算であります。

２　なお、前年度の計数には福岡中央銀行の上半期(６か月)の計数を含んでおりません。

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(貸倒引当金の見積り)

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

当社グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等、将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキングな引当を行っております。

フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。

(参考)フォワードルッキングな引当の概要

### ５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループは、基幹系システムを「ＤⅩ戦略によるコアビジネスの成長」を実現するための最重要インフラと位置づけ、安定稼働や高いセキュリティに加え、将来の変化に柔軟かつスピーディに対応できる次世代基幹系システムの構築(投資予定総額128億円)を予定しており、同システムに関する研究開発を行っております。

その結果、研究開発費として、前連結会計年度は64百万円、当連結会計年度は221百万円を計上しております。