##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　15～38年

構築物　　　　10～15年

機械及び装置　６～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2022年６月29日開催の第75回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議したことにより、2022年７月以降に新たな繰り入れは行っておりません。

(5) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、次の５つのステップを適用し収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

処理サービスに係る収益は、廃棄物処理のサービスであり、顧客との廃棄物処理契約に基づいて廃棄物処理を受託する履行義務を負っております。当該履行義務は、廃棄物処理を完了する一時点において、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、処理完了時点で収益を認識しております。廃棄物処理のサービスに関する取引の対価は、サービスの完了後、概ね１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。卸売又は製造等による販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、当社が代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損の判定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 5,982,829 | 8,055,394
無形固定資産 | 46,073 | 80,849
減損損失 | － | 46,415

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　固定資産の減損の判定」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 115,114 | 千円 | 75,814 | 千円
短期金銭債務 | 147,224 | 〃 | 269,007 | 〃

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 840,478 | 千円 | 856,735 | 千円
土地 | 2,451,185 | 〃 | 2,451,185 | 〃
計 | 3,291,664 | 千円 | 3,307,921 | 千円

(2) 担保に係る債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 200,000 | 千円 | 1,141,700 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 663,020 | 〃 | 459,628 | 〃
未払金 | 16,557 | 〃 | － | 〃
長期借入金 | 1,388,914 | 〃 | 1,029,286 | 〃
計 | 2,268,491 | 千円 | 2,630,614 | 千円

※３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
ＣＥＰＯ半田バイオマス発電㈱ | 1,256,120 | 千円 | 1,129,900 | 千円
債務保証損失引当金 | △514,477 | 〃 | △469,660 | 〃
FULUHASHI CORPORATION （VIETNAM）LTD. | 1,051 | 〃 | － | 〃
（6千米ドル） |  |
4,999 | 〃 | 1,665 | 〃
差引計 | 747,692 | 千円 | 661,904 | 千円

※４　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
電子記録債権 | 3,145 | 千円 | － | 千円
支払手形 | 35,811 | 〃 | － | 〃
設備関係支払手形 | 1,361 | 〃 | － | 〃

※５　当座貸越契約

当社においては、資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越限度額の総額 | 1,500,000 | 千円 | 2,780,000 | 千円
借入実行残高 | 200,000 | 〃 | 1,141,700 | 〃
差引額 | 1,300,000 | 千円 | 1,638,300 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 580,430 | 千円 | 241,988 | 千円
売上原価 | 879,955 | 〃 | 1,042,762 | 〃
販売費及び一般管理費 | 131,463 | 〃 | 685,186 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
営業外収益 | 50,315 | 〃 | 36,009 | 〃
営業外費用 | － | 〃 | 376 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
運賃及び荷造費 | 921,390 | 千円 | 987,873 | 千円
給料及び手当 | 537,610 | 〃 | 554,968 | 〃
減価償却費 | 44,848 | 〃 | 73,867 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 366 | 〃 | △115 | 〃
賞与引当金繰入額 | 66,757 | 〃 | 71,300 | 〃
退職給付費用 | 62,894 | 〃 | 20,379 | 〃
おおよその割合 |  |
販売費 | 57％ | 55％
一般管理費 | 43％ | 45％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
機械及び装置 | 31,648 | 千円 | 25,657 | 千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物 | 637 | 千円 | 2,325 | 千円
構築物 | 934 | 〃 | 0 | 〃
機械及び装置 | 213 | 〃 | 147 | 〃
工具、器具及び備品 | 68 | 〃 | 464 | 〃
計 | 1,854 | 千円 | 2,938 | 千円

※５　債務保証損失引当金繰入額

前事業年度において、当社の主要顧客であるＣＥＰＯ半田バイオマス発電㈱の借入金に対して保証債務を行っております。2024年３月31日現在、同社の財政状態が悪化し債務超過となっており、同社の財政状態を勘案して、債務保証損失引当金を計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 209,390 | 209,390
関連会社株式 | 20,000 | 20,000
計 | 229,390 | 229,390

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 116,816千円 |  | 132,301千円
債務保証損失引当金 | 157,430 〃 |  | 147,943 〃
賞与引当金 | 41,315 〃 |  | 47,436 〃
未払事業税等 | 18,324 〃 |  | 18,270 〃
役員退職慰労引当金 | 84,798 〃 |  | 87,292 〃
投資有価証券評価損 | 31,104 〃 |  | 32,019 〃
関係会社株式評価損 | 45,969 〃 |  | 47,321 〃
資産除去債務 | 18,540 〃 |  | 20,416 〃
貸倒引当金 | 783 〃 |  | 698 〃
減損損失 | 17,970 〃 |  | 31,691 〃
減価償却超過額 | 17,380 〃 |  | 19,897 〃
その他 | 20,331 〃 |  | 22,883 〃
繰延税金資産小計 | 570,764千円 |  | 608,172千円
評価性引当額 | △331,723 〃 |  | △333,722 〃
繰延税金資産合計 | 239,040千円 |  | 274,449千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △13,452千円 |  | △13,723千円
その他有価証券評価差額金 | △6,269 〃 |  | △5,274 〃
繰延税金負債合計 | △19,721 〃 |  | △18,997 〃
繰延税金資産純額 | 219,318千円 |  | 255,451千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.60％ |  | 30.60％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.71％ |  | 0.19％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.54％ |  | △1.87％
住民税均等割 | 2.56％ |  | 1.14％
留保金課税 | 4.72％ |  | 2.27％
評価性引当額の増減 | 35.16％ |  | △0.54％
税額控除 | △6.34％ |  | △3.67％
その他 | 0.50％ |  | 0.23％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 64.38％ |  | 28.36％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60％から31.50％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,855千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結子会社との吸収分割（簡易・略式分割）

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。