## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 47,043,000
計 | 47,043,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 11,779,600 | 11,779,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計 | 11,779,600 | 11,779,600 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2022年４月20日(注)１ | 400,000 | 4,880,000 | 210,900 | 520,900 | 210,900 | 269,045
2022年５月24日(注)２ | 79,500 | 4,959,500 | 41,916 | 562,816 | 41,916 | 310,961
2022年７月29日(注)３ | 14,200 | 4,973,700 | 9,932 | 572,749 | 9,932 | 320,894
2023年３月14日(注)４ | 800,000 | 5,773,700 | 815,988 | 1,388,737 | 815,988 | 1,136,882
2023年３月29日(注)５ | 106,700 | 5,880,400 | 108,832 | 1,497,569 | 108,832 | 1,245,714
2023年４月１日(注)６ | 5,880,400 | 11,760,800 | － | 1,497,569 | － | 1,245,714
2024年７月26日(注)７ | 18,800 | 11,779,600 | 10,246 | 1,507,815 | 10,246 | 1,255,960

(注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　　　　1,140円

引受価額　　　　　　　 1,054.50円

資本組入額　　　　　　　 527.25円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　　 1,054.50円

資本組入額　　　　　　　 527.25円

割当先　大和証券株式会社

３．有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬制度に関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　　　　1,399円

資本組入額　　　　　　　 699.50円

割当先　当社の取締役（社外取締役を除く）５名

４．有償一般募集

発行価格　　　　　　　　　2,164円

発行価額　　　　　　　 2,039.97円

資本組入額　　　　　　1,019.985円

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　　 2,039.97円

資本組入額　　　　　　1,019.985円

割当先　大和証券株式会社

６．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が5,880,400株増加しております。

７．有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬制度に関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　　　　1,090円

資本組入額　　　　　　　 545.00円

割当先　当社の取締役（社外取締役を除く）５名

８．2022年３月18日付の「有価証券届出書」、2022年４月５日付の「有価証券届出書の訂正届出書」（第１回訂正分）並びに2022年４月13日付の「有価証券届出書の訂正届出書」（第２回訂正分）に記載いたしました「手取金の使途」について、2023年２月21日付で公表いたしました「新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」に記載しているとおり、以下のとおり変更が生じております。

①変更の理由

当社は、当該資金調達の手取金の一部を、2023年３月期に資源循環事業における処理量増加を目的とした設備投資資金として充当することを計画しておりました。しかしながら、設備投資計画のうち、当社の静岡第一工場（掛川）（バイオマテリアル事業）に併設して建設予定でありました掛川リサイクルガーデン（資源循環事業）について、より優位性を検討する中で、輸送効率の向上と環境配慮、工場機能の将来的な拡張性や既存顧客との連携性等を勘案し、中日本エリアの取引拡大を目的として東三河リサイクルガーデンに建設計画を変更したため、充当予定時期を変更いたしました。

②変更の内容

充当予定時期の変更は次のとおりです。変更箇所には下線を付しております。

（変更前）

・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、402,532千円(2023年３月期287,009千円、2024年３月期以降115,523千円)

・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金として、91,100千円(2023年３月期91,100千円)

（変更後）

・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、402,532千円(2023年３月期287,009千円、2024年３月期以降115,523千円)

・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金として、91,100千円(2023年３月期43,164千円、2024年３月期以降47,936千円)

９．当社は、2024 年３月19 日開催の取締役会において、2022 年３月18 日付「有価証券届出書」、2022 年４月13 日付「有価証券届出書の訂正届出書」及び2022 年５月19 日付「第三者割当増資の結果に関するお知らせ」及び2023年２月21日付「新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」にて開示しました調達資金の使途、並びに2023 年２月21 日付「新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」、2023 年３月８日付「発行価格および売出価格等の決定に関するお知らせ」及び2023 年３月24 日付「第三者割当増資における発行株式数の確定に関するお知らせ」に記載している調達資金の使途について、以下のとおり変更が生じております。

①変更の理由

当社は、新規及び既存拠点の拡充による事業規模拡大に積極的に取組むことで需要の増加に対応する必要があり、都市部及びその近郊において、各事業・拠点の連携性や他社参入の防止の観点も勘案し、人口が多い商圏を包括していく拠点の展開を方針としております。

具体的には、本社のある名古屋市近郊を中心とした東海地区での展開を継続するとともに、同様に高い需要が見込める東京近郊を中心とした関東地区への拠点展開を計画しております。拠点の事業多角化等の一環として、既設の「バイオマテリアル事業」の木質再資源化の工場の近郊に「資源循環事業」の建設副産物の再資源化拠点の展開を計画しております。これらの拠点拡大に係る資金確保を目的として調達しております。

本調達資金の実行に伴い、新たな拠点展開のため許認可の取得可能な工場用地の検討を進めておりますが、具体化するまでに一定の期間が見込まれる地域もございます。

本資金調達時に決定しました資金使途につきましては一部実行しているものもありますが、当社の事業拡大を一層加速させるため、許認可申請から取得までの工程状況について見直しをいたしました。それにより当社連結子会社を含め早期開設が可能な事業拠点の開設を優先的に実行し、バイオマテリアル事業の拠点展開を進めるため、支出予定時期及び使途を見直すことといたしました。

今回の本資金使途変更により、当社の成長戦略を加速させ、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。

②変更の内容

資金使途の変更内容は次のとおりであります（変更箇所は下線で示しております。）

（変更前）

・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、402,532千円(2023年３月期287,009千円、2024年３月期以降115,523千円)

・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金として、91,100千円(2023年３月期43,164千円、2024年３月期以降47,936千円)

（変更後）

・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、461,442千円(2023年３月期287,009千円、2024年３月期以降174,433千円)

・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金として、32,190千円(2023年３月期6,690千円、2024年３月期以降25,500千円)

10．当社は、2025年３月18日開催の取締役会において、2022年３月18日付「有価証券届出書」、2022年４月13日付「有価証券届出書の訂正届出書」、2022年５月19日付「第三者割当増資の結果に関するお知らせ」、2023年２月21日付「新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」及び2024年３月19日付「調達資金の資金使途及び支出予定時期の変更に関するお知らせ」にて開示しました調達資金の使途（以下「2022年調達」）並びに2023年２月21日付「新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」、2023年３月８日付「発行価格および売出価格等の決定に関するお知らせ」、2023年３月24日付「第三者割当増資における発行株式数の確定に関するお知らせ」及び2024年３月19日付「調達資金の資金使途及び支出予定時期の変更に関するお知らせ」に記載している調達資金の使途について、以下のとおり変更が生じております。

①変更の理由

当社は、新規及び既存拠点の拡充による事業規模拡大に積極的に取組むことで需要の増加に対応する必要があり、都市部及びその近郊において、各事業・拠点の連携性や他社参入の防止の観点も勘案し、人口が多い商圏を包括していく拠点の展開を方針としております。

具体的には、本社のある名古屋市近郊を中心とした東海地区での展開を継続するとともに、同様に高い需要が見込める東京近郊を中心とした関東地区への拠点展開を計画しております。拠点の事業多角化等の一環として、既設の「バイオマテリアル事業」の木質再資源化の工場の近郊に「資源循環事業」の建設副産物の再資源化拠点の展開を計画しております。これらの拠点拡大に係る資金確保を目的として調達しております。

本調達資金の実行に伴い、新たな拠点展開のため許認可の取得可能な工場用地の検討を進めておりますが、具体化するまでに一定の期間が見込まれる地域もございます。

本資金調達時に決定しました資金使途につきましては一部実行しているものもありますが、当社の事業拡大を一層加速させるため、許認可申請から取得までの工程状況について見直しをいたしました。それにより当社連結子会社を含め早期開設が可能な事業拠点の開設を優先的に実行し、バイオマテリアル事業の拠点展開を進めるため、支出予定時期及び使途を見直すことといたしました。

今回の本資金使途変更により、当社の成長戦略を加速させ、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。

②変更の内容

資金使途の変更内容は次のとおりであります（変更箇所は下線で示しております。）

(1)2022年調達における変更内容

変更前の内容

具体的な資金使途 | 金額（千円） | 支出予定時期
バイオマテリアル事業における工場新設資金 | 461,442 | 2023年３月期287,009千円 2024年３月期以降 174,433 千円
資源循環事業における生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充資金 | 32,190 | 2023年３月期6,690千円 2024年３月期以降 25,500 千円
合計 | 493,632 |

変更後の内容

具体的な資金使途 | 金額（千円） | 支出予定時期
バイオマテリアル事業における工場新設資金 | 486,942 | 2023年３月期287,009千円 2024年３月期以降 199,933 千円
資源循環事業における生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充資金 | 6,690 | 2023年３月期6,690千円 2024年３月期以降 0 千円
合計 | 493,632 |

(2)2023年調達における変更内容

変更前の内容

具体的な資金使途 | 金額（千円） | 支出予定時期
バイオマテリアル事業における工場新設資金 | 910,000 | 2026年３月期まで
資源循環事業における生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充資金 | 187,000 | 2026年３月期まで
（残額）バイオマテリアル事業及び資源循環事業における既存設備拡充資金 | 760,772 | －
合計 | 1,857,772 |

変更後の内容

具体的な資金使途 | 金額（千円） | 支出予定時期
バイオマテリアル事業における工場新設資金 | 1,076,000 | 2026年３月期まで
資源循環事業における生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充資金 | 21,000 | 2026年３月期まで
（残額）バイオマテリアル事業及び資源循環事業における既存設備拡充資金 | 760,772 | －
合計 | 1,857,772 |

３．今後の見通し

本件資金使途の変更が当社の業績に与える影響は軽微であります。

#### (5) 【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 4 | 14 | 23 | 16 | 10 | 1,554 | 1,621 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 8,328 | 986 | 49,002 | 3,014 | 152 | 56,284 | 117,766 | 3,000
所有株式数 の割合(％) | ― | 7.07 | 0.84 | 41.61 | 2.56 | 0.13 | 47.79 | 100.00 | ―

(注) 自己株式204,408株は、「個人その他」に2,044単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ヤマグチ | 愛知県名古屋市緑区鳴海町宿地94番地 | 4,860 | 41.99
フルハシＥＰＯ従業員持株会 | 愛知県名古屋市中区金山一丁目13番13号 | 697 | 6.02
清板　大亮 | 東京都港区 | 587 | 5.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 | 535 | 4.63
高取 陽子 | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 406 | 3.51
山口 郁子 | 愛知県名古屋市熱田区 | 342 | 2.95
山口 まどか | 沖縄県沖縄市 | 240 | 2.07
野口 まさこ | 愛知県名古屋市名東区 | 177 | 1.54
山口 直彦 | 愛知県名古屋市緑区 | 175 | 1.52
伊藤 元光 | 岐阜県海津市 | 174 | 1.51
計 | ― | 8,196 | 70.81

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記のほか、当社所有の自己株式が204,408株あります。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

|  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ―
204,400
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 115,722 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
11,572,200
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ―
3,000
発行済株式総数 | 11,779,600 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 115,722 | ―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式８株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) フルハシＥＰＯ株式会社 | 名古屋市中区金山一丁目13番13号 | 204,400 | ― | 204,400 | 1.74
計 | ― | 204,400 | ― | 204,400 | 1.74

(注)１．当社は上記のほか、単元未満自己株式８株を保有しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

３．当社は、2024年６月３日付で本社を名古屋市中区金山一丁目13番13号へ移転しております。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 |  | 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価格の総額（円）
取締役会（2025年３月10日）での決議状況 （取得期間 2025年３月11日～2025年３月11日） | 200,000（上限） | 160,800,000 （上限）
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 200,000 | 160,800,000
残存議決権の総数及び価額の総額 | ― | ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | ― | ―
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合（％） | ― | ―

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 48 | 45,936
当期間における取得自己株式 | ― | ―

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 (　―　) | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 204,408 | ― | 204,408 | ―

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当については、安定性・継続性を重視し業績動向、財務状況等を総合的に勘案して実施していく方針であります。

上記方針の下、当社は配当性向について30％を目途に株主還元として配当を行う方針であります。

内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利子負債の返済、設備投資等に充当してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円)
2024年11月13日 取締役会決議 | 164,852 | 14.00
2025年５月13日 取締役会決議 | 162,052 | 14.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

当社は、2025年６月25日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。同定時株主総会では、「定款一部変更の件」のほか、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」、「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、以下に記載のコーポレート・ガバナンスの状況等は、変更となる予定です。

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、法令遵守と経営の透明性を確保するため、経営と執行に対する実効性の高い監督機能を確立し、様々なステークホルダーの信頼にこたえることのできるコーポレート・ガバナンス体制の構築を重視し、さらなる体制の向上に継続して取組んでいきます。

具体的には、経営に健全性・効率性及び透明性を高めるとの視点から、経営の意思決定、職務執行及び監督、並びに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体において徹底しております。また、社外監査役が取締役会に出席する等により、独立した立場から経営の意思決定と執行を監視しております。

##### ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

###### a 企業統治体制の概要

当社は取締役会制度・監査役会制度を採用しており、経営者たる取締役の職務執行を監視・監督する二重のチェック体制をとっております。取締役会が的確な意思決定と迅速な職務執行を行う一方、監査役会は取締役の職務執行の適正性及び適法性の監査及び監視を行い、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。また、企業統治の体制を補完するものとしてコンプライアンス委員会を設置しており、2022 年２月 14 日に取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。

###### (a) 取締役・取締役会

取締役会は、取締役８名で構成されており、うち３名が独立社外取締役となっております。

取締役会規程の決議事項・報告事項に従い、当社の株主総会の決議により授権された事項、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況について報告を受けております。

また、取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。

(b) 監査役・監査役会

監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役（非常勤）２名で構成されており、定例監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役会及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧する等して調査を行い、また常勤監査役は重要な社内会議に出席する等して、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。

(c) 指名報酬委員会

当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。独立社外取締役及び取締役会の決議によって選定された取締役及び監査役である委員３名で構成しております。その過半数は独立社外取締役及び独立社外監査役としております。

同委員会は取締役会からの諮問に基づいて、グループ取締役を含む取締役の指名・選解任及び報酬について審議し、取締役会へ答申を行っております。

###### (d) 内部監査

内部監査については、社長直轄の「内部監査室」に専任者３名を置き、監査計画に基づき、原則として年１回関係会社を含む全部門を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。

また、当社グループは許認可事業である産業廃棄物処理業を主要事業としており、廃棄物処理法をはじめとした各種法令に違反した場合、許認可取消しもあり得ることから、実際に廃棄物処理に関する業務を行っている部門の監査は特に重点的に実施し、コンプライアンス体制に対するモニタリング等の一環としてコンプライアンス委員会の議事録等により活動内容を共有し、コンプライアンスへの取組みが反映されているか、部門・拠点監査時に確認しております。

###### (e) 会計監査人

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。

###### (f) コンプライアンス委員会

グループ横断的なコンプライアンス・リスクに対応するため、代表取締役社長が委員長を務め、子会社の主管部門も含むリスク管理担当者で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しております。委員会では、廃棄物処理法をはじめ当社グループにとって法令遵守のための管理体制やツール等のグループ標準を定め、コンプライアンス・リスクに効率的に対応をしております。

2025年３月期は同委員会を６回開催し、グループ共通の取組みとして、許認可事業をはじめとする法令の要求事項についてリスクの一斉点検を行う等、コンプライアンス体制の継続的改善に努めております。

また、コンプライアンス研修を行うことにより、知識の向上、危機意識を共有し、コンプライアンス体制の充実を図っております。

###### (g) その他

従業員の不正については、就業規則に従業員の懲戒に関する規定を設け、これらに基づき厳正に懲戒処分に処し再発防止策を検討する等、必要な対策を講じることで類似する不正行為の予防を図ることとしております。

また、当社グループの役職員による組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報、又は法令違反等に該当するかを確認する相談窓口として、内部通報窓口を設置し、社内通報窓口を総務部、社外通報窓口を弁護士事務所とすることで、当社グループの役職員から情報を得る体制を整備しております。

当該内部通報制度の内容については「内部通報規程」を整備し、イントラネットを通じて当社グループの全役職員に周知することで利用を促し、コンプライアンス強化を図っております。

###### (h) 各機関の構成員（◎：議長、委員長）

役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 指名報酬 委員会 | コンプライアンス委員会
代表取締役社長 | 山口 直彦 | ◎ |  | ○ | ◎
代表取締役副社長 | 山口 昭彦 | ○ |  |  | ○
常務取締役 | 熊澤 修次 | ○ |  |  | ○
取締役 | 天野 幹也 | ○ |  |  | ○
取締役 | 上野 徹 | ○ |  |  | ○
取締役（社外取締役） | 水野 信勝 | ○ |  | ◎ |
取締役（社外取締役） | 織田 直子 | ○ |  |  |
取締役（社外取締役） | 井上 理津子 | ○ |  |  |
監査役 | 矢野 辰彦 | ○ | ◎ |  | ○
監査役（社外監査役） | 鈴木 雅雄 | ○ | ○ |  |
監査役（社外監査役） | 苅谷 公平 | ○ | ○ | ○ |
常務執行役員 | 前田 雅之 |  |  |  | ○
執行役員 | 佐藤 邦浩 |  |  |  | ○
執行役員 | 木村 明博 |  |  |  | ○
執行役員 | 堀 直樹 |  |  |  | ○
執行役員 | 宮下 啓介 |  |  |  | ○
執行役員 | 小岩 大騎 |  |  |  | ○
執行役員 | 竹内 大樹 |  |  |  | ○
執行役員 | 横田 竜男 |  |  |  | ○
執行役員 | 小野 勝憲 |  |  |  | ○
執行役員 | 長島 淳子 |  |  |  | 〇
執行役員 | 仁木 智之 |  |  |  | 〇
執行役員 | 美濃村 学 |  |  |  | 〇
執行役員 | 野木 太 |  |  |  | 〇

コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。

なお、2025年６月25日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」のほか、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決され、それらの効力が発生した場合、取締役会は取締役９名（うち４名が独立社外取締役）、監査等委員会は独立社外取締役４名（非常勤）で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は山口直彦、山口昭彦、熊澤修次、天野幹也及び上野徹の５名となり、監査等委員である取締役は水野信勝、織田直子、苅谷公平及び井上理津子の４名となる予定です。

b 企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社の体制を採用しております。当社事業に精通した取締役を中心とした取締役会の迅速な意思決定による経営戦略の力強い推進を確保し、独立性の高い社外取締役を複数人含む取締役会によるモニタリング及び監査役による監査の二重の監視体制をとることで監督・監視機能の充実を図ることとしております。また、社外取締役と監査役による二重の監視体制による監督・監視機能を効果的に発揮すべく、社外取締役と監査役との間で情報共有・意見交換等を行い、適宜連携する体制をとっております。

なお、2025年６月25日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。当社は、監査等委員会設置会社に移行することで、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。

###### ③企業統治に関するその他の事項

###### a 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制の整備をするため、2020年１月17日に「内部統制にかかる基本方針」を取締役会で改定決議し、この方針に基づいた運営を行っております。また、2020年４月１日より監査役会設置会社への移行に伴い、2020年３月12日の取締役会にて「内部統制にかかる基本方針」を改定決議しております。

なお、2025年６月25日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。移行後は、内部監査は、監査等委員会監査及び会計監査人監査との相互連携を図る予定です。また、2025年６月25日開催予定の取締役会にて、監査等委員会設置会社移行に伴う「内部統制にかかる基本方針」を改定決議する予定です。

###### (a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社グループは、役職員の職務の適法性を確保するため、コンプライアンス（法令遵守）があらゆる企業活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、役職員に周知徹底を図る。

ⅱ　コンプライアンスを確保するための体制として、「コンプライアンス委員会」を設置し、各役職員に対するコンプライアンス教育・研修の継続的実施を通じて、全社的な法令遵守の推進に当たるものとする。

ⅲ　当社グループは、反社会的勢力の排除に向けて、不当要求等事案発生時の報告及び対応に係る規程等を整備し、社内体制を強化するとともに外部専門機関とも連携し、反社会的勢力には毅然として対処する。

ⅳ　当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動指針」を制定し、「クレドカード」に「行動指針」を記載して役職員に配布することで、役職員に周知徹底を図る。

ⅴ　当社グループでは、役職員による組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報、又は法令違反等に該当するかを確認する相談窓口を、社内外に設置し、これら内部通報制度の内容を「内部通報規程」として制定・周知することで、役職員への利用を促進する。

ⅵ　取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。

###### (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　当社グループでは、取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、稟議書、その他の重要な情報等については、「文書管理規程」等に従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

ⅱ　取締役、監査役その他関係者は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて上記の書類等を閲覧することができるものとする。

ⅲ　当社グループでは、企業機密の漏洩を防止し、適切な機密情報の管理・保全を行うため、「企業機密管理規程」を定め、機密の程度に応じた管理者を選任し、管理方法と合わせて当社グループ役職員へ周知する。

ⅳ　個人情報については、法令及び「個人情報保護基本規程」に基づき厳重に管理する。

###### (c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、原則、毎月１回の定時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告するものとする。また、重要案件が生じたときは、臨時取締役会を随時開催するものとする。

ⅱ　取締役会は、当社グループの財務、投資、コスト等の項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。

ⅲ　当社は、迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、「執行役員規程」を定め、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。

ⅳ　組織の構成と各組織の所掌業務を定める「組織規程」「業務分掌規程」及び権限の分掌を定める「職務権限規程」を整備し、適切な権限委譲と責任と役割を明確にすることにより効率的な業務執行を行う。

###### (d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　当社グループは、リスク管理体制の確立を図り、リスクの発生を予防し、事前準備するとともに、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、「リスク管理規程」を策定する。この規程に則り、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めるものとする。

ⅱ　コンプライアンス委員会での状況のレビューや結果は、逐次取締役会に報告し決定する。また、その結果については、監査役会にて報告する。

ⅲ　経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議、グループ経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。

###### (e) 当社企業集団に置ける業務の適正を確保するための体制

ⅰ　コンプライアンス委員会は、グループ各社の独立性を尊重しながら、グループ全体のコンプライアンスに関して、統括推進する体制を構築し、横断的な管理を行うものとする。

ⅱ　当社グループは、「行動指針」を通じて、子会社の遵法体制その他の業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。

ⅲ　当社は、経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のため「関係会社管理規程」を定め、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか、その他重要な事項については当社の取締役会へ報告を行う。

ⅳ　各子会社において適正な業務執行が行えるよう、各社において社内規程を整備する。

ⅴ　当社の内部監査室は、定期的に当社グループの全社を対象とし監査を行い、監査結果に基づいて必要があれば社長名で関係会社に対して指示又は勧告を行う。

ⅵ　当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、取締役及び監査役を必要に応じて派遣するとともに、少なくとも年２回開催するグループ経営会議において、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。

###### (f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ　当社は、当面補助する使用人を置かない。ただし、監査役の職務を補助するために監査役が職務執行に必要な執務環境を整備し、監査役の求めにより専属の従業員を配置するものとする。専属従業員の人事については、監査役と協議して決定するものとする。

ⅱ　監査役を補助する専属従業員は、監査役の指揮命令のみに服し、取締役その他の従業員の指揮命令は受けないものとする。監査役専属従業員を懲戒に処する場合には、事前に監査役の承諾を得るものとする。

###### (g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ　当社グループの役職員は、監査役の求めに応じて、職務の執行、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、経営の決議に関する事項についてその内容を速やかに報告するものとする。

ⅱ　監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員に対して、その説明を求めることができるものとする。

###### (h) その他の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

ⅰ　監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、役職員は、監査に対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。

ⅱ　監査役は、専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、会計監査人と連携を図り、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席するほか、取締役との懇談、社内各部門への聴取及び意見交換、資料閲覧、会計監査人の監査時の立会い及び監査内容についての説明を受けるとともに意見交換を行い、監査役会にて報告、審議を行うこととする。

ⅲ　監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。

###### b 取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

なお、2025年６月25日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」のほか、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決され、それらの効力が発生した場合、当社は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員である取締役との間で、現在の契約と同内容の責任限定契約を締結する予定です。

###### c 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要

当社は、取締役及び執行役員並びに監査役を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害等が填補されます。なお、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

なお、2025年６月25日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」のほか、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決され、それらの効力が発生した場合、当社は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、当該保険契約の被保険者となる予定です。

###### d 取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、当社の取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

なお、2025年６月25日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内となります。

###### e 株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

###### f 取締役会で決議できる株主総会事項

###### (a) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、社外取締役及び社外監査役の招聘や、期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款で定めております。

なお、2025年６月25日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」のほか、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決され、それらの効力が発生した場合、当社は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行し、定款の定めは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨の規定となる予定です。また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第78回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨の経過措置も定款に定められる予定です 。

###### (b) 剰余金の配当

当社は2021年10月19日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更を行い、剰余金の配当等、会社法第 459 条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めている他、基準日を毎年９月30日とする中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

##### ④取締役会の活動状況等

###### a 取締役会の活動状況

2025年３月期は13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
山口 直彦 | 13回 | 13回
山口 昭彦 | 13回 | 13回
熊澤 修次 | 13回 | 13回
天野 幹也 | 13回 | 13回
上野 徹 | 13回 | 13回
水野 信勝 | 13回 | 13回
織田 直子 | 13回 | 13回
井上 理津子 | 10回 | 10回

（注）１．井上 理津子氏は、2024年６月の取締役就任以降の状況を記載しております。

２．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が６回ありました。

取締役会における具体的な検討内容として、主に中期経営計画達成に向けた取組みに関する議論、株主総会に関する事項、予算・決算の財務に関する事項について議論を行うほか、月次業績の状況、業務執行状況等について適切に報告を受けております。

###### b 指名報酬委員会の活動状況

2025年３月期は４回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりです。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
山口 直彦 | ４回 | ４回
水野 信勝 | ４回 | ４回
苅谷 公平 | ４回 | ４回

指名報酬委員会における具体的な検討内容として、グループ取締役の指名・選解任、グループ取締役の評価プロセスの設計及び評価、グループ取締役の個人別報酬の決定方針、取締役の個人別の報酬金額、監査等委員会設置会社への移行及び移行後の取締役会・監査等委員会の構成、取締役のスキル開示方針、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の実施等について原案を検討して取締役会に答申しました。

### (2) 【役員の状況】

##### ①　役員一覧

男性9名　女性2名(役員のうち女性の比率18.2％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
代表取締役社長 | 山口 直彦 | 1954年10月13日 |
1978年４月 | 当社入社
1983年１月 | 取締役
1990年10月 | 常務取締役
1992年10月 | 専務取締役
1994年10月 | 代表取締役副社長
1997年10月 | 代表取締役社長
2024年４月 | 代表取締役社長兼経営戦略本部長（現任）
| (注)４ | 175,524
代表取締役副社長 | 山口 昭彦 | 1957年１月12日 |
1980年４月 | 愛知リコー㈱（現リコージャパン㈱）入社
1984年８月 | 当社入社
1990年11月 | 取締役
1997年11月 | 専務取締役営業本部長
2000年９月 | 取締役副社長
2009年１月 | 代表取締役副社長
2009年１月 | ジャパンバイオエナジーホールディング㈱代表取締役（現任）
2009年２月 | 川崎バイオマス発電㈱取締役 （現任）
2017年４月 | ＣＥＰＯ半田バイオマス発電㈱取締役（現任）
2024年４月 | 代表取締役副社長兼生産本部長（現任）
| (注)４ | 165,612

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
常務取締役営業本部長 兼営業企画部長 | 熊澤 修次 | 1960年11月１日 |
1984年４月 | 岐阜県農協運輸㈱（現岐阜県ＪＡビジネスサポート㈱）入社
1989年９月 | 横浜輸送㈱（現㈱バンテック）入社
2002年８月 | ㈱日栄（現㈱日本保証）入社
2003年８月 | ジブラルタ生命保険㈱入社
2004年２月 | 当社入社
2008年10月 | 執行役員バイオマテリアル事業部営業部・原料調達部長
2011年９月 | 執行役員資源循環本部長
2012年３月 | 執行役員資源循環本部長兼 名古屋バイオマス発電準備室長
2012年６月 | 取締役資源循環本部長 兼名古屋バイオマス発電準備室長
2013年４月 | 取締役営業本部長
2018年５月 | 取締役営業本部関東営業統括部長
2018年11月 | 取締役関東支社長兼 営業本部関東営業統括部長
2020年６月 | 取締役営業統括担当兼関東支社長
2021年２月 2021年５月 | 取締役営業本部長（組織改編による） 常務取締役営業本部長
2025年４月 | 常務取締役営業本部長兼営業企画部長（現任）
| (注)４ | 53,500
取締役生産本部副本部長 兼中日本バイオマテリアル生産部長 | 天野 幹也 | 1977年１月26日 |
2000年３月 | 当社入社
2010年８月 | 関東支社生産部長兼千葉リサイクルランド工場長
2011年２月 | 関東支社長代理兼関東生産部長
2011年４月 | 執行役員関東支社長代理兼生産部長
2014年４月 | 常務執行役員関東営業本部長・関東生産本部長
2016年６月 | 取締役関東支社長代理
2018年５月 | 取締役営業本部本社営業統括部長
2019年１月 | 取締役営業本部本社営業統括部長兼営業一部長
2019年７月 | 取締役本社統括部長兼営業二部長
2020年６月 2021年２月 | 取締役本社生産担当兼営業開発部長 取締役生産本部長（組織改編による）
2024年４月 | 取締役バイオマテリアル事業部長
2025年４月 | 取締役生産本部副本部長兼中日本バイオマテリアル生産部長（現任）
| (注)４ | 49,200
取締役管理本部長 兼総務部長 | 上野 徹 | 1960年９月25日 |
1984年４月 | ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行
2015年４月 | 東伸運輸㈱入社
2016年４月 | 当社入社サポートセンター法務部長
2016年８月 | サポートセンター財務部・法務部長
2016年12月 | 執行役員サポートセンター財務部・法務部長
2019年７月 | 執行役員総務部長
2020年６月 2021年２月 | 取締役管理統括担当兼総務部長 取締役管理本部長兼総務部長（組織改編による、現任）
| (注)４ | 21,148

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
取締役 | 水野 信勝 | 1952年12月11日 |
1976年10月 | 等松・青木監査法人入所 （現有限責任監査法人トーマツ）
2003年７月 | 同法人代表社員
2005年７月 | 同法人三重事務所地区経営執行社員
2017年７月 | 水野信勝公認会計士事務所所長（現任）
2017年９月 | 当社社外取締役（現任）
2018年５月 | ㈱ダイセキ社外取締役監査等委員
2023年12月 | ジャパンワランティサポート㈱社外取締役（現任）
| (注)４ | 30,000
取締役 | 織田 直子 | 1965年10月10日 |
1986年４月 | ㈱広島そごう入社
1996年１月 | ㈱アクエリアス情報研究所 （現㈱アクエリアス・ハート・ヴォイス）設立
2003年６月 | ㈱アクエリアス・ハート・ヴォイス代表取締役（現任）
2019年６月 | 当社社外取締役（現任）
| (注)４ | 2,000
取締役 | 井上 理津子 | 1964年５月18日 |
1985年４月 | ㈱埼玉銀行（現㈱りそな銀行）入行
2018年10月 | りそなビジネスサービス株式会社　入社
2019年４月 | 同社執行役員人事部副担当兼ダイバーシティ推進室長
2021年４月 | 同社執行役員ダイバーシティ推進室担当兼人財育成室担当
2022年４月 | 同社執行役員内部監査部担当
2024年４月 | 同社顧問
2024年６月 | ＡＧＳ㈱社外取締役（現任）
2024年６月 | 当社社外取締役（現任）
2024年10月 | ゼネラルパッカー㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
| (注)４ | 1,000
監査役（常勤） | 矢野 辰彦 | 1952年８月10日 |
1975年４月 | ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行
2003年６月 | ㈱オーエー・システム・プラザ 入社
2006年６月 | 当社入社総務部長
2007年１月 | 執行役員総務部長
2007年６月 | 取締役人事総務部長
2019年６月 | 監査役（現任）
| (注)５ | 50,000
監査役 | 鈴木 雅雄 | 1941年10月27日 |
1984年４月 | 弁護士登録
1984年４月 | 鈴木大場合同法律事務所（現大場鈴木堀口合同法律事務所）入所（現任）
2019年６月 | 当社社外監査役（現任）
| (注)５ | 6,000
監査役 | 苅谷 公平 | 1969年４月18日 |
1996年10月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社
2001年７月 | Deloitte Touche Tohmatsu （現Deloitte）中国天津事務所　副総経理
2007年４月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）名古屋事務所国際部中国室　シニアマネージャー
2007年４月 | 苅谷公認会計士事務所（現苅谷公認会計士・税理士事務所）開設（現任）
2020年４月 | 当社社外監査役（現任）
2024年６月 | キムラユニティー㈱社外取締役（現任）
| (注)５ | 2,000
計 | 555,984

(注) １．代表取締役副社長山口昭彦は、代表取締役社長山口直彦の実弟であります。

２．取締役水野信勝、織田直子及び井上理津子は、社外取締役であります。

３．監査役鈴木雅雄及び苅谷公平は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結のときから2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2021年10月19日開催の臨時株主総会終結のときから2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数は、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

７．当社は、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で構成されており、以下のとおりであります。

役名 | 職名 | 氏名
常務執行役員 | サステナビリティ推進室長 | 前田 雅之
執行役員 | 中日本営業二部長 | 佐藤 邦浩
執行役員 | 中日本営業一部長 | 木村 明博
執行役員 | 人事部長 | 堀 直樹
執行役員 | 事業開発部長 | 宮下 啓介
執行役員 | 財務経理部長 | 小岩 大騎
執行役員 | 経営企画部長 | 竹内 大樹
執行役員 | 総務部担当部長 | 横田 竜男
執行役員 | 資源循環生産部長 | 小野 勝憲
執行役員 | 総務部担当部長 | 長島 淳子
執行役員 | 東日本営業一部長 | 美濃村 学
執行役員 | 東日本営業二部長 | 仁木 智之
執行役員 | 東日本管理部長 | 野木 太

なお、2025年６月25日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」のほか、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決され、それらの効力が発生した場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は山口直彦、山口昭彦、熊澤修次、天野幹也及び上野徹の５名となり、監査等委員である取締役は水野信勝、織田直子、苅谷公平及び井上理津子の４名（いずれも社外取締役）となる予定です。この結果、当社役員９名は、男性７名、女性２名（女性比率22％）となります。

また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。監査等委員である取締役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

##### ②　社外役員の状況

###### a 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。

水野信勝は、公認会計士として長年にわたり第一線で活躍し、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることに加え、株式会社ダイセキの取締役（監査等委員）に就任する等、当社の業界やビジネスモデルにも精通しており、社外取締役として適任と判断しております。なお、過去10年間以内において有限責任監査法人トーマツに所属されている期間のうち、同法人と株式公開準備に関する業務契約関係がありましたが、株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）及び株式会社名古屋証券取引所（以下、「名証」という。）が定める独立性基準に該当するものではないと判断しております。

織田直子は、人材育成に関するキャリアアップ支援、ワークライフバランス指導、ハラスメント防止等の豊富な経験と高い見識を有しており、公明性、中立性、女性の視点、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について助言いただけることから、社外取締役として適任と判断しております。なお、現任する株式会社アクエリアス・ハート・ヴォイスの代表取締役として、当社へ研修を実施する等過去に当社との取引関係はありましたが、現在において取引関係はありません。

井上理津子は、長年の金融機関勤務における豊富な経験と財務及び会計に関する幅広い知見を有しているほか、人材育成やダイバーシティ推進の経験及び知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社の財務会計、人材・ダイバーシティ、コンプライアンス等幅広い分野において、中立的な立場で客観的、専門的な助言、監督を行っていただけることから、社外取締役として適任と判断しております。

鈴木雅雄は、弁護士資格を有しており法律の専門家としての高い専門性と豊富な経験を有しております。それらに基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監査・監督を行っていただけることから、社外監査役として適任と判断しております。

苅谷公平は、公認会計士として長年にわたり第一線で活躍し、海外における財務会計に関する幅広い経験及び専門的な知見を有しており、社外監査役として適任と判断しております。なお、当社海外事業に関するコンサルティング等の取引関係はありましたが、現在取引関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、「①役員一覧」のとおり当社の株式を保有しておりますが、その他に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、東証及び名証が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

###### b 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督・モニタリングにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

###### c 社外役員の独立性基準

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の判断基準として、具体的な基準は定めておりませんが、東証及び名証の定める独立性判断基準等を参考に、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者とし、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者を選任しております。

なお、2025年６月25日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」のほか、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決され、それらの効力が発生した場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役（監査等委員である取締役）は４名となる予定です。

##### ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制部門とも必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、経営に関する会議に出席し意見交換や情報共有を行うとともに、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行うことにより、業務の適正の確保に努めております。

なお、2025年６月25日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」のほか、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決され、それらの効力が発生した場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役４名全員が社外取締役となる予定です。監査等委員である社外取締役は、随時情報連携や意見交換を行い、内部統制部門や会計監査人との連携を図っていく予定です。

(3) 【監査の状況】

##### ①　監査役監査の状況

監査役監査につきましては、常勤監査役１名と社外監査役２名により、様々な経営環境や社会環境のもと、過年度の監査結果を踏まえながら、重点監査事項を設定した監査計画に基づき、モニタリング機能としての監査の実効性を高めるために、内部監査部門や監査法人とも積極的なコミュニケーションを図りながら監査を進めております。

監査役会は、定例監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催いたしております。また、内部監査室とともに、会社組織の内部管理体制の適正性を総合的かつ客観的に評価するとともに、抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合等により監査体制、監査計画及び監査実施状況等について情報を共有し、意見交換等をしております。

なお、社外監査役苅谷公平は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、社外監査役鈴木雅雄は、弁護士資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有するものであります。

最近事業年度に開催した監査役会への各監査役の出席率は以下のとおりです。

区分 | 氏名 | 監査役会への出席状況
常勤監査役 | 矢野 辰彦 | 全12回中12回
社外監査役 | 鈴木 雅雄 | 全12回中12回
社外監査役 | 苅谷 公平 | 全12回中12回

監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、重点監査項目、取締役の職務の執行の適正性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人及び内部監査室との意見交換によって得られた監査上、コーポレート・ガバナンス上の課題等であります。なお、重点監査項目は、前連結会計年度における監査役、内部監査室、会計監査人からの指摘事項の対応状況及び定着化、有形固定資産の評価（減損会計）及び経営課題の進捗状況把握であります。

また、常勤監査役の活動としては、監査計画に基づき日々の監査役監査を実施し、主要会議に出席し、当該監査の実施結果を共有するほか、随時、取締役との面談、会計監査人及び内部監査室との意見交換等を行い問題の把握、改善に努めております。

なお、2025年６月25日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、この議案が承認可決され効力が発生した場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行する予定です。移行後は、監査役監査については監査等委員会監査、監査役・監査役会の役割については監査等委員である取締役・監査等委員会がその役割に応じて継承します。

##### ②　内部監査の状況

内部監査の担当部門は内部監査室とし、室長１名、副室長２名を含む専任者３名を置いており、原則として、定期的に本社、工場、営業所及び子会社等、全ての事業所の会社業務全般を対象範囲とし、日常の業務執行活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。定期監査についてはあらかじめ定められた監査計画に基づき行い、臨時監査は代表取締役社長からの指示のほか、必要に応じて不定期に行っております。

内部監査の結果については、代表取締役、監査対象の事業所を管轄する本部長（取締役を兼任）及び監査役同席の会議で直接報告を行い、報告内容のうち上記各役員が必要と解する事項については、取締役会、監査役会に展開されます。

また、内部監査の結果に、内部統制に係る重要な欠陥等に関する情報が含まれる場合は、当社の全役員に文書にて直接報告を行うことが社内規程で定められております。

また、監査役、会計監査人と監査計画や監査実施結果の共有、実査の同行のほか、適宜、意見交換を行い、相互連携を図っております。

なお、2025年６月25日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、この議案が承認可決され効力が発生した場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行する予定です。移行後は、監査等委員会がこれまでの監査役・監査役会の活動をふまえ、会計監査人や内部監査部門等と相互連携を図り、適切な監査活動の遂行に努める予定です。

##### ③　会計監査の状況

a　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

###### b　継続監査期間

７年間

c　業務を執行した公認会計士

当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

稲垣　吉登

大橋　敦司

###### d　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名であります。

###### e　監査法人の選定方針と理由

監査役会では、会計監査人の評価及び選定基準を定め、社内関係部門及び監査法人から、判断に必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査法人の監査計画、品質管理体制、独立性、専門性及び報酬等について総合的に判断しております。これらを総合的に検討した結果、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、適正な監査が可能であると判断したため選定をしております。

###### f　会計監査人の解任又は不再任の決定方針

当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役は、監査役全員の同意により解任いたします。また、上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定する方針であります。

###### g　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、本基準による評価結果に基づいて、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、監査活動の適切性・妥当性等を総合的に評価しており、会計監査人から、監査計画、品質管理体制、独立性、法令遵守等の報告をうけ、監査活動状況の評価を踏まえ、会計監査人の職務に問題はないと判断しております。

なお、2025年６月25日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、この議案が承認可決され効力が発生した場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行する予定です。移行後は、監査役・監査役会の役割については監査等委員である取締役・監査等委員会がその役割に応じて継承します。

###### ④　監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | 34,872 | － | 33,872 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 34,872 | － | 33,872 | －

###### b　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。

e　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査法人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行ったうえで、監査法人の報酬等について同意の判断をしております。

なお、2025年６月25日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、この議案が承認可決され効力が発生した場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行する予定です。移行後は、監査役・監査役会の役割については監査等委員である取締役・監査等委員会がその役割に応じて継承します。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容

2019年６月25日開催の第72回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額500,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、また、監査役の報酬額は年額50,000千円以内とすることを定めております。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は2020年５月21日開催の取締役会で決議しました「役員報酬規程」に定めております。

基本方針として、役員の報酬等の決定方法につきましては、社外取締役を除く取締役の役員報酬は、固定報酬と2022年６月29日開催の第75回定時株主総会にて承認可決されました譲渡制限付株式制度に基づく株式報酬で構成されております。なお、株式報酬の支給時期につきましては、各取締役の退任の時としております。

社外取締役を除く取締役の固定報酬については、求められる職責及び能力、成果や経営に対する貢献度、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら取締役会の決議により決定しております。社外取締役については、独立性確保の観点から業績との連動は行わず、固定報酬にて決定しております。

なお、より一層手続きの客観性及び透明性を確保するため、2022年２月14日開催の取締役会の決議により社外役員を構成員の過半数とする任意の指名報酬委員会において審議を行い、その諮問を尊重したうえで、取締役会決議により決定する方向に変更しております。なお、取締役の個人別の固定報酬額の決定については取締役会決議に基づき代表取締役社長山口直彦に委任しております。

委任した権限の内容は個人別の報酬額を決定する権限であり、当該権限を委任した理由は業務全般を把握している代表取締役社長に委任することが合理的と考えられるためであります。

監査役の報酬額は「役員報酬規程」に基づき、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役会における各々の役位及び役割に伴う責任を踏まえ監査役の協議によって決定しております。

③　当事業年度における各取締役の報酬等の決定

当事業年度における各取締役の報酬等の決定に当たっては、上述の「②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に基づいて、2024年６月27日取締役会決議により代表取締役社長山口直彦に一任し決定しております。

また、監査役の報酬等については、上述の「②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に基づいて、2024年６月27日開催の監査役会において、監査役の協議により決定しております。いずれもその手続き及び内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

###### ④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の 総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 （人）
固定報酬 | 業績連動 報酬等 | 譲渡制限付 株式報酬 | 左記のうち 非金銭 報酬等 | 退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く） | 261,619 | 241,200 | － | 20,419 | 20,419 | － | 5
監査役 （社外監査役を除く） | 13,020 | 13,020 | － | － | － | － | 1
社外役員 | 20,919 | 20,919 | － | － | － | － | 5

(注)１．業績連動報酬については、採用しておりません。

２．2022年６月29日開催の第75回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限株式制度の報酬枠（普通株式の総額は年額30,000千円以内）が承認可決されました。

３．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬20,419千円であります。

###### ⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名 | 連結報酬等の総額 (千円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(千円)
固定報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | 退職慰労金
山口　直彦 | 104,065 | 取締役 | 提出会社 | 96,000 | － | 8,065 | －

(注)連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

なお、当社は、2025年６月25日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。同定時株主総会では、「定款一部変更の件」のほか、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」、「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名となり、その報酬限度額は年額500,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬については当該年額500,000千円とは別枠で年額40,000 千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。また、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）となる予定です。また、監査等委員である取締役は４名となり、その報酬限度額は年額100,000千円以内となる予定であり、監査等委員である取締役の個別報酬は、株主総会の決議の定める総額の範囲において監査等委員会の協議により決定する予定です。

2020年５月21日開催の取締役会において定めた取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針については、監査等委員会設置会社移行後に変更することを予定しております。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）の区分について、株価の値上がり、又は配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である株式投資とし、当社グループとしての事業領域等を拡大するための資本業務提携や、良好な取引関係を維持強化するために必要であると判断して保有する株式を政策保有株式として区分しております。なお、純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。

##### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### a　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は取引企業との関係性の維持及び強化が当社グループの企業価値の向上に資すると認める場合に限り、政策保有株式を保有する方針としております。個別の政策保有株式に関しては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、個別銘柄ごとの時価と簿価の対比検証を行っております。また、取締役会においてリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から経済合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有の目的、合理性及び継続保有の是非について毎年検証しております。保有に妥当性が認められない場合には、保有を縮減する方針にしております。

###### b　銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式 | 5 | 81,350
非上場株式以外の株式 | 3 | 52,445

（注）非上場株式は減損処理後の帳簿価額であります。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式 | 1 | 2,800
非上場株式以外の株式 | － | －

###### c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円)
王子ホールディングス㈱ | 43,000 | 43,000 | 主に、バイオマテリアル事業において、木材チップの販売を行っており、良好な取引関係維持・強化のため、継続して保有しております。 | 無
26,969 | 27,429
住友林業㈱ | 4,000 | 4,000 | 主に、資源循環事業において、廃棄物処理受託を行っており、良好な取引関係維持・強化のため、継続して保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、a に記載の方法により検証しております。 | 無
18,036 | 19,656
ニチハ㈱ | 2,500 | 2,500 | 主に、バイオマテリアル事業において、木材チップの販売を行っており、良好な取引関係維持・強化のため、継続して保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、a に記載の方法により検証しております。 | 無
7,440 | 8,612

みなし保有株式

該当事項はありません。

##### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

##### ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

##### ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目

的に変更したもの

該当事項はありません。