##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとし、過去勤務費用についてはその発生時に費用処理することとしております。

４　収益及び費用の計上基準

① 商品及び製品の販売

当社のベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、その他産業用製品の各事業では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、製品等の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。

また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

② 不動産事業

不動産事業における収益は、不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日　企業会計基準委員会）に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

③ 経営指導事業

経営指導事業につきましては、契約に基づき役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。これは日常的な反復サービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられるためです。

上記の履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

関係会社株式の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 14,080 | 15,164
関係会社出資金 | 6,022 | 6,022

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、財務諸表の作成にあたり、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、一株当たりの純資産額を基礎として実質価額を算定し、当該実質価額と取得原価を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。

なお、当事業年度においては、実質価額が取得原価に比べ著しく下落した関係会社株式及び関係会社出資金はなく、減損処理が必要な関係会社株式及び関係会社出資金はないと判断いたしました。そのため、回復可能性の見積りは行っておりません。

今後、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式又は関係会社出資金の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の関係会社株式、関係会社出資金、関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損に影響を与える可能性があります。

当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

関係会社株式及び関係会社出資金の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 15,164 | 16,149
関係会社出資金 | 6,022 | 6,022

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、財務諸表の作成にあたり、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、一株当たりの純資産額を基礎として実質価額を算定し、当該実質価額と取得原価を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。

なお、当事業年度においては、実質価額が取得原価に比べ著しく下落した関係会社株式及び関係会社出資金はなく、減損処理が必要な関係会社株式及び関係会社出資金はないと判断いたしました。そのため、回復可能性の見積りは行っておりません。

今後、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式又は関係会社出資金の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の関係会社株式、関係会社出資金、関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

###### 損益計算書関係

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「投資事業組合運用損」11百万円、「その他」45百万円は、「その他」11百万円、「貸倒引当金繰入額」45百万円として組み替えております。

（追加情報）

###### (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　国庫補助金による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 1,050百万円 | 1,024百万円
（うち、構築物） | 5 | 5
（うち、その他有形固定資産） | 1,045 | 1,018

※２　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 9,133百万円 | 11,212百万円
長期金銭債権 | 2,349 | 1,941
短期金銭債務 | 1,913 | 1,879
長期金銭債務 | 14 | 14

３　保証債務

下記の子会社のリース契約に対して次のとおり保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
ニッタホールディングB.V. | 2百万円 | 2百万円

※４　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前期末残高に含まれてお
ります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 53百万円 | ―百万円
電子記録債権 | 349 | ―

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料手当 | 1,928 | 百万円 | 2,072 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 349 |  | 367 |
退職給付費用 | 80 |  | 14 |
減価償却費 | 236 |  | 235 |
研究開発費 | 1,827 |  | 1,778 |
荷造運賃 | 1,248 |  | 1,359 |

おおよその割合

販売費 | 37.1％ | 36.1％
一般管理費 | 62.9 | 63.9

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高 | 15,005百万円 | 16,349百万円
仕入高 | 9,312 | 9,818
販売費及び一般管理費 | 64 | 12
営業取引以外の取引高 | 4,496 | 5,139

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地 | 0百万円 | 0百万円
計 | 0 | 0

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 5百万円 | 1百万円
構築物 | 0 | 0
機械及び装置 | 4 | 0
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 0
その他 | 0 | 47
計 | 10 | 50

###### (有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 11,735
関連会社株式 | 3,428
計 | 15,164

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 12,720
関連会社株式 | 3,428
計 | 16,149

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について262百万円（その他有価証券の株式262百万円）減損処理を行っております。

当事業年度において、有価証券について減損処理はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
関係会社株式等評価損 | 518百万円 | 533百万円
退職給付引当金 | 917 | 923
減損損失 | 123 | 189
賞与引当金 | 247 | 249
その他 | 534 | 660
繰延税金資産小計 | 2,341 | 2,555
評価性引当額 | △711 | △773
繰延税金資産合計 | 1,629 | 1,782
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,309 | △2,582
固定資産圧縮積立金 | △31 | △31
その他 | △496 | △587
繰延税金負債合計 | △2,838 | △3,200
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,208 | △1,418

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △20.3 | △21.0
住民税均等割 | 0.4 | 0.4
評価性引当額 | 0.8 | 0.6
外国源泉税 | 3.7 | 3.5
租税特別措置法上の税額控除 | △1.8 | △2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | △0.2
その他 | △0.4 | △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.3 | 10.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.3％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が57百万円増加し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。