|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
不動産事業等未収入金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
不動産事業等支出金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
船舶（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
不動産事業等未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未成工事受入金等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
不動産事業等売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
不動産事業等売上原価 |
|
|
|
販売用不動産評価損 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
不動産事業等総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
動力用水光熱費 |
|
|
|
調査研究費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【完成工事原価報告書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
材料費 |
|
15,334 |
19.7 |
11,823 |
16.8 |
|
労務費 |
|
1,935 |
2.5 |
1,295 |
1.8 |
|
（うち労務外注費） |
|
(1,935) |
(2.5) |
(1,295) |
(1.8) |
|
外注費 |
|
44,356 |
56.9 |
42,667 |
60.4 |
|
経費 |
|
16,341 |
20.9 |
14,802 |
21.0 |
|
（うち人件費） |
|
(5,339) |
(6.8) |
(5,090) |
(7.2) |
|
合計 |
|
77,968 |
100.0 |
70,589 |
100.0 |
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【不動産事業等売上原価報告書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
不動産売却原価 |
|
52 |
6.2 |
46 |
4.1 |
|
販売用不動産評価損 |
|
7 |
0.9 |
4 |
0.4 |
|
不動産賃貸原価 |
|
148 |
17.6 |
121 |
10.9 |
|
その他売上原価 |
|
633 |
75.3 |
948 |
84.6 |
|
合計 |
|
841 |
100.0 |
1,121 |
100.0 |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
|
販売用不動産 |
|
個別法 |
|
未成工事支出金 |
|
個別法 |
|
不動産事業等支出金 |
|
個別法 |
|
材料貯蔵品 |
|
最終仕入原価法 |
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く。）
主として建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
２～50年 |
|
構築物 |
２～30年 |
|
機械及び装置 |
３～７年 |
|
船舶 |
５～14年 |
|
車両運搬具 |
２～６年 |
|
工具器具・備品 |
２～15年 |
無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補償額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えて、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
（建設事業）
建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。
工事請負契約は、進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に応じて収益を認識しております。これは、通常、当社が顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における履行の義務を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。進捗度は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、当期までの既発生原価が工事完了までの見積工事原価総額に占める割合（インプット法）により算出しております。また、顧客と工事契約範囲の変更について合意したものの、対応する価格の変更を決定していない場合には、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。なお、工事完了までの見積工事原価総額については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、工事の状況変化による影響を継続的に見直しております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
工事請負契約の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち、通常１年以内に受領しております。なお、当事業年度において重要な金融要素を認識した工事請負契約はありません。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。
工事請負契約において損失の発生が想定される場合は、その金額を合理的に見積もることが可能な場合、損益計算書に計上しております。
（不動産事業）
不動産事業においては、主に顧客との間に締結した不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。
不動産売買契約は、不動産の引渡時点において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客に不動産を引き渡した時点で収益を認識しております。取引の対価は、概ね履行義務の充足と同時に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)共同企業体の会計処理
共同企業体の会計処理については、共同企業体を主幹事企業の財務諸表に取り込む方式（取り込み会計方式）によっており、完成工事高及び完成工事原価は持分相当額を計上しております。
（前事業年度）
１．一定の期間にわたり認識された収益にかかる工事原価総額の見積り
財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（当事業年度）１．一定の期間にわたり認識された収益にかかる工事原価総額の見積り」に記載しております。
２．販売用不動産の評価
財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（当事業年度）２．販売用不動産の評価」に記載しております。
３．工事損失引当金
財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（当事業年度）３．工事損失引当金」に記載しております。
（当事業年度）
１．一定の期間にわたり認識された収益にかかる工事原価総額の見積り
(1) 財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
完成工事高として 一定の期間にわたり 認識された収益 |
89,410 |
80,263 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（当連結会計年度）１．一定の期間にわたり認識された収益にかかる工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。
２．販売用不動産の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売用不動産 |
2,700 |
2,683 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（当連結会計年度）２．販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。
３．工事損失引当金
(1) 財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
工事損失引当金 |
571 |
287 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（当連結会計年度）３．工事損失引当金」に記載した内容と同一であります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
連結財務諸表「注記事項(未適用の会計基準等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（損益計算書）
保険配当金
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた53百万円は、「保険配当金」28百万円及び「その他」25百万円として組替えております。
租税公課
前事業年度において、営業外費用に独立掲記しておりました「租税公課」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「租税公課」として計上していた30百万円は、営業外費用の「その他」42百万円に含めて表示しております。
（役員向け株式交付信託）
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、329百万円、129,900株です。
※１ このうち、次のとおり担保に供しております。
担保資産
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
関係会社株式 |
27百万円 |
27百万円 |
なお、当該担保資産は、関係会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保に供されております。
※２ 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）及び土地の再評価に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成11年３月31日公布政令第125号）第２条第３号に定める地方税法に規定する固定資産税の課税価格の基礎となる価額及び同条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格等に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った日 2001年３月31日
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
1,793百万円 |
1,726百万円 |
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
538百万円 |
－百万円 |
※２ 研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※３ 営業外収益に含まれる関係会社との取引
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
受取利息 |
20百万円 |
|
19百万円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
機械及び装置 |
1 |
|
－ |
|
車両運搬具 |
0 |
|
－ |
|
計 |
1 |
|
－ |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
建物 |
3百万円 |
|
0百万円 |
|
構築物 |
0 |
|
－ |
|
機械及び装置 |
12 |
|
－ |
|
船舶 |
－ |
|
0 |
|
工具器具・備品 |
0 |
|
0 |
|
計 |
16 |
|
0 |
※６ 当社は以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
件数 |
|
遊休資産 |
土地 |
宮崎県 |
１件 |
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。
上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失７百万円（遊休資産・土地７百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、土地については不動産鑑定評価等により算定しております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
件数 |
|
遊休資産 |
土地 |
千葉県 |
１件 |
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。
上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失１百万円（遊休資産・土地１百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、土地については不動産鑑定評価等により算定しております。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
普通株式（注） |
213,328 |
75 |
4,800 |
208,603 |
|
合計 |
213,328 |
75 |
4,800 |
208,603 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加75株は、単元未満株式の買取りによる増加75株であります。
２．普通株式の自己株式の減少4,800株は、「役員向け株式交付信託」制度における当社株式の売却による減少であります。
３．当事業年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式80,500株が含まれております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
普通株式（注） |
208,603 |
52,139 |
2,600 |
258,142 |
|
合計 |
208,603 |
52,139 |
2,600 |
258,142 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加52,139株は、「役員向け株式交付信託」制度における株式会社日本カストディ銀行（信託口）による当社株式の取得による増加52,000株及び単元未満株式の買取りによる増加139株であります。
２．普通株式の自己株式の減少2,600株は、「役員向け株式交付信託」制度における当社株式の売却による減少であります。
３．当事業年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式129,900株が含まれております。
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
前事業年度（2024年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 75百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 ２百万円）は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（2025年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 75百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 ２百万円）は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
販売用不動産評価損 |
1,409百万円 |
|
1,448百万円 |
|
退職給付引当金 |
1,060 |
|
1,018 |
|
貸倒引当金 |
529 |
|
274 |
|
減損損失 |
670 |
|
690 |
|
その他 |
1,084 |
|
817 |
|
繰延税金資産小計 |
4,754 |
|
4,249 |
|
評価性引当額 |
△2,846 |
|
△2,686 |
|
繰延税金資産合計 |
1,907 |
|
1,562 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△316 |
|
△515 |
|
繰延税金負債合計 |
△316 |
|
△515 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,590 |
|
1,047 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
|
1.5 |
|
永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.2 |
|
住民税均等割等 |
1.3 |
|
1.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.7 |
|
△4.8 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△0.6 |
|
法人税等の税額控除 |
△0.1 |
|
△1.2 |
|
その他 |
△0.2 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.2 |
|
26.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15百万円増加し、法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は22百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額（円） |
3,381.87 |
3,569.50 |
|
１株当たり当期純利益（円） |
389.52 |
280.20 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度80千株、当事業年度129千株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益（百万円） |
4,968 |
3,566 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
4,968 |
3,566 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
12,755 |
12,727 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度81千株、当事業年度109千株）。
該当事項はありません。
【株式】
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
太平電業(株) |
225,000 |
1,075 |
|
(株)巴コーポレーション |
795,000 |
950 |
||
|
オーベクス(株) |
423,209 |
594 |
||
|
関西国際空港土地保有(株) |
4,300 |
215 |
||
|
首都圏新都市鉄道(株) |
4,000 |
200 |
||
|
イーレックス(株) |
205,200 |
165 |
||
|
博多港開発(株) |
320,000 |
160 |
||
|
佐藤工業(株) |
2,040,000 |
102 |
||
|
東京湾横断道路(株) |
2,000 |
100 |
||
|
(株)名村造船所 |
35,840 |
81 |
||
|
その他47銘柄 |
188,943 |
493 |
||
|
計 |
4,243,492 |
4,136 |
||
【債券】
|
銘柄 |
券面総額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
投資有価証券 |
満期保有目的の債券 |
Japan Wind Farm Construction株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（少人数私募） |
2,448 |
2,448 |
|
計 |
2,448 |
2,448 |
||
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高（百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
3,321 |
300 |
0 |
3,620 |
1,574 |
76 |
2,046 |
|
構築物 |
342 |
－ |
－ |
342 |
292 |
6 |
50 |
|
機械及び装置 |
1,442 |
15 |
12 |
1,444 |
1,219 |
107 |
225 |
|
船舶 |
3,279 |
51 |
0 |
3,330 |
2,892 |
162 |
437 |
|
車両運搬具 |
53 |
－ |
15 |
38 |
37 |
0 |
0 |
|
工具器具・備品 |
814 |
31 |
22 |
823 |
679 |
33 |
143 |
|
土地（注1）（注2） |
6,279 (2,506) |
－ |
1 [1] |
6,277 (2,506) |
－ |
－ |
6,277 |
|
リース資産 |
178 |
81 |
42 |
217 |
97 |
40 |
120 |
|
建設仮勘定 |
395 |
172 |
98 |
468 |
－ |
－ |
468 |
|
有形固定資産計 |
16,105 |
652 |
193 |
16,564 |
6,793 |
427 |
9,771 |
|
|
|
|
[1] |
|
|
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
1 |
－ |
－ |
1 |
－ |
－ |
1 |
|
その他 |
624 |
215 |
98 |
741 |
237 |
93 |
503 |
|
無形固定資産計 |
625 |
215 |
98 |
742 |
237 |
93 |
504 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
長期前払費用 |
41 |
116 |
21 |
136 |
86 |
32 |
50 |
（注）１．土地の当期首残高及び当期末残高の( )内は、「土地の再評価に関する法律」による再評価差額の残高であります。
２．当期減少額の[ ]内は内書で、減損損失であります。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金（注1） |
900 |
54 |
－ |
104 |
851 |
|
賞与引当金 |
1,188 |
925 |
1,188 |
－ |
925 |
|
完成工事補償引当金（注2） |
139 |
81 |
138 |
10 |
72 |
|
工事損失引当金 |
571 |
－ |
283 |
－ |
287 |
|
株式給付引当金 |
122 |
58 |
4 |
－ |
176 |
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権の回収、一般債権に対する貸倒引当金の洗い替えによるもので
あります。
２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、補償見込額の減少によるものであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
特記事項はありません。