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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
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2025年６月24日 ──────── |
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ＹＵＳＨＩＮ株式会社 |
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取締役会 御中 |
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大 阪 事 務 所 |
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指定有限責任社員 |
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公認会計士 |
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指定有限責任社員 |
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公認会計士 |
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＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＹＵＳＨＩＮ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＹＵＳＨＩＮ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
監査上の対応 |
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連結財務諸表の 当該のれん及び顧客関連資産は、すべて単一の事業から生じており、会社はWEMO社全体を一つの資産グループとしている。 会社は、WEMO社の営業活動から生ずる損益にのれん及び顧客関連資産の償却費等を加味した金額が継続してマイナスとなっていることから、これらの資産グループについて減損の兆候があると判断している。その上で、会社は、WEMO社の割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画は売上高、原価及び費用等の指標により構成され、これらの指標には経営者の仮定が含まれている。このうち、特に主要な指標である売上高に関しては、ロボットの販売台数の見込みといった経営者による将来予測に関する重要な仮定が含まれており、これらの仮定は不確実性を有している。 のれん及び顧客関連資産は連結財務諸表における金額的重要性が高く、その評価を誤った場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上のことから、当監査法人はWEMO Automation ABに係るのれん及び顧客関連資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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当監査法人は、WEMO Automation ABに係るのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、算定の基礎となる事業計画との整合性を検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの総額について、再計算を実施し、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定が適切になされているかを検討した。 ・ 経営者等との討議を行い、事業計画における主要な指標に関して経営者が設けた仮定を理解した。 ・ 過年度における事業計画と実績とを比較し、両者の乖離要因を検討した。 ・ 経営者が設けた仮定について、将来キャッシュ・フローの見積りに及ぼす影響等を分析し、重要な仮定に関する経営者の判断の妥当性を検討した。 その上で、特に重要な仮定と判断されたロボットの販売台数の見込みについては、以下の手続を実施し実行可能性について検討した。 - 根拠資料の閲覧及び経営者等と討議を行い、計画した販売台数を達成するための具体的な施策を確認した。 - 具体的な施策のうち把握可能なものについては直近までの実行状況を確認した。 - ロボットの販売台数について、2025年1月から2025年3月までの実績を把握し、販売計画の達成状況を確認した。
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
監査上の対応 |
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当連結会計年度の連結損益計算書上の売上高は26,126,713千円計上されている。このうち、
（YUSHIN株式会社のロボットに係る収益認識） ロボットについては、製品及び据付等の関連作業を合わせて受注することが多く、受注金額は一件当たり主に数百万円から数千万円である。 収益認識については、主として据付作業完了時の顧客の検収をもって履行義務が充足したものと捉えており、業種の特性等から第４四半期に検収されるものが多くなる傾向にある。
（Yushin America, Inc.のロボットに係る収益認識） Yushin America, Inc.は北米市場において主に自動車及び電子部品関連向けを中心に、会社グループの製品の販売を行っている。ロボットの収益認識については、主に顧客への引渡しをもって履行義務が充足したものと捉えて収益を認識している。
（Yushin Automation Ltd.の特注機に係る収益認識） Yushin Automation Ltd.は欧州市場において主に医療関係向けの特注機を中心に、会社グループの製品の販売を行っている。特注機の受注金額は一件当たり、数千万円から数億円になる場合もある。 収益認識については、主として親会社工場での製品引渡をもって履行義務が充足したものと捉えているが、契約条件により、履行義務が充足する時期は様々である。
上記のとおり、YUSHIN株式会社、Yushin America, Inc.のロボットの収益認識については、連結財務諸表における金額的重要性が高く、会計処理を誤った場合に、重要な影響を及ぼす可能性があること、Yushin Automation Ltd.の特注機に係る収益認識については一件当たりの受注金額が大きく、会計処理を誤った場合に重要な影響を及ぼす可能性があることに加え、履行義務の充足時期も契約ごとに異なり、収益認識について慎重な検討が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
当監査法人は、YUSHIN株式会社、Yushin America, Inc.のロボット及びYushin Automation Ltd.の特注機に係る収益認識の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（YUSHIN株式会社のロボットに係る収益認識） ・ ロボットの収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・ 年間を通じて売上取引の中から一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、見積書や注文書等の注文関係証憑及び据付作業完了報告等の検収関係証憑との突合を実施した。 ・ 期末売掛金残高を有している相手先に対して、一定の抽出条件に基づきサンプル抽出を行い残高確認を行った。 ・ 期末日前後の売上について一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、売上予定日と売上計上日の整合性を検討した。
（Yushin America, Inc.のロボットに係る収益認識） 重要な構成単位であるYushin America, Inc.については、構成単位の監査人へ主に以下の監査手続の実施を指示するとともにコミュニケーションを行い、監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。 ・ ロボットの収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・ 年間を通じて売上取引の中から一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、注文関係証憑及び出荷関係証憑との突合を実施した。 ・ 期末売掛金残高を有している相手先に対して、一定の抽出条件に基づきサンプル抽出を行い残高確認を行った。
（Yushin Automation Ltd.の特注機に係る収益認識） ・ 特注機の収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・ 年間を通じて売上取引の中から一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、注文関係証憑の閲覧を行い、債務履行義務の充足条件を把握するとともに、引渡証等の収益認識計上証憑の閲覧を行い、収益認識時期について検討を行った。 ・ 期末日前後の売上について一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、売上予定日と売上計上日の整合性を検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＹＵＳＨＩＮ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＹＵＳＨＩＮ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |