第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、各連結会計年度末において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内、１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX業種別指数機械） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,037 |
933 |
768 |
806 |
765 |
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最低株価 |
（円） |
593 |
641 |
623 |
649 |
602 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、各事業年度末において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第50期の１株当たり配当額30円には、設立50周年記念配当10円が含まれております。
３．最高株価及び最低株価は、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、さらにそれ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1971年１月 |
各種機械の製造及び販売を目的として、創業者小谷進が京都市東山区にユーシン精機を個人創業 |
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1973年10月 |
同地に株式会社ユーシン精機（資本金4,000千円）を設立 |
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1978年１月 |
高速自動小型取出ロボットを発売し、取出ロボット業界へ参入 |
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1985年３月 |
本社及び本社工場（現・伏見工場）を京都市伏見区に移転 |
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1988年10月 |
当社製品の販売を目的として米国ロードアイランド州にYushin America, Inc.を設立（当社出資比率10％） |
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1996年12月 |
大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場 |
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1999年２月 |
国際標準化機構の品質管理・保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（本社工場） |
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1999年12月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場、大阪証券取引所市場第一部に指定（大阪証券取引所市場第一部は、2012年３月に上場を廃止） |
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2000年10月 |
当社製品の販売を目的として韓国にYushin Korea Co.,Ltd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社） |
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2001年１月 |
国際標準化機構の環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得（本社工場） |
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2001年５月 |
当社製品の販売を目的としてマレーシアにYushin Precision Equipment Sdn. Bhd. を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社） |
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2001年７月 |
当社製品の販売を目的として台湾に有信國際精機股份有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社） |
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2001年８月 |
当社製品の販売を目的としてタイランドにYushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd. を設立（当社出資比率68％、現・連結子会社） |
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2004年３月 |
当社製品の販売を目的として英国にYushin Automation Ltd. を設立（当社出資比率60％、間接所有比率35.6％） |
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2004年４月 |
当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机工貿（深圳）有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社、2009年２月有信精机貿易（深圳）有限公司に社名変更） |
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2005年３月 |
Yushin America, Inc. の株式を追加取得し、完全子会社化（当社出資比率100％、現・連結子会社） |
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2005年６月 |
Yushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd. の株式の一部を売却（当社出資比率49％、現・連結子会社） |
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2006年11月 |
当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机商貿（上海）有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社） |
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2007年８月 |
当社製品の販売を目的としてインドにYushin Precision Equipment (India) Pvt. Ltd. を設立（当社出資比率95.0％、現・連結子会社、2020年10月増資により当社出資比率97.9%に変更） |
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2007年12月 |
Yushin Automation Ltd. の株式35.6％を追加取得（当社出資比率95.6％、現・連結子会社） |
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2008年９月 |
当社製品の製造を目的として中華人民共和国に広州有信精密机械有限公司設立（当社出資比率100％、現・連結子会社） |
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2011年12月 |
Yushin Korea Co.,Ltd.が社屋兼工場の土地・建物を取得し、現在地（始興市）に移転 |
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2012年11月 |
当社製品の販売を目的としてインドネシアにPT. Yushin Precision Equipment Indonesia を設立（当社出資比率99.0％、現・連結子会社） |
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2013年３月 |
本社テクニカルセンター（京都市南区）を新設 |
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2014年２月 |
当社製品の販売を目的としてベトナムにYushin Precision Equipment (Vietnam) Co., Ltd. を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社） |
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2016年12月 |
本社及び本社工場を現在地（京都市南区）に移転 |
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2019年６月 |
当社製品の販売を目的としてドイツにYushin Europe GmbH を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年５月 |
WEMO Automation ABの全株式取得（現・連結子会社） |
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2023年10月 |
東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 |
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2023年12月 |
WEMO Automation ABの製品販売を目的としてドイツにWEMO Automation GmbHを設立（当社間接所有比率100％、現・連結子会社） |
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2025年４月 |
商号をＹＵＳＨＩＮ株式会社に変更 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(ＹＵＳＨＩＮ株式会社)、子会社15社で構成され、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
（日本）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス
（米国）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス
（アジア）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス
（欧州）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス
なお、上記の４地域は「第５ 経理の状況 1.（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 （セグメント名称） |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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千ウォン |
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Yushin Korea Co.,Ltd. （アジア） |
大韓民国 始興市 |
350,000 |
当社製品の販売及び合理化機械の製造・販売 |
100.0 |
当社製品を主に韓国を中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
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千ニュー台湾 ドル |
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有信國際精機股份有限公司 （アジア） |
台湾 |
5,000 |
当社製品の販売及びアフターサービス |
100.0 |
当社製品を主に台湾を中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
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千米ドル |
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有信精机商貿（上海）有限公司 （アジア） |
中華人民共和国 |
200 |
当社製品の販売及びアフターサービス |
100.0 |
当社製品を主に中国を中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
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|
千米ドル |
|
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有信精机貿易（深圳）有限公司 （アジア） |
中華人民共和国 |
400 |
当社製品の販売及びアフターサービス |
100.0 |
当社製品を主に中国を中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
|
PT. Yushin Precision Equipment Indonesia （アジア） (注)３ |
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千インドネシアルピア |
当社製品の販売及びアフターサービス |
|
当社製品を主にインドネシアを中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
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インドネシア ブカシ市 |
2,841,000 |
99.0 [1.0] |
|||
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千米ドル |
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Yushin Precision Equipment (Vietnam) Co., Ltd. （アジア） |
ベトナム ハノイ市 |
300 |
当社製品の販売及びアフターサービス |
100.0 |
当社製品を主にベトナムを中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
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Yushin Precision Equipment Sdn. Bhd. （アジア） |
|
千マレーシア リンギット |
|
|
|
|
マレーシア セランゴール州 |
1,000 |
当社製品の販売及びアフターサービス |
100.0 |
当社製品を主にマレーシアを中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
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Yushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd. （アジア） (注)２、３ |
|
千タイバーツ |
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タイ |
8,000 |
当社製品の販売及び合理化機械の製造・販売 |
49.0 [19.0] |
当社製品を主にタイを中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
|
|
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千インドルピー |
|
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Yushin Precision Equipment (India) Pvt. Ltd. （アジア） (注)３ |
インド |
17,400 |
当社製品の販売及びアフターサービス |
97.9 [2.1] |
当社製品を主にインドを中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
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|
千ユーロ |
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|
|
Yushin Europe GmbH （欧州）
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ドイツ |
25 |
当社製品の販売及びアフターサービス |
100.0 |
当社製品を主に欧州を中心に販売しております。 |
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千イギリス ポンド |
|
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Yushin Automation Ltd. （欧州） (注)３、５、７ |
イギリス |
150 |
当社製品の販売及びアフターサービス |
95.6 [4.4] |
当社製品を主に英国を中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
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名称 （セグメント名称） |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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|
千米ドル |
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Yushin America, Inc. （米国） (注)４、６ |
アメリカ合衆国 ロードアイランド州 |
8 |
当社製品の販売及び合理化機械の製造・販売 |
100.0 |
当社製品を主に北米地域を中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
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千スウェーデンクローナ |
|
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WEMO Automation AB （欧州） |
スウェーデン ヴェルナモ市 |
120 |
当社グループ製品の開発・製造・販売・保守サービス |
100.0 |
当社グループ製品を主に欧州地域を中心に製造、販売しております。 役員の兼任があります。 資金の貸付があります。 |
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千ユーロ |
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WEMO Automation GmbH （欧州） (注)１ |
ドイツ ニーダーザクセン州 |
25 |
当社グループ製品の販売及びアフターサービス |
100.0 (100.0) |
当社グループ製品を主に欧州地域を中心に販売しております。 |
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千中国元 |
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広州有信精密机械有限公司 （アジア） （注）７ |
中華人民共和国 広東省広州市 |
13,742 |
当社製品の製造 |
100.0 |
当社製品の製造を行っております。 役員の兼任があります。 |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．持分は100分の50未満でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．議決権の所有割合の[ ]は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
４．Yushin America, Inc.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高 4,008,220千円
経常損失 134,850千円
当期純損失 94,919千円
純資産額 2,461,551千円
総資産額 3,230,541千円
５．Yushin Automation Ltd.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高 4,045,171千円
経常利益 314,749千円
当期純利益 172,160千円
純資産額 1,095,179千円
総資産額 2,248,508千円
６．当社製品の米国における独占的販売権を付与しております。
７．特定子会社に該当しております。
８．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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日本 |
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（ |
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米国 |
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（ |
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アジア |
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（ |
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欧州 |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ )内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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（注）１．従業員数は就業人員（子会社等への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．臨時雇用者数には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．当社は地域別のセグメントから構成されており、提出会社の従業員数と（1）連結会社の状況「日本」の従業員数は一致しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３. 男女の賃金格差（パート・有期労働者）について、嘱託社員（定年退職後再雇用した有期労働者 等）を除いた賃金比率は84.5％であります。
②連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。