2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,644,940

7,599,406

受取手形

※2 1,588,454

1,423,936

売掛金

※1 3,857,815

※1 5,042,298

商品及び製品

419,231

527,511

仕掛品

1,229,738

816,871

原材料及び貯蔵品

2,942,573

3,011,422

前払費用

85,355

124,626

未収消費税等

215,167

10,524

その他

※1 621,257

※1 665,296

貸倒引当金

100

100

流動資産合計

18,604,432

19,221,793

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,030,110

3,114,492

構築物

60,368

61,701

機械装置及び運搬具

59,373

53,902

工具、器具及び備品

74,955

95,061

土地

6,512,884

6,512,884

リース資産

7,670

4,812

建設仮勘定

8,245

10,499

有形固定資産合計

9,753,608

9,853,353

無形固定資産

 

 

電話加入権

11,430

11,430

ソフトウエア

37,715

41,932

無形固定資産合計

49,145

53,362

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

547,665

559,944

関係会社株式

3,215,995

3,212,019

関係会社出資金

297,873

297,873

繰延税金資産

532,806

589,600

その他

274,876

279,527

貸倒引当金

43

-

投資その他の資産合計

4,869,172

4,938,964

固定資産合計

14,671,927

14,845,680

資産合計

33,276,360

34,067,474

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 6,995

548

電子記録債務

522,006

424,766

買掛金

※1 1,578,275

※1 1,132,230

未払金

※1 432,341

※1 463,931

未払費用

25,990

55,037

未払法人税等

252,860

411,177

前受金

※1 365,186

139,932

賞与引当金

302,000

324,700

役員賞与引当金

25,450

21,300

製品保証引当金

190,000

150,500

その他

76,463

53,656

流動負債合計

3,777,570

3,177,783

固定負債

 

 

その他

5,963

3,068

固定負債合計

5,963

3,068

負債合計

3,783,533

3,180,851

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,985,666

1,985,666

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,023,903

2,023,903

資本剰余金合計

2,023,903

2,023,903

利益剰余金

 

 

利益準備金

286,314

286,314

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

1,000,000

1,000,000

別途積立金

8,700,000

8,700,000

繰越利益剰余金

16,566,782

17,956,112

利益剰余金合計

26,553,097

27,942,426

自己株式

1,355,730

1,355,984

株主資本合計

29,206,937

30,596,012

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

285,889

290,610

評価・換算差額等合計

285,889

290,610

純資産合計

29,492,826

30,886,623

負債純資産合計

33,276,360

34,067,474

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

14,685,251

17,000,331

売上原価

8,839,317

10,249,774

売上総利益

5,845,934

6,750,556

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

257,780

211,153

荷造運搬費

757,020

796,640

製品無償修理費

65,378

20,056

製品保証引当金繰入額

158,000

116,000

貸倒引当金繰入額

43

0

役員報酬

182,115

169,725

給料手当及び賞与

878,504

925,960

賞与引当金繰入額

118,158

117,425

役員賞与引当金繰入額

25,450

21,300

退職給付費用

44,864

40,062

福利厚生費

213,502

218,785

賃借料

95,824

100,472

旅費及び交通費

93,089

104,087

通信費

31,498

32,485

支払手数料

192,993

218,389

減価償却費

205,457

181,968

研究開発費

418,649

594,030

その他

551,649

716,577

販売費及び一般管理費合計

4,289,979

4,585,123

営業利益

1,555,954

2,165,433

営業外収益

 

 

受取利息

2,447

16,153

受取配当金

740,881

456,823

為替差益

50,646

-

その他

13,508

17,125

営業外収益合計

807,484

490,102

営業外費用

 

 

為替差損

-

7,779

その他

1,919

1,750

営業外費用合計

1,919

9,530

経常利益

2,361,519

2,646,005

特別利益

 

 

固定資産売却益

497

-

特別利益合計

497

-

特別損失

 

 

固定資産除売却損

30,474

19,889

子会社株式評価損

55,992

3,975

特別損失合計

86,466

23,865

税引前当期純利益

2,275,549

2,622,140

法人税、住民税及び事業税

466,833

616,466

法人税等調整額

26,339

64,351

法人税等合計

440,494

552,115

当期純利益

1,835,055

2,070,025

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,985,666

2,023,903

2,023,903

286,314

1,000,000

8,700,000

15,752,776

25,739,091

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,021,049

1,021,049

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,835,055

1,835,055

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

814,006

814,006

当期末残高

1,985,666

2,023,903

2,023,903

286,314

1,000,000

8,700,000

16,566,782

26,553,097

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,355,632

28,393,028

118,852

118,852

28,511,881

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,021,049

 

 

1,021,049

当期純利益

 

1,835,055

 

 

1,835,055

自己株式の取得

97

97

 

 

97

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

167,037

167,037

167,037

当期変動額合計

97

813,908

167,037

167,037

980,945

当期末残高

1,355,730

29,206,937

285,889

285,889

29,492,826

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,985,666

2,023,903

2,023,903

286,314

1,000,000

8,700,000

16,566,782

26,553,097

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

680,696

680,696

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,070,025

2,070,025

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

1,389,329

1,389,329

当期末残高

1,985,666

2,023,903

2,023,903

286,314

1,000,000

8,700,000

17,956,112

27,942,426

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,355,730

29,206,937

285,889

285,889

29,492,826

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

680,696

 

 

680,696

当期純利益

 

2,070,025

 

 

2,070,025

自己株式の取得

254

254

 

 

254

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,721

4,721

4,721

当期変動額合計

254

1,389,074

4,721

4,721

1,393,796

当期末残高

1,355,984

30,596,012

290,610

290,610

30,886,623

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③貯蔵品

最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           3~38年

構築物          7~20年

機械及び装置           12年

工具、器具及び備品    2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4)製品保証引当金

製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして計上しております。

 

4.退職給付会計

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高見込額に基づき、年金資産の退職給付債務超過額(前払年金費用)を「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

 なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(10~13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する製品及びサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 製品及びサービスにおいて、顧客への販売は、顧客と締結した契約及び注文書に記載された条件に基づいて行われます。ロボット及び特注機については、大半の契約及び注文において据付業務が含まれており、顧客工場にて据付業務が完了し、顧客が検収を完了した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。据付業務が含まれない一部の契約及び注文において、製品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 部品については、製品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。日本国内での部品の販売においては、当社の出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 保守サービスについては、顧客工場にてサービスが完了し、顧客が検収を完了した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社株式

3,215,995

3,212,019

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 関係会社株式については、市場価格がないため、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当事業年度の損失として処理します。

②主要な仮定

 関係会社の純資産の回復可能性の判断については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況、翌事業年度の予算などを考慮しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 関係会社の業績が想定を超えて悪化した場合には、評価損や引当金の計上が発生する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示の方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「仕入割引」4,967千円及び「その他」8,540千円は、「その他」13,508千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

2,012,036千円

2,351,473千円

短期金銭債務

334,984

95,483

 

※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

17,103千円

-千円

支払手形

367

-

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

4,774,298千円

5,373,676千円

仕入高

169,995

184,702

販売費及び一般管理費

202,212

201,744

営業取引以外の取引高

731,130

453,433

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

3,215,995千円

3,212,019千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

棚卸資産

71,127

千円

66,854

千円

有形固定資産減価償却超過額

341,932

 

359,138

 

無形固定資産減価償却超過額

69,413

 

98,424

 

賞与引当金

92,110

 

99,033

 

未払事業税

19,175

 

31,255

 

製品保証引当金

57,950

 

45,902

 

その他

70,387

 

90,538

 

繰延税金資産合計

722,097

 

791,147

 

繰延税金負債

 

 

 

 

前払年金費用

63,828

 

68,527

 

その他有価証券評価差額金

125,462

 

133,020

 

繰延税金負債合計

189,290

 

201,547

 

繰延税金資産の純額

532,806

 

589,600

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

0.6

受取配当金益金不算入

△9.3

△4.9

試験研究費税額控除

△2.4

△2.6

評価性引当額の増減

△1.3

賃上げ促進税制による税額控除額

△3.0

その他

1.1

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.4

21.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,444千円増加し、法人税等調整額は10,257千円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,030,110

395,812

1,141

310,288

3,114,492

5,149,984

構築物

60,368

18,844

0

17,511

61,701

437,530

機械装置及び運搬具

59,373

11,900

1,251

16,120

53,902

227,846

工具、器具及び備品

74,955

94,905

1,388

73,411

95,061

1,042,572

土地

6,512,884

-

-

-

6,512,884

-

リース資産

7,670

-

-

2,858

4,812

36,649

建設仮勘定

8,245

10,499

8,245

-

10,499

-

有形固定資産計

9,753,608

531,961

12,027

420,189

9,853,353

6,894,581

無形固定資産

電話加入権

11,430

-

-

-

11,430

-

ソフトウエア

37,715

26,267

-

22,050

41,932

-

無形固定資産計

49,145

26,267

-

22,050

53,362

-

(注)建物の当期増加額は、伏見工場改修工事関連費用388,212千円などであります。

 

【引当金明細表】

                                       (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

143

100

143

100

賞与引当金

302,000

324,700

302,000

324,700

役員賞与引当金

25,450

21,300

25,450

21,300

製品保証引当金

190,000

116,000

155,500

150,500

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。