##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．重要な引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

３．収益の計上基準

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を適用しております。

①　当社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容

当社の主要な事業は子会社への管理業務サービス事業です。

子会社への管理業務サービス事業においては子会社の管理業務全般(経営指導、広報、人事、財務経理、総務・法務、品質管理、市場調査等)の受託サービスを提供しております。

②　上記①の義務に係る収益を認識する通常の時点

管理業務サービスにおいてはサービスを提供した時点で収益を認識しております。

③　上記①及び②のほか、当社が重要な会計方針に含まれると判断したもの

取引価格はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上しております。また、当社は複数の履行義務により構成される契約を有していないため、取引価格の履行義務に対する配分は行っておりません。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 5,181 | 5,181

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

関係会社株式の実質価額が取得価額に比べて50％程度以上低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。

関係会社株式は超過収益力等を反映し実質価額を評価しており、関係会社株式の簿価に取得時の超過収益力等が含まれている場合には、取得時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を比較すること等により、超過収益力等が減少していないかどうかを判断しております。

関係会社株式の評価については、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 510 | 百万円 | 310 | 百万円
短期金銭債務 | 49 |  | 80 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 2,006 | 百万円 | 2,155 | 百万円
営業費用 | 11 |  | 26 |
営業取引以外の取引による取引高 | 41 |  | 35 |

※２　営業費用の主要な費目及び金額

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
給与及び手当 | 442 | 百万円 | 485 | 百万円
賞与引当金繰入 | 42 |  | 62 |
支払報酬 | 114 |  | 105 |
保守料 | 555 |  | 564 |

###### (有価証券関係)

子会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は5,181百万円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 258 | 百万円 |  | 265 | 百万円
賞与引当金 | 16 |  |  | 19 |
税務上の繰越欠損金 | 96 |  |  | 90 |
その他 | 12 |  |  | 12 |
繰延税金資産小計 | 384 | 百万円 |  | 388 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △39 |  |  | ― |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △260 |  |  | △293 |
評価性引当額小計 | △299 |  |  | △293 |
繰延税金資産合計 | 84 | 百万円 |  | 94 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |  |
均等割 | 68.98 | ％ |  | 8.75 | ％
評価性引当額の増減 | 10.79 | ％ |  | △34.50 | ％
その他 | 0.11 | ％ |  | 1.34 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 110.50 | ％ |  | 6.21 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記　7．企業結合に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「25．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 55 | 63 | 55 | 63

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。