##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数3社

主要な連結子会社の名称

株式会社うるるBPO

OurPhoto株式会社

株式会社ブレインフィード

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

（その他有価証券）

ア　市場価値のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

イ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

##### （仕掛品）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

（有形固定資産）

ア　リース資産以外の有形固定資産

主に定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物 | ８～22年
工具、器具及び備品 | ３～15年

イ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は５年です。

（無形固定資産）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく、定額法を採用しております。

（長期前払費用）

均等償却によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金 | 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 | 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日公表）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用第30号　2021年３月26日公表）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりです。

ア　CGS事業

① NJSS

NJSSは、主に入札情報速報サービス「NJSS」と入札情報検索サービス「nSearch」の運営事業から構成されております。

NJSSは、当社がクラウドワーカーをディレクションしてインターネット上に公示される官公庁等の入札・落札情報を継続的に収集し、当該情報をデータベース化したものを、クライアントとのデータ利用許諾契約に基づき、継続提供する義務を負っております。

当該データ利用許諾契約においては、企業が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

ただし、入札情報の販売契約においては、当該契約における履行義務は、顧客が納品された入札情報の検収を完了した一時点で充足されるものであり、当該検収時点において収益を認識しております。また、入札参加資格の取得支援サービス契約においては、当該契約における履行義務は、資格申請書類を顧客へ納品した一時点で充足されるものであり、当該納品時点において収益を認識しております。

nSearchは、自然言語処理や機械学習を活用し、インターネット上に公示される官公庁等の入札情報を自動収集し、当該情報をデータベース化したものを、クライアントとのデータ利用許諾契約に基づき、継続提供する義務を負っております。

当該データ利用許諾契約においては、企業が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

② fondesk

fondeskは、クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス事業であり、ユーザーとのサービス利用契約に基づき、ユーザーに対して電話受付代行サービスを提供する義務を負っております。

当該サービス利用契約においては、企業が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供期間に応じて均等配分し、収益を認識しております。

③ フォト

フォトは、幼稚園/保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」と出張撮影マッチングサービス「OurPhoto」の運営事業から構成されております。

えんフォトは、幼稚園教諭/保育士又は当社が派遣したクラウドワーカー（フォトグラファー）が撮影した写真画像データを写真販売管理システムにアップロードし、顧客（園事業者）とのサービス利用契約に基づき、写真販売管理システムを通じた写真画像データ及び画像データの加工物を引き渡す義務を負っております。

当該契約における履行義務は、写真画像データ及び画像データの加工物を顧客（園事業者）の指定したユーザー（保護者）へ引渡した一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。

なお、写真データの加工物の収益認識については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを運用し、出荷時点において収益を認識しております。

OurPhotoは、顧客とのサービス利用契約に基づき、出張撮影マッチングサイトにおいて写真を撮ってもらいたい顧客（ユーザー会員）とクラウドワーカー（フォトグラファー）のマッチング機会の提供及び顧客に対する役務提供の義務を負っております。

当該履行義務は、出張撮影マッチングサイトにおいてマッチングが成立し、顧客に対する役務提供が完了した時点で充足されるものであり、当該業務に係る検収完了時点において収益を認識しております。

なお、当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。

イ　BPO事業

BPO事業は、当社連結子会社が保有する社内施工部門、クラウドワーカー、国内外の協力会社といった社内外のリソースを活用し、紙面情報の電子化を行うスキャンやデータ入力、システム開発受託、メーリングサービス、キャンペーン事務局代行等、顧客のノンコア業務を受託する総合型アウトソーシング事業であり、顧客との業務委託契約に基づき、顧客に対して受託した業務に係る成果物（データ、システムへの直接入力、紙の書類等）の納品、又は役務の提供により契約上の受け渡し条件を充足する義務を負っております。

当該契約においては、主に顧客が納品された成果物の検収を完了した一時点で充足されるものであり、当該検収時点において収益を認識しております。

ウ　クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業は、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」の運営事業であり、顧客とのサービス利用契約に基づき、クラウドソーシング・プラットフォームにおいて仕事をしてもらいたい顧客と仕事をしたいクラウドワーカーのマッチング機会の提供及び顧客に対する役務提供の義務を負っております。

当該履行義務はクラウドソーシング・プラットフォームにおいてマッチングが成立し、顧客に対する役務提供が完了した一時点で充足されるものであり、当該業務に係る検収完了時点において収益を認識しております。

なお、当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。

#### (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の合理的な年数（６年）で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ア　繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 225,630 | 180,504

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループでは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日（取得日）に資産として認識しています。のれんは、取得対価の公正価値が支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味売却価額を上回る場合にその超過額として測定されます。

なお、株式の取得対価は事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて決定しております。

のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位グループに配分され、その効果が及ぶ期間にわたって償却されます。また取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく売上高及び営業損益の達成状況をモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行っております。

主要な仮定は、株式会社ブレインフィードについてはnSearch事業の有料契約件数の見込みになります。

(3)翌年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば減損損失が計上される可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 277,822 | 217,088

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社及び連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しています。

当社及び連結子会社の将来の課税所得については、事業計画に基づきその発生時期及び金額を見積っております。特に当社の課税所得の見積は、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、CGS事業NJSSの有料契約件数の見込みになります。

(3)翌年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば繰延税金資産の評価が異なる可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (表示方法の変更)

連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用の増減額（△は増加）」及び投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,405千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」は△1,957千円、「長期前払費用の増減額（△は増加）」は4,416千円、「その他」△1,053千円として組み替えております。

##### (追加情報)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 15,811 | 千円 | 15,811 | 千円
工具、器具及び備品 | 3,087 | 〃 | 3,087 | 〃

２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三井住友銀行と当座貸越契約を締結して

おります。連結会計年度末における当座貸越契約借入未実行残高等は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表

注記事項　収益認識関係（１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
給料及び手当 | 867,074 | 千円 | 1,140,333 | 千円
賞与引当金繰入額 | 181,611 | 〃 | 239,104 | 〃
広告宣伝費 | 385,492 | 〃 | 716,505 | 〃
業務委託費 | 222,343 | 〃 | 298,379 | 〃

※３　減損損失

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
OurPhoto株式会社 （東京都中央区） | その他 | のれん | 135,027千円

当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに、のれんについては、のれんを含む会社単位で資産のグルーピングを行っております。

連結子会社であるOurPhoto株式会社の株式取得時に超過収益力を前提としてのれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

なお、使用価値を算定するための将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された見直し後の事業計画を基礎としております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都中央区 | 事業用資産 (フォト事業) | ソフトウエア | 49,506千円
東京都中央区 | 事業用資産 (フォト事業) | 商標権 | 102千円
東京都中央区 | 事業用資産 (フォト事業) | ソフトウエア仮勘定 | 16,088千円

当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに、のれんについては、のれんを含む会社単位で資産のグルーピングを行っております。

当社のフォト事業の事業用資産について、今後の業績見通しや投資計画に基づき将来の回収可能性を慎重に検討した結果、割引前キャッシュ・フローの総額が事業用資産の帳簿価額を下回ることから、当該帳簿価額を全額減額し、65,696千円の減損損失を計上いたしました。

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,074 | 658
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 1,074 | 658
法人税等及び税効果額 | △328 | △209
その他有価証券評価差額金 | 745 | 449
その他の包括利益合計 | 745 | 449

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 6,917,400 | 8,000 | － | 6,925,400
合計 | 6,917,400 | 8,000 | － | 6,925,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２ | 308 | 5,643 | － | 5,951
合計 | 308 | 5,643 | － | 5,951

(注)　(変動事由の概要)

１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりです。

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　　　 8,000株

２．普通株式の増加の内訳は、次のとおりです。

譲渡制限付株式の無償取得　　　　　　　　　　　　　　　5,600株

単元未満株式の買取による増加43株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

###### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 242 | 35.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 6,925,400 | － | － | 6,925,400
合計 | 6,925,400 | － | － | 6,925,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２ | 5,951 | 83 | － | 6,034
合計 | 5,951 | 83 | － | 6,034

(注)　(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加83株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 242 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

###### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 69 | 10.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 3,589,867 | 千円 | 3,405,101 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | － | 〃 | － | 〃
現金及び現金同等物 | 3,589,867 | 千円 | 3,405,101 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけ、その流動性を維持するため短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、必要に応じて銀行借入や第三者割当増資等を行う方針です。このほか、デリバティブ取引については行わない方針です。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日です。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で５年後です。これらは変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門における主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、市場価値のない株式等は、次表には含めておりません（（※１）をご覧ください）。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価 (千円) | 差額 (千円)
（１）投資有価証券 （※１）（※２） |  |  |
その他有価証券 | 5,022 | 5,022 | －
資産計 | 5,022 | 5,022 | －
（２）長期借入金（※３） | 198,333 | 198,333 | －
負債計 | 198,333 | 198,333 | －

（※１）市場価格のない株式等

区分 | 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 | 500

（※２）　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は458,600千円です。

（※３）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価 (千円) | 差額 (千円)
（１）投資有価証券 （※１）（※２） |  |  |
その他有価証券 | 4,919 | 4,919 | －
資産計 | 4,919 | 4,919 | －
（２）長期借入金（※３） | 158,329 | 158,329 | －
負債計 | 158,329 | 158,329 | －

（※１）市場価格のない株式等

区分 | 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 | 500

（※２）　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は509,731千円です。

（※３）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,589,867 | － | － | －
売掛金 | 613,057 | － | － | －
合計 | 4,202,925 | － | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,405,101 | － | － | －
売掛金 | 579,843 | － | － | －
合計 | 3,984,944 | － | － | －

(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 40,004 | 40,004 | 40,004 | 40,004 | 38,317 | －
合計 | 40,004 | 40,004 | 40,004 | 40,004 | 38,317 | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 40,004 | 40,004 | 40,004 | 38,317 | － | －
合計 | 40,004 | 40,004 | 40,004 | 38,317 | － | －

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価: | 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価: | レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価: | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
上場株式 | 5,022 | － | － | 5,022
資産計 | 5,022 | － | － | 5,022

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
上場株式 | 4,919 | － | － | 4,919
資産計 | 4,919 | － | － | 4,919

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 198,333 | － | 198,333
負債計 | － | 198,333 | － | 198,333

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 158,329 | － | 158,329
負債計 | － | 158,329 | － | 158,329

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 5,022 | 4,954 | 68
債券 | － | － | －
小計 | 5,022 | 4,954 | 68
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 5,022 | 4,954 | 68

非上場株式（連結貸借対照表価額 500 千円）及び投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表価額 458,600 千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 4,919 | 4,954 | △34
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 4,919 | 4,954 | △34
合計 | 4,919 | 4,954 | △34

非上場株式（連結貸借対照表価額 500 千円）及び投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表価額 509,731 千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 23,755 | 千円 |  | 4,332 | 千円
賞与引当金 | 40,047 | 〃 |  | 51,566 | 〃
減損損失 | － | 〃 |  | 20,618 | 〃
減価償却超過額 | 240,175 | 〃 |  | 187,976 | 〃
資産除去債務 | 3,819 | 〃 |  | 13,908 | 〃
敷金償却否認 | 9,324 | 〃 |  | 11,030 | 〃
株式報酬費用否認 | 14,344 | 〃 |  | － | 〃
繰越欠損金　(注)２ | 73,582 | 〃 |  | 84,031 | 〃
その他 | 9,962 | 〃 |  | 16,975 | 〃
繰延税金資産小計 | 415,011 | 千円 |  | 390,440 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △73,582 | 〃 |  | △84,031 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △60,104 | 〃 |  | △76,840 | 〃
評価性引当額小計 (注)１ | △133,686 | 千円 |  | △160,872 | 千円
繰延税金資産合計 | 281,324 | 千円 |  | 229,568 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,484 | 千円 |  | △12,246 | 千円
その他 | △1,017 | 〃 |  | △233 | 〃
繰延税金負債合計 | △3,501 | 〃 |  | △12,479 | 〃
繰延税金資産純額 | 277,822 | 千円 |  | 217,088 | 千円

(注) １．評価性引当額が27,185千円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社であるOurPhoto株式会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額20,047千円を追加的に認識したことに伴うものです。

(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | 581 | 1,019 | 71,982 | 73,582
評価性引当額 | － | － | － | △581 | △1,019 | △71,982 | △73,582
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | 595 | 1,043 | 2,022 | 80,370 | 84,031
評価性引当額 | － | － | △595 | △1,043 | △2,022 | △80,370 | △84,031
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等税効果を有しない申告調整項目 | 0.7 | ％ |  | 1.4 | ％
評価性引当額の増減 | 1.3 | ％ |  | 3.9 | ％
税額控除 | △1.8 | ％ |  | △3.9 | ％
住民税均等割 | 0.3 | ％ |  | 0.5 | ％
株式報酬費用 | 0.4 | ％ |  | 0.1 | ％
のれん償却額 | 2.0 | ％ |  | 2.0 | ％
のれん減損損失 | 3.6 | ％ |  | － | ％
連結子会社との税率差異 | △0.2 | ％ |  | 1.8 | ％
実効税率変更による差異 | － | ％ |  | △0.8 | ％
その他 | 0.7 | ％ |  | △1.4 | ％
税金費用の実際負担率 | 37.6 | ％ |  | 34.2 | ％

### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025年度税制改正に伴い、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、各法人の所在地における新たな法定実効税率に基づき再評価を行っております。

具体的には、親会社に適用される法定実効税率を30.62％から31.52％に、連結子会社に適用される法定実効税率を34.59％から35.43％にそれぞれ変更しております。

なお、当該税率変更に伴う当連結会計年度の税効果会計への影響は軽微であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
CGS事業 NJSS | CGS事業 fondesk | CGS事業 フォト | CGS事業 その他 | BPO事業 | クラウドソーシング事業
一時点で移転される 財及びサービス | 77,558 | － | 726,858 | 100 | 1,411,520 | 26,510 | 2,242,548
一定の期間にわたり 移転される 財及びサービス | 2,796,935 | 833,793 | － | － | 64,635 | － | 3,695,363
顧客との契約から生じる 収益 | 2,874,494 | 833,793 | 726,858 | 100 | 1,476,155 | 26,510 | 5,937,912
外部顧客への 売上高 | 2,874,494 | 833,793 | 726,858 | 100 | 1,476,155 | 26,510 | 5,937,912

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
CGS事業 NJSS | CGS事業 fondesk | CGS事業 フォト | CGS事業 その他 | BPO事業 | クラウドソーシング事業
一時点で移転される 財及びサービス | 109,776 | － | 835,946 | － | 1,523,473 | 23,769 | 2,492,966
一定の期間にわたり 移転される 財及びサービス | 3,134,904 | 982,116 | － | － | 91,267 | － | 4,208,289
顧客との契約から生じる 収益 | 3,244,681 | 982,116 | 835,946 | － | 1,614,741 | 23,769 | 6,701,255
外部顧客への 売上高 | 3,244,681 | 982,116 | 835,946 | － | 1,614,741 | 23,769 | 6,701,255

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 343,102 | 613,057
契約負債 | 1,481,810 | 1,596,945

（注）１．契約負債は、主にCGS事業（NJSS）にかかる顧客からの前受金に関連するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

２．契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものです。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

| （単位：千円）
| 前連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内 | 1,359,451
１年超２年以内 | 178,395
２年超３年以内 | 57,264
３年超４年以内 | 1,365
４年超 | 468
合計 | 1,596,945

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 613,057 | 579,843
契約負債 | 1,596,945 | 1,786,892

（注）１．契約負債は、主にCGS事業（NJSS）にかかる顧客からの前受金に関連するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

２．契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものです。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

| （単位：千円）
| 当連結会計年度（2025年３月31日）
１年以内 | 1,476,461
１年超２年以内 | 237,604
２年超３年以内 | 71,135
３年超４年以内 | 1,491
４年超 | 198
合計 | 1,786,892