##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物附属設備　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当期に見合う分を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日公表）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用第30号　2021年３月26日公表）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりです。

(1) CGS事業

① NJSS

NJSSは、入札情報速報サービス「NJSS」の運営事業であり、当社がクラウドワーカーをディレクションしてインターネット上に公示される官公庁等の入札・落札情報を継続的に収集し、当該情報をデータベース化したものを、クライアントとのデータ利用許諾契約に基づき、継続提供する義務を負っております。

当該データ利用許諾契約においては、企業が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

ただし、入札情報の販売契約においては、当該契約における履行義務は、顧客が納品された入札情報の検収を完了した一時点で充足されるものであり、当該検収時点において収益を認識しております。また、入札参加資格の取得支援サービス契約においては、当該契約における履行義務は、資格申請書類を顧客へ納品した一時点で充足されるものであり、当該納品時点において収益を認識しております。

② fondesk

fondeskは、クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス事業であり、ユーザーとのサービス利用契約に基づき、ユーザーに対して電話受付代行サービスを提供する義務を負っております。

当該サービス利用契約においては、企業が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供期間に応じて均等配分し、収益を認識しております。

③ フォト

フォトは、幼稚園/保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」の運営事業であり、幼稚園教諭/保育士又は当社が派遣したクラウドワーカー（フォトグラファー）が撮影した写真画像データを写真販売管理システムにアップロードし、顧客（園事業者）とのサービス利用契約に基づき、写真販売管理システムを通じた写真画像データ及び画像データの加工物を引き渡す義務を負っております。

当該契約における履行義務は、写真画像データ及び画像データの加工物を顧客（園事業者）の指定したユーザー（保護者）へ引渡した一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。

なお、写真データの加工物の収益認識については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを運用し、出荷時点において収益を認識しております。

(2) クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業は、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」の運営事業であり、顧客とのサービス利用契約に基づき、クラウドソーシング・プラットフォームにおいて仕事をしてもらいたい顧客と仕事をしたいクラウドワーカーのマッチング機会の提供及び顧客に対する役務提供の義務を負っております。

当該履行義務はクラウドソーシング・プラットフォームにおいてマッチングが成立し、顧客に対する役務提供が完了した一時点で充足されるものであり、当該業務に係る検収完了時点において収益を認識しております。

なお、当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 256,270 | 198,622

②　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

③　翌年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

##### (会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

##### (追加情報)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 52,507 | 千円 | 58,782 | 千円
長期金銭債権 | 408,470 | 〃 | 101,083 | 〃
短期金銭債務 | 12,839 | 〃 | 6,556 | 〃

２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三井住友銀行と当座貸越契約を締結して

おります。事業年度末における当座貸越契約借入未実行残高等は次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

#### ※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 8,257 | 千円 | 9,408 | 千円
仕入高 | 1,620 | 〃 | 14,328 | 〃
その他の営業取引高 | 102,049 | 〃 | 117,645 | 〃
営業取引以外の取引高 | 6,444 | 〃 | 8,181 | 〃

#### ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.8％、当事業年度59.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.2％、当事業年度40.5％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
給料及び手当 | 715,397 | 千円 | 990,886 | 千円
賞与引当金繰入額 | 155,871 | 〃 | 213,445 | 〃
広告宣伝費 | 346,612 | 〃 | 662,106 | 〃
業務委託費 | 222,956 | 〃 | 277,966 | 〃
通信費 | 243,729 | 〃 | 312,796 | 〃
減価償却費 | 21,460 | 〃 | 24,082 | 〃

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は336,704千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は336,704千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却超過額 | 189,047 | 千円 |  | 135,393 | 千円
賞与引当金 | 30,639 | 〃 |  | 40,757 | 〃
減損損失 | － | 〃 |  | 20,618 | 〃
関係会社株式評価損 | 79,232 | 〃 |  | 81,561 | 〃
関係会社貸倒引当金繰入額 | 86,992 | 〃 |  | － | 〃
株式報酬費用否認 | 12,134 | 〃 |  | － | 〃
資産除去債務 | － | 〃 |  | 10,078 | 〃
敷金償却否認 | 6,686 | 〃 |  | 7,306 | 〃
未払事業税 | 17,652 | 〃 |  | 2,437 | 〃
その他 | 7,733 | 〃 |  | 14,703 | 〃
繰延税金資産小計 | 430,118 | 千円 |  | 312,856 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △172,854 | 〃 |  | △104,034 | 〃
評価性引当額 | △172,854 | 千円 |  | △104,034 | 千円
繰延税金資産合計 | 257,263 | 千円 |  | 208,821 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対する除去費用 | － | 千円 |  | △9,965 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △993 | 〃 |  | △233 | 〃
繰延税金負債合計 | △993 | 千円 |  | △10,198 | 千円
繰延税金資産純額 | 256,270 | 千円 |  | 198,622 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0％ |  | 1.5％
寄付金損金不算入額 | － |  | 20.1％
住民税均等割 | 0.4％ |  | 0.4％
税額控除 | △1.7％ |  | △3.9％
株式報酬費用 | 0.5％ |  | 0.1％
評価性引当額の増減 | 25.9％ |  | △13.3％
実効税率変更による差異 | － |  | △1.0％
その他 | 0.0％ |  | △0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 56.8％ |  | 33.9％

### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025年度税制改正に伴い、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるOurPhoto株式会社（以下、「OurPhoto」といいます。）および株式会社ブレインフィード（以下、「ブレインフィード」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議しました。また、本合併の決議にあたり、当社がOurPhotoに対して有する債権の一部を放棄することを併せて決議いたしました。

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく合併であり、OurPhoto及びブレインフィードにおいては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれにおいても、合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。

(1)　取引の概要

①吸収合併消滅会社の名称及び事業の内容

吸収合併消滅会社　OurPhoto株式会社

事業の内容　出張撮影マッチングサービス「OurPhoto(アワーフォト)」の運営

吸収合併消滅会社　株式会社ブレインフィード

事業の内容　入札情報検索サービス「nSerch(エヌ・サーチ)」の運営

②企業結合日

2025年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社、OurPhotoおよびブレインフィードを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社うるる

⑤その他取引の概要に関する事項

親会社である当社による直接的な事業運営体制をとることで、当社グループの経営資源の有効活用や組織運営の効率化を実現し、より一層の事業戦略の統一とシナジー効果を通じ、事業拡大や企業価値の向上を目指すため、本合併を決定いたしました。

(2)　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業に関する適用指針」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。