第一部【企業情報】

(1）連結経営指標等

（注）１　第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第20期及び第22期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　第24期より従業員数及び臨時雇用者数の範囲を見直しております。これに伴い第20期から第23期につきましても再集計した結果を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第20期及び第22期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しており無配であるため、記載しておりません。

５　第21期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX グロースを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、株主総利回りの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所グロース市場、2025年2月17日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８　第24期より従業員数及び臨時雇用者数の範囲を見直しております。これに伴い第20期から第23期につきましても再集計した結果を記載しております。

２【沿革】

　当社は、2001年に次世代ネットワークの実現を目指した通信事業者のエンジニア達により設立しました。

　現在までの会社の沿革は、次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。

　創業当初から電話や音声通信ネットワークをインターネット技術に置き換えること、専用ハードウェアを必要としないソフトウェア化を実現する高度なソリューションを提供してきました。グローバルスタンダードの海外製品を輸入し、初期の製品開発投資のリスクをミニマムにコントロールしながら、市場開拓を先行させるビジネスモデルを採用しております。日々進化する通信業界において、いかに海外のグローバルスタンダードな製品を日本の国内環境にフィットさせるか、研究開発及びマーケティング活動を行っています。その開発で培った技術や経験を活かし、市場のニーズに応えるため、IP-PBX※1や通信事業者間接続ゲートウェイ、通話録音装置をはじめ、音声認識やAIを活用したソリューションやクラウドサービスを提供しています。これらは大手通信事業者への直接販売や、エクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、NECネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社、都築電気株式会社など当社の資本業務提携先の通信系SIパートナーを通じて、官公庁や一般企業向けに販売展開しています。

　また、当社グループのCPaaS※2製品「U-cube CPaaS」を活用したサービスをご提供されるパートナーを対象に、サービスの相互利用や情報交換・交流の場となるCPaaSマーケットプレイス「NextGen CaMP（ネクストジェン キャンプ）」を運営しています。異なる通信サービスの接続を得意とする当社グループは、当社で開発したCPaaS基盤を提供することによって、パートナー企業のクラウドサービス開発を促進すると共に、それらを相互に活用することでコミュニケーションサービス市場を拡大できるものとして、現在18社の企業にご賛同いただいております。

　当社グループが手掛ける事業内容は、主に２つに区分しています。あらゆる業種が利用する音声系ソリューションを高度化し、通信キャリア向けのコアシステムの提供や、官公庁・企業向けのコミュニケーションソリューション・サービスの提供などを中心とする「ボイスコミュニケーション事業」、もうひとつは、特定のマーケットに特化し、DX化の進展により需要が拡大している音声認識/AI及びCPaaSや、クラウドベースの業務支援システムであるBSS（Business Support System）などのソリューション・サービスの提供を中心とする「コミュニケーションDX事業」になります。

　なお、当社グループの事業が単一セグメントであることは変更ありません。

※1.IP-PBX：インターネット回線を活用した電話交換機。内線通話、外線の制御、転送機能などを各電話機で利用するための専用装置。

※2.CPaaS ：Communications Platform as a Serviceの略。音声通話、SMS（ショートメッセージサービス）、ビデオ会議システム、IVR（通話音声応答システム）など、企業で用いられている様々な音声・映像コミュニケーション機能を、APIを利用してほかのアプリケーションやシステムと連携させることができます。

例：SMS送信、プッシュ通知など

[ボイスコミュニケーション事業]

　ボイスコミュニケーション事業は、あらゆる業種が利用する電話系ソリューションを高度化し、通信キャリア向けのコアシステムの提供や、企業・自治体向けのコミュニケーションソリューション・サービスを通信事業者や多様な販売パートナーを通じて提供します。

・通信事業者向けのソリューションで培ったIP音声通信に関するソフトウェアの開発、構築、運用を提供

・専用ハードウェア型PBXの生産終了やフレックス、リモートワークの普及により働き方が変化し、需要が拡大しているハードウェアに依存しないクラウドPBXの提供

・通信事業者の既設システムの更改や、機能の強化・セキュリティ対策への対応

・通信事業者向けモバイルサービスや音声コアシステム、運用監視・セキュリティソリューションの提供

・一般企業向けのDX化やPSTNマイグレーションに関する通信システムの更改、通信ソリューション・サービスの提供

・企業のコンタクトセンター向けにオムニチャネルでのシームレスなコミュニケーションを実現するための相互接続ソリューションや通話録音ソリューションの提供

・24時間365日提供可能な、日本全国への駆けつけ体制を保持する保守サービスの提供

　創業以来、一貫して音声通信に関わるソリューションを提供しており、自社開発のソフトウェアや海外製品を取り扱っております。これまで手掛けてきたソリューションの開発・導入実績は、通信事業者のみならず、大規模から小規模のビジネスユーザーに対応することができます。また、ハードウェア型PBXやビジネスホンを利用している顧客基盤を有するSI企業や、クラウドサービス事業者とパートナーシップを組み、当社グループの保有する技術を、OEM又はEnablerサービス※として提供していきます。

※.Enablerサービス：当社グループが提供するクラウドサービスを活用し、パートナー企業が自社のクラウドサービスを事業として展開できる、サービス・ビジネスの新しいモデル。ブランドはパートナー企業のものとし、当社グループは裏方として技術やインフラ、機能を提供することでパートナー企業のサービス運用をサポートします。

[コミュニケーションDX事業]

　コミュニケーションDX事業は、特定のマーケットに特化し、DX化促進により需要が拡大している音声収録、AIによる音声認識システムやクラウドベースの業務支援システム（BSS：Business Support System）などのソリューション・サービスを提供します。

・業務ごとのアプリケーションを選択できる音声認識/AI、オムニチャネルコミュニケーションなどのクラウドサービスを提供

・多様化したコミュニケーションを連携するプラットフォームとして、CPaaSを活用したソリューションの提供

・建設及び工事現場における危険予知活動に役立つ生成AIソリューションの提供

・CSM（Customer Service Management）のDX化対応であるクラウドIVR（自動音声応答）の提供

・クラウドベースの業務支援システム（BSS）サービスの提供

・業種やビジネスモデルに特化したソリューションの商用化に向けた研究開発（建設工事業界、医療介護業界、金融業界など）

　これまで音声通信に関わるソリューションを提供してきた実績を踏まえて新たな市場の開拓に取り組んでいます。従来のERPでは主流であった大規模な総合型基幹システムから、業務ごとにアプリケーションが選択できるクラウド型のサービス利用にシフトしている中で、オムニチャネルコミュニケーションのクラウドサービスや、多様化したコミュニケーションサービスの相互連携などの需要が拡大しています。このように将来発展の可能性が見込まれる市場のニーズを捉え、当社グループの強みであるコミュニケーション技術とクラウド技術の融合を図り、業種や業務に特化したDXソリューションを開発、事業化していきます。

［事業に適した販売チャネル］

　主要な事業は、グローバルスタンダードに基づく「インターネット・プロトコルによる音声通信」を中心とする通信技術、大手通信事業者が求めるキャリアグレード（短時間の停止も許されない公共的社会インフラを支える技術や品質）のソリューション・サービスの提供となります。IP-PBX、通信網間の相互接続ゲートウェイであるSBC※（Session Border Controller）、通話音声キャプチャリング、音声認識AIシステムをオンプレミスとクラウド環境の両方で提供しています。その他、グローバルスタンダードであるインターネット技術による音声通信関連ソフトウェア製品の開発・販売を中心として、自社ソフトウェア製品及び他社ソフトウェア製品との組合せによる音声ネットワーク・ソリューションを提供、一部音声通信機器の輸入・販売の他、通話録音及び音声認識製品の製造・販売、クラウドを利用した通信サービス及びサービス基盤、保守サポートの提供を行い、音声通信、コミュニケーションのDXを中心に事業を展開しております。

　製品開発・製造にあたっては、ソフトウェア開発パートナーやハードウェア製造パートナーへ業務委託を行う場合があります。

　また、製品の販売に伴い必要となるソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスの仕入は、海外・国内ベンダー及び連結子会社からの調達を行っております。納入後の保守サービスの一部（受付業務等）につきましては、保守サポートを専業とする外部のパートナーへ業務委託を行っております。

　ボイスコミュニケーション事業の主要な顧客は国内の大手通信事業者及び企業ユーザーや官公庁であり、販売形態は、当社からの直接販売の他、エクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社、株式会社タカコム、都築電気株式会社など資本業務提携パートナーをはじめとする販売パートナーやシステムインテグレーター経由で行います。

　コミュニケーションDX事業は特定マーケットに特化したソリューションを展開しており、直接提供を中心として、上記の販売パートナーやシステムインテグレーター経由で提供する場合もあります。

※SBC：様々な電話事業者間でのIP相互接続を可能とするソフトウェア・ゲートウェイ

　以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は正社員に関するものであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４）企業内容等の記載

　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、

　介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表

　義務の対象ではないため、記載を省略しております。