2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,238,643

1,791,716

売掛金

※1 980,541

※1 734,367

製品

21,152

5,401

仕掛品

5,531

9,359

原材料及び貯蔵品

120,438

125,427

前払費用

77,422

64,065

その他

※1 26,690

※1 20,905

流動資産合計

2,470,419

2,751,242

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

37,162

37,287

工具、器具及び備品

15,274

12,693

有形固定資産合計

52,436

49,981

無形固定資産

 

 

のれん

9,096

ソフトウエア

580,370

459,978

ソフトウエア仮勘定

84,144

160,776

無形固定資産合計

673,611

620,754

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

※1 148,495

※1 148,495

差入保証金

44,518

44,518

繰延税金資産

54,005

58,406

その他

7,702

※1 31,923

貸倒引当金

150,271

150,249

投資その他の資産合計

104,450

133,094

固定資産合計

830,498

803,831

資産合計

3,300,918

3,555,073

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 291,709

※1 255,879

1年内返済予定の長期借入金

188,946

186,951

未払金

※1 31,474

※1 27,771

未払費用

32,342

26,385

未払法人税等

43,355

12,011

未払消費税等

121,852

141,613

前受金

230,264

324,874

預り金

23,944

26,430

賞与引当金

25,692

-

役員賞与引当金

-

10,134

製品保証引当金

5,446

2,234

株主優待引当金

-

22,526

その他

299

-

流動負債合計

995,327

1,036,811

固定負債

 

 

長期借入金

285,871

288,819

資産除去債務

24,794

24,979

固定負債合計

310,665

313,798

負債合計

1,305,992

1,350,610

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,127,092

1,145,667

資本剰余金

 

 

資本準備金

689,609

18,575

その他資本剰余金

-

689,609

資本剰余金合計

689,609

708,184

利益剰余金

 

 

利益準備金

-

1,545

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

177,326

346,717

利益剰余金合計

177,326

348,262

自己株式

289

319

株主資本合計

1,993,739

2,201,795

新株予約権

1,186

2,667

純資産合計

1,994,926

2,204,463

負債純資産合計

3,300,918

3,555,073

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 3,557,361

※1 3,615,879

売上原価

2,255,292

2,212,835

売上総利益

1,302,069

1,403,043

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,110,232

※1,※2 1,147,998

営業利益

191,836

255,045

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,503

※1 2,446

為替差益

-

520

業務受託料

※1 1,836

※1 1,008

受取賃貸料

※1 504

※1 536

雑収入

146

1

営業外収益合計

3,989

4,512

営業外費用

 

 

支払利息

3,231

4,201

株式交付費

684

773

為替差損

65

-

上場関連費用

-

8,615

事務所移転費用

3,483

-

その他

6

13

営業外費用合計

7,471

13,603

経常利益

188,354

245,954

特別損失

 

 

減損損失

-

32,484

関係会社株式評価損

4,999

-

特別損失合計

4,999

32,484

税引前当期純利益

183,354

213,469

法人税、住民税及び事業税

30,153

16,269

法人税等調整額

24,126

4,401

法人税等合計

6,027

11,867

当期純利益

177,326

201,601

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

414,139

14.0

363,516

13.3

Ⅱ 労務費

 

765,827

25.8

744,065

27.3

Ⅲ 経費

※1

1,788,542

60.2

1,622,470

59.4

当期総製造費用

 

2,968,509

100.0

2,730,052

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

15,486

 

5,531

 

合計

 

2,983,996

 

2,735,583

 

他勘定振替高

※2

710,307

 

528,641

 

期末仕掛品棚卸高

 

5,531

 

9,359

 

当期製品製造原価

※3

2,268,156

 

2,197,582

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

 (注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

減価償却費(千円)

308,292

268,725

外注委託費(千円)

1,327,885

1,221,444

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費への振替高(千円)

350,791

278,762

ソフトウェア仮勘定への振替高 (千円)

359,516

249,878

 

※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

当期製品製造原価

2,268,156

2,197,582

当期製品仕入高

35,328

15,232

期首製品棚卸高

11,051

21,152

 合計

2,314,537

2,233,967

製品他勘定振替高

38,092

15,730

期末製品棚卸高

21,152

5,401

売上原価

2,255,292

2,212,835

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,127,092

1,077,092

1,077,092

1,686

389,169

387,482

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

387,482

387,482

1,686

1,686

欠損填補

 

 

387,482

387,482

 

387,482

387,482

当期純利益

 

 

 

 

 

177,326

177,326

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

387,482

387,482

1,686

566,496

564,809

当期末残高

1,127,092

689,609

689,609

177,326

177,326

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ

損益

当期首残高

289

1,816,413

655

1,815,757

当期変動額

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

欠損填補

 

 

 

当期純利益

 

177,326

 

 

177,326

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

655

1,186

1,841

当期変動額合計

177,326

655

1,186

179,168

当期末残高

289

1,993,739

1,186

1,994,926

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,127,092

689,609

689,609

177,326

177,326

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

18,575

18,575

 

18,575

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

689,609

689,609

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

201,601

201,601

剰余金の配当

 

 

 

 

 

30,666

30,666

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

1,545

1,545

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18,575

671,034

689,609

18,575

1,545

169,390

170,935

当期末残高

1,145,667

18,575

689,609

708,184

1,545

346,717

348,262

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

289

1,993,739

1,186

1,994,926

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

37,150

 

37,150

準備金から剰余金への振替

 

 

当期純利益

 

201,601

 

201,601

剰余金の配当

 

30,666

 

30,666

自己株式の取得

30

30

 

30

利益準備金の積立

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,481

1,481

当期変動額合計

30

208,055

1,481

209,536

当期末残高

319

2,201,795

2,667

2,204,463

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

   子会社株式         移動平均法による原価法

   その他有価証券

    市場価格のない株式等   移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  ①製品

   個別法による原価法  (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

  ②仕掛品

   個別法による原価法  (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

  ③原材料

   移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

   定額法によっております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物        6~15年

    工具、器具及び備品 3~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

   市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間

   (3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアに

   ついては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

   なお、のれんについては、投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。

(3)リース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

   株式交付費    支出時に全額費用として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

   定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

   従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支払見込額を計上

   しております。なお、当事業年度に係る従業員賞与は支給したため、当事業年度末において賞与引当

   金は計上しておりません。

(3)役員賞与引当金

   役員に対する賞与の支払いに備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支払見込額を計上し

   ております。

(4)受注損失引当金

   受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もる

   ことができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。ただし、当事業年度

   は翌事業年度以降に発生が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。

(5)製品保証引当金

   製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

(6)株主優待引当金

   株主優待制度による支出に備えるため、発生見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を主な事業としております。

 当社では昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「ボイスコミュニケーション事業」と「コミュニケーションDX事業」の2区分で記載しております。

 各事業の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 なお、「ボイスコミュニケーション事業」と「コミュニケーションDX事業」については、同様の製品・サービスの提供を行っているため、まとめて記載しております。

 

(ソフトウェアのライセンス販売及び通信システム導入のコンサルティングサービス等)

 主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアのライセンス販売及び通信システム導入のコンサルティングサービスの提供等となっております。

 これらの取引の多くは、財又はサービスを顧客に提供した一時点で充足される履行義務であり、顧客がこれを検収した時点において収益を認識しております。

 

(ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサービス)

 主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサービスの提供等となっております。

 これら保守サービスやクラウドサービスにつきましては、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識しております。

 

6.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 

(3)ヘッジ方針

(4)ヘッジの有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債務

社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)市場販売目的ソフトウェア

  ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 市場販売目的ソフトウェア

332,687

252,158

 

  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(1)市場販売目的ソフトウェアに記載した内容と同一であります。

 

(2)繰延税金資産

  ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 繰延税金資産

54,005

58,406

 

  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(2)繰延税金資産に記載した内容と同一であります。

 

(3)自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定

  ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 自社利用のソフトウェア

247,683

207,819

 

 ソフトウェア仮勘定

84,144

160,776

 

 減損損失

32,484

 

  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(3)自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

41,509千円

16,939千円

長期金銭債権

148,495

163,186

短期金銭債務

1,111

1,742

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

150,000千円

150,000千円

借入実行残高

差引額

150,000

150,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

96,416千円

51,430千円

その他の営業取引高(収入分)

16,139

6,664

その他の営業取引高(支出分)

82,766

45,521

営業取引以外の取引高(収入分)

3,829

2,888

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度61%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

減価償却費

8,862千円

5,444千円

給与

357,883

370,034

賞与引当金繰入額

7,050

役員賞与引当金繰入額

10,134

販売支援費

270,117

215,828

株主優待引当金繰入額

22,526

貸倒引当金繰入額

209

22

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

0

0

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

棚卸資産評価損

40,255千円

35,104千円

減価償却費

24,172

18,326

減損損失

53,486

25,493

関係会社株式評価損

12,860

13,238

投資有価証券

16,632

17,121

未払事業税

5,211

2,766

未払事業所税

628

677

貸倒引当金

46,013

47,342

賞与引当金

7,867

製品保証引当金

1,667

684

資産除去債務

7,591

7,873

譲渡制限付株式

2,927

繰越欠損金

112,660

97,848

その他

108

99

繰延税金資産 小計

329,157

269,504

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△112,471

△78,988

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△156,767

△126,556

評価性引当額 小計

△269,238

△205,544

繰延税金資産 合計

59,918

63,959

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△5,913

△5,552

繰延税金負債 合計

△5,913

△5,552

繰延税金資産の純額

54,005

58,406

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

法定実効税率

30.6%

30.6%

 

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

4.4

住民税均等割

3.1

2.7

のれん償却額

1.8

1.3

役員賞与損金不算入額

0.3

2.2

特別税額控除(試験研究費等)

△4.3

△3.3

評価性引当額の増減

△29.6

△32.6

その他

0.3

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.3

5.6

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

37,162

4,424

4,298

37,287

18,405

工具、器具及び備品

15,274

2,886

0

5,466

12,693

121,000

52,436

7,310

0

9,765

49,981

139,406

無形固定資産

のれん

9,096

9,096

ソフトウェア

580,370

144,012

264,404

459,978

4,866,869

ソフトウェア仮勘定

84,144

249,878

173,246

(32,484)

160,776

673,611

393,890

173,246

(32,484)

273,501

620,754

4,866,869

(注)1 当期減少額のうち( )内は、内書きで、減損損失の計上額であります。

2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物         サーバ室 空調設備更新工事                  2,100千円

建物         無線LAN_AP更改工事一式                    2,089千円

工具、器具及び備品  HPE/サーバ DL360 Gen11                    1,650千円

工具、器具及び備品  HPE/サーバ DL360 Gen9                      550千円

ソフトウェア     NX-B5000(第36期)                             5,663千円

ソフトウェア     NX-C1000(第24期)                            7,521千円

ソフトウェア     NX-C3000(第14期)                            33,480千円

ソフトウェア     NX-C3000(第15期)LA6000                         23,478千円

ソフトウェア     NX-C3000(第15期)VoISplus                        19,209千円

ソフトウェア     NX-C3000(第16期)                            48,740千円

ソフトウェア     U-cube voice 新基盤構築追加作業                     2,668千円

ソフトウェア     Voice Pinger                               3,250千円

ソフトウェア仮勘定  ソフトウェアの開発                           249,878千円

 

3 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア仮勘定  ソフトウェアへの振替に伴う減少                     140,762千円

ソフトウェア仮勘定  減損損失に伴う減少                            32,484千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

150,271

22

150,249

賞与引当金

25,692

25,692

役員賞与引当金

10,134

10,134

製品保証引当金

5,446

2,234

5,446

2,234

株主優待引当金

22,526

22,526

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。