### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 578,767 | 279,068
受取手形 | 12,881 | 20,672
電子記録債権 | 212,677 | 218,910
売掛金 | ※２ 2,000,890 | ※２ 2,241,068
商品及び製品 | 1,523,721 | 983,183
仕掛品 | 512,682 | 640,040
原材料及び貯蔵品 | 458,698 | 527,617
前払費用 | 14,343 | 19,716
未収消費税等 | - | 833,655
その他 | ※２ 11,736 | ※２ 12,708
貸倒引当金 | △47,688 | △13,082
流動資産合計 | 5,278,710 | 5,763,558
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 2,127,517 | ※１ 6,320,110
構築物 | 33,702 | 751,500
機械及び装置 | 895,049 | 5,567,398
車両運搬具 | 6,360 | 29,270
工具、器具及び備品 | 77,557 | 111,449
土地 | ※１ 2,523,533 | ※１ 2,523,533
リース資産 | 4,968 | 3,726
建設仮勘定 | 5,399,986 | 145,584
有形固定資産合計 | 11,068,675 | 15,452,572
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,556 | 1,923
ソフトウエア仮勘定 | 22,300 | 114,600
その他 | 3,171 | 3,083
無形固定資産合計 | 28,028 | 119,607
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 213,484 | 199,818
関係会社株式 | 908,039 | 908,039
関係会社出資金 | 231,153 | 170,503
繰延税金資産 | 115,314 | 212,280
保険積立金 | 138,875 | 149,020
その他 | 34,788 | 53,476
貸倒引当金 | △1,000 | △1,000
投資その他の資産合計 | 1,640,655 | 1,692,140
固定資産合計 | 12,737,359 | 17,264,320
資産合計 | 18,016,069 | 23,027,878

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※５ 1,268,001 | 1,652,787
買掛金 | ※２ 897,233 | ※２ 923,484
短期借入金 | ※１,※６ 3,520,002 | ※６ 2,396,602
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,124,684 | 1,063,036
リース債務 | 1,482 | 1,544
未払金 | ※２ 737,619 | ※２ 671,077
未払費用 | 92,434 | 92,184
未払法人税等 | 14,536 | 25,165
賞与引当金 | 239,644 | 235,602
設備関係電子記録債務 | ※５ 1,661,377 | 1,544,381
その他 | 36,184 | 16,769
流動負債合計 | 9,593,200 | 8,622,635
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 2,852,066 | ※１ 9,074,030
リース債務 | 4,222 | 3,117
再評価に係る繰延税金負債 | 373,873 | 384,920
退職給付引当金 | 805,672 | 736,563
固定負債合計 | 4,035,834 | 10,198,631
負債合計 | 13,629,034 | 18,821,267
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,385,137 | 1,385,137
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,375,899 | 1,375,899
資本剰余金合計 | 1,375,899 | 1,375,899
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 82,474 | 82,474
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 403,000 | 403,000
繰越利益剰余金 | 360,118 | 192,414
利益剰余金合計 | 845,592 | 677,888
自己株式 | △114,661 | △114,661
株主資本合計 | 3,491,967 | 3,324,264
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,832 | 159
土地再評価差額金 | 836,565 | 825,518
評価・換算差額等合計 | 838,397 | 825,678
新株予約権 | 56,669 | 56,669
純資産合計 | 4,387,035 | 4,206,611
負債純資産合計 | 18,016,069 | 23,027,878

②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 12,261,965 | ※１ 12,721,615
売上原価 | ※１ 10,229,080 | ※１ 10,820,289
売上総利益 | 2,032,885 | 1,901,326
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,937,067 | ※１,※２ 1,999,669
営業利益又は営業損失（△） | 95,817 | △98,343
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 18,178 | ※１ 32,237
為替差益 | 15,667 | －
受託研究収入 | － | 7,347
利子補給金 | － | 9,194
その他 | ※１ 26,356 | ※１ 17,422
営業外収益合計 | 60,202 | 66,201
営業外費用 |  |
支払利息 | 34,587 | 89,431
為替差損 | － | 1,828
投資事業組合運用損 | 54,912 | 60,601
その他 | 16,926 | 10,581
営業外費用合計 | 106,426 | 162,443
経常利益又は経常損失（△） | 49,593 | △194,585
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 495 | 11,556
特別利益合計 | 495 | 11,556
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 860 | 30,657
投資有価証券評価損 | － | 859
減損損失 | 29,150 | 18,206
特別損失合計 | 30,010 | 49,722
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 20,079 | △232,752
法人税、住民税及び事業税 | 23,147 | 31,187
法人税等調整額 | 38,079 | △96,236
法人税等合計 | 61,227 | △65,048
当期純損失（△） | △41,147 | △167,703

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 5,693,007 | 58.5 | 5,341,508 | 57.3
Ⅱ　労務費 |  | 1,978,576 | 20.3 | 1,960,389 | 21.0
Ⅲ　経費 | ※１ | 2,062,283 | 21.2 | 2,015,654 | 21.7
当期総製造費用 |  | 9,733,867 | 100.0 | 9,317,552 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 621,358 |  | 512,682 |
他勘定受入高 |  | 2,453 |  | - |
合計 |  | 10,357,679 |  | 9,830,235 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 512,682 |  | 640,040 |
他勘定振替高 | ※２ | 131,564 |  | 164,242 |
当期製品製造原価 |  | 9,713,432 |  | 9,025,951 |

原価計算の方法

標準原価計算を採用しております。原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
外注加工費（千円） | 228,231 | 212,149
減価償却費（千円） | 363,811 | 354,131
燃料費（千円） | 207,985 | 208,461
電力費（千円） | 421,803 | 419,768
修繕費（千円） | 236,125 | 248,575

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
研究開発費（千円） | 102,749 | 139,958
その他（千円） | 28,814 | 24,284
合計（千円） | 131,564 | 164,242

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,385,137 | 1,375,899 | 1,375,899 | 82,474 | 403,000 | 456,149 | 941,623 | △114,661 | 3,587,999
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △54,883 | △54,883 |  | △54,883
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △41,147 | △41,147 |  | △41,147
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △96,031 | △96,031 | △0 | △96,031
当期末残高 | 1,385,137 | 1,375,899 | 1,375,899 | 82,474 | 403,000 | 360,118 | 845,592 | △114,661 | 3,491,967

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価 証券評価 差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △44,227 | 836,565 | 792,338 | 43,699 | 4,424,037
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △54,883
当期純損失（△） |  |  |  |  | △41,147
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） | 46,059 |  | 46,059 | 12,970 | 59,029
当期変動額合計 | 46,059 | － | 46,059 | 12,970 | △37,001
当期末残高 | 1,832 | 836,565 | 838,397 | 56,669 | 4,387,035

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,385,137 | 1,375,899 | 1,375,899 | 82,474 | 403,000 | 360,118 | 845,592 | △114,661 | 3,491,967
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △167,703 | △167,703 |  | △167,703
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △167,703 | △167,703 | － | △167,703
当期末残高 | 1,385,137 | 1,375,899 | 1,375,899 | 82,474 | 403,000 | 192,414 | 677,888 | △114,661 | 3,324,264

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価 証券評価 差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 1,832 | 836,565 | 838,397 | 56,669 | 4,387,035
当期変動額 |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  | △167,703
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） | △1,672 | △11,046 | △12,719 |  | △12,719
当期変動額合計 | △1,672 | △11,046 | △12,719 | － | △180,423
当期末残高 | 159 | 825,518 | 825,678 | 56,669 | 4,206,611

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は発生事業年度に一括して費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は自動車関連資材、水処理関連資材、一般産業用資材における各製品の製造・販売及び各商品の販売を主な事業内容としています。自動車関連資材、水処理関連資材、一般産業用資材における製品及び商品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点に、それぞれ収益を認識しています。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

各事業における製品及び商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 115,314 | 212,280

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より定額法に変更しております。

当事業年度において、新工場の建設と新たな中期経営計画の策定を契機に、資産の使用実態に鑑み償却方法を見直した結果、今後も長期的かつ安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものであると判断いたしました。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ76,096千円減少しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 1,841,989千円 | 1,724,094千円
土地 | 2,210,462 | 2,210,462
計 | 4,052,451 | 3,934,556

担保に係る債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 1,226,515千円 | －千円
１年内返済予定の長期借入金 | 595,696 | －
長期借入金 | 954,154 | 2,880,000
計 | 2,776,365 | 2,880,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 132,632千円 | 36,918千円
短期金銭債務 | 254,049 | 241,543

３　保証債務

次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。当事業年度における債務保証残高は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
Thai United Awa Paper Co.,Ltd. | 104,000千円 | －千円

４　受取手形及び電子記録債権割引高

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形割引高 | 20,465千円 | －千円
電子記録債権割引高 | 1,317,536 | 1,569,967

※５　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
電子記録債務 | 646,029千円 | －千円
設備関係電子記録債務 | 18,927 | －

※６　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金及び設備資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を、また、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 9,230,000千円 | 5,200,000千円
借入実行残高 | 3,520,002 | 2,396,602
差引額 | 5,709,998 | 2,803,398

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 148,703千円 | 148,491千円
仕入高 | 1,303,773 | 1,431,242
その他の営業取引 | 2,751 | 2,191
営業取引以外の取引高 | 20,613 | 30,275

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運賃及び荷造費 | 355,066千円 | 323,167千円
給料及び手当 | 369,026 | 356,315
賞与引当金繰入額 | 45,540 | 37,531
減価償却費 | 23,165 | 24,353
研究開発費 | 381,467 | 426,879

###### （有価証券関係）

前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式908,039千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式908,039千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 563,198千円 | 675,183千円
減損損失 | 155,206 | 149,803
投資事業組合運用損 | 57,670 | 78,229
未払固定資産税 | 16,782 | 16,266
賞与引当金 | 72,995 | 71,764
退職給付引当金 | 245,407 | 230,809
その他有価証券評価差額金 | － |
その他 | 109,716 | 107,096
繰延税金資産小計 | 1,220,977 | 1,329,153
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △563,198 | △593,938
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △541,661 | △522,861
評価性引当額小計 | △1,104,860 | △1,116,799
繰延税金資産合計 | 116,117 | 212,353
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △802 | △72
繰延税金負債合計 | △802 | △72
繰延税金資産の純額 | 115,314 | 212,280
再評価に係る繰延税金資産 |  |
土地再評価差額金 | 5,173 | 5,326
評価性引当額 | △5,173 | △5,326
再評価に係る繰延税金資産の合計 | － | －
再評価に係る繰延税金負債 |  |
土地再評価差額金 | △373,873 | △384,920
再評価に係る繰延税金負債の合計 | △373,873 | △384,920
再評価に係る繰延税金負債の純額 | △373,873 | △384,920

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ | －％
（調整） |  |
交際費等永久に損金とならない項目 | 13.6 | －
受取配当金等永久に益金とならない項目 | △20.4 | －
評価性引当額の増減 | 156.7 | －
住民税均等割 | 35.7 | －
控除対象外外国税額 | 84.0 | －
その他 | 4.8 | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 304.9 | －

（注）当事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）に与える影響は軽微であります。

また、再評価に係る繰延税金負債は11,046千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」

に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分 | 資産の種類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 2,127,517 | 4,355,468 | 3,239 | 159,635 | 6,320,110 | 3,854,017
構築物 | 33,702 | 727,377 | - | 9,580 | 751,500 | 602,529
機械及び装置 | 895,049 | 4,880,940 | 20,273 | 188,317 | 5,567,398 | 8,453,782
車両運搬具 | 6,360 | 27,652 | 0 | 4,741 | 29,270 | 64,032
工具、器具及び備品 | 77,557 | 67,652 | 3,447 | 30,311 | 111,449 | 495,751
土地 | 2,523,533 [1,210,439] | - | - | - | 2,523,533 [1,210,439] | -
リース資産 | 4,968 | - | - | 1,242 | 3,726 | 4,968
建設仮勘定 | 5,399,986 | 116,952 | 5,371,354 (18,206) | - | 145,584 | -
計 | 11,068,675 [1,210,439] | 10,176,042 | 5,398,314 (18,206) | 393,829 | 15,452,572 [1,210,439] | 13,475,081
無形 固定資産 | ソフトウエア | 2,556 | 637 | - | 1,270 | 1,923 | -
ソフトウエア仮勘定 | 22,300 | 92,300 | - | - | 114,600 | -
その他 | 3,171 | - | - | 88 | 3,083 | -
計 | 28,028 | 92,937 | - | 1,358 | 119,607 | -

（注）１．当期増加額のうち、主なものは、以下のとおりであります。

建物　　　　　阿南事業所（新小松島工場）　　　　　4,335,084千円

機械及び装置　阿南事業所（新小松島工場）　　　　　4,809,204千円

２．当期減少額欄における(　)は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

３．土地及び有形固定資産計の当期首残高及び当期末残高欄における[　]は内数で、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 48,688 | - | 34,605 | 14,082
賞与引当金 | 239,644 | 235,602 | 239,644 | 235,602

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

当社は連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。