## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※５ 1,111,204 | ※５ 988,726
受取手形及び売掛金 | ※１ 2,751,018 | ※１ 3,020,393
電子記録債権 | 212,677 | 218,910
商品及び製品 | 1,780,795 | 1,331,718
仕掛品 | 663,624 | 797,819
原材料及び貯蔵品 | 1,325,773 | 1,927,772
未収消費税等 | 12,950 | 869,019
その他 | 28,873 | 105,847
貸倒引当金 | △47,688 | △13,082
流動資産合計 | 7,839,229 | 9,247,124
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※３,※５ 2,817,686 | ※３,※５ 7,757,044
機械装置及び運搬具（純額） | ※３ 1,249,749 | ※３ 5,877,399
土地 | ※５,※８ 2,763,767 | ※５,※８ 2,793,433
リース資産（純額） | 89,085 | 85,951
建設仮勘定 | 5,400,637 | 145,584
その他（純額） | 324,429 | 387,103
有形固定資産合計 | ※２ 12,645,355 | ※２ 17,046,516
無形固定資産 | 31,232 | 121,180
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 213,484 | 199,818
繰延税金資産 | 112,885 | 202,201
その他 | ※４ 404,851 | ※４ 373,040
貸倒引当金 | △1,000 | △1,000
投資その他の資産合計 | 730,221 | 774,061
固定資産合計 | 13,406,810 | 17,941,758
資産合計 | 21,246,040 | 27,188,882

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 1,259,790 | 1,468,058
電子記録債務 | ※７ 1,268,001 | 1,652,787
短期借入金 | ※５,※９ 3,685,202 | ※９ 2,396,602
１年内返済予定の長期借入金 | ※５ 1,124,684 | 1,063,036
未払法人税等 | 14,536 | 32,336
賞与引当金 | 239,644 | 235,602
設備関係電子記録債務 | ※７ 1,661,377 | 1,544,381
その他 | 936,346 | 863,627
流動負債合計 | 10,189,581 | 9,256,432
固定負債 |  |
長期借入金 | ※５ 2,852,066 | ※５ 9,074,030
リース債務 | 71,794 | 63,750
再評価に係る繰延税金負債 | ※８ 373,873 | ※８ 384,920
退職給付に係る負債 | 874,748 | 826,041
固定負債合計 | 4,172,482 | 10,348,742
負債合計 | 14,362,063 | 19,605,174
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,385,137 | 1,385,137
資本剰余金 | 1,375,899 | 1,375,899
利益剰余金 | 1,049,954 | 1,085,821
自己株式 | △114,661 | △114,661
株主資本合計 | 3,696,329 | 3,732,196
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,832 | 159
土地再評価差額金 | ※８ 836,565 | ※８ 825,518
為替換算調整勘定 | 541,496 | 763,259
その他の包括利益累計額合計 | 1,379,894 | 1,588,937
新株予約権 | 56,669 | 56,669
非支配株主持分 | 1,751,083 | 2,205,904
純資産合計 | 6,883,976 | 7,583,708
負債純資産合計 | 21,246,040 | 27,188,882

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 16,115,606 | 17,124,457
売上原価 | ※１ 13,545,365 | ※１ 14,380,503
売上総利益 | 2,570,240 | 2,743,954
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 2,215,469 | ※２,※３ 2,311,539
営業利益 | 354,771 | 432,414
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,513 | 3,142
受取配当金 | 4,925 | 6,222
為替差益 | 11,574 | －
受取保険金 | 4,395 | －
受託研究収入 | － | 7,347
利子補給金 | － | 9,194
その他 | 14,661 | 18,133
営業外収益合計 | 37,070 | 44,039
営業外費用 |  |
支払利息 | 50,423 | 99,412
為替差損 | － | 19,239
投資事業組合運用損 | 54,912 | 60,601
その他 | 28,979 | 17,735
営業外費用合計 | 134,316 | 196,989
経常利益 | 257,525 | 279,465
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 2,510 | ※４ 177
投資有価証券売却益 | ※５ 495 | ※５ 11,556
特別利益合計 | 3,006 | 11,734
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※６ 860 | ※６ 30,657
減損損失 | ※７ 29,150 | ※７ 18,206
投資有価証券評価損 | － | 859
特別損失合計 | 30,010 | 49,722
税金等調整前当期純利益 | 230,522 | 241,476
法人税、住民税及び事業税 | 23,147 | 46,001
法人税等調整額 | 42,668 | △88,586
法人税等合計 | 65,816 | △42,585
当期純利益 | 164,705 | 284,062
非支配株主に帰属する当期純利益 | 112,251 | 248,194
親会社株主に帰属する当期純利益 | 52,454 | 35,867

【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 164,705 | 284,062
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 46,059 | △1,672
土地再評価差額金 | － | △11,046
為替換算調整勘定 | 260,779 | 455,232
その他の包括利益合計 | ※１ 306,839 | ※１ 442,512
包括利益 | 471,545 | 726,575
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 225,550 | 244,910
非支配株主に係る包括利益 | 245,994 | 481,664

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,385,137 | 1,375,899 | 1,052,383 | △114,661 | 3,698,758
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △54,883 |  | △54,883
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 52,454 |  | 52,454
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △2,429 | △0 | △2,429
当期末残高 | 1,385,137 | 1,375,899 | 1,049,954 | △114,661 | 3,696,329

| その他の包括利益累計額 | 新株 予約権 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他有価 証券評価 差額金 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高 | △44,227 | 836,565 | 414,459 | 1,206,797 | 43,699 | 1,518,883 | 6,468,139
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △54,883
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 52,454
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 46,059 |  | 127,037 | 173,096 | 12,970 | 232,199 | 418,266
当期変動額合計 | 46,059 | － | 127,037 | 173,096 | 12,970 | 232,199 | 415,836
当期末残高 | 1,832 | 836,565 | 541,496 | 1,379,894 | 56,669 | 1,751,083 | 6,883,976

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,385,137 | 1,375,899 | 1,049,954 | △114,661 | 3,696,329
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 35,867 |  | 35,867
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 35,867 | － | 35,867
当期末残高 | 1,385,137 | 1,375,899 | 1,085,821 | △114,661 | 3,732,196

| その他の包括利益累計額 | 新株 予約権 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他有価 証券評価 差額金 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高 | 1,832 | 836,565 | 541,496 | 1,379,894 | 56,669 | 1,751,083 | 6,883,976
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 35,867
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △1,672 | △11,046 | 221,763 | 209,043 |  | 454,820 | 663,864
当期変動額合計 | △1,672 | △11,046 | 221,763 | 209,043 | － | 454,820 | 699,731
当期末残高 | 159 | 825,518 | 763,259 | 1,588,937 | 56,669 | 2,205,904 | 7,583,708

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 230,522 | 241,476
減価償却費 | 795,318 | 660,654
減損損失 | 29,150 | 18,206
賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,869 | △4,041
株式報酬費用 | 12,970 | －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,383 | △58,106
受取利息及び受取配当金 | △6,438 | △9,364
支払利息 | 50,423 | 99,412
投資事業組合運用損益（△は益） | 54,912 | 60,601
固定資産売却損益（△は益） | △2,510 | △177
固定資産除却損 | 860 | 30,657
投資有価証券売却損益（△は益） | △495 | △11,556
有価証券評価損益（△は益） | － | 859
売上債権の増減額（△は増加） | 725,735 | △154,505
棚卸資産の増減額（△は増加） | △175,941 | △94,932
仕入債務の増減額（△は減少） | △802,138 | 501,773
未収消費税等の増減額（△は増加） | 54,348 | △852,944
未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,579 | △30,408
その他 | △109,831 | △114,096
小計 | 863,951 | 283,507
利息及び配当金の受取額 | 5,781 | 8,389
利息の支払額 | △49,865 | △99,976
助成金の受取額 | 70 | －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △27,762 | △31,051
営業活動によるキャッシュ・フロー | 792,174 | 160,868
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △45,000 | △45,000
定期預金の払戻による収入 | 45,000 | 45,000
有形固定資産の取得による支出 | △3,740,139 | △5,076,887
有形固定資産の売却による収入 | 2,511 | 177
無形固定資産の取得による支出 | △22,352 | △93,771
投資有価証券の取得による支出 | △3,598 | △3,598
投資有価証券の売却による収入 | 1,195 | 25,560
出資金の払込による支出 | △1,181 | △476
その他 | △9,981 | △30,650
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,773,544 | △5,179,646
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,145,002 | △1,295,400
長期借入れによる収入 | 1,300,000 | 7,300,000
長期借入金の返済による支出 | △839,684 | △1,139,684
配当金の支払額 | △54,883 | －
非支配株主への配当金の支払額 | △13,795 | △26,843
その他 | △25,460 | △14,439
財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,511,179 | 4,823,633
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 26,366 | 49,262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 556,175 | △145,882
現金及び現金同等物の期首残高 | 329,062 | 885,238
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 885,238 | ※１ 739,355

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数1社

連結子会社の名称

Thai United Awa Paper Co.,Ltd.

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

イノベーション創出投資事業有限責任組合

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数1社

持分法適用の関連会社の名称

滁州市国豊阿波濾材有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

イノベーション創出投資事業有限責任組合

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるThai United Awa Paper Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　４～12年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は相手先毎に回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生連結会計年度に一括して費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は自動車関連資材、水処理関連資材、一般産業用資材における各製品の製造・販売及び各商品の販売を主な事業内容としています。自動車関連資材、水処理関連資材、一般産業用資材における製品及び商品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点に、それぞれ収益を認識しています。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

各事業における製品及び商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 112,885 | 202,201

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、「注記事項（税効果会計関係）」に記載しているとおり、繰延税金資産202,201千円を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会によって承認された将来計画を当社が用いている内部情報（過去における計画の達成状況等）を踏まえ修正しております。当該見積りは、今後の経営環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。また、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得には、将来計画期間に支給決定通知を受領することで実現する、新小松島工場の建設に伴う補助金収入が含まれております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。

当連結会計年度において、新工場の建設と新たな中期経営計画の策定を契機に、資産の使用実態に鑑み償却方法を見直した結果、今後も長期的かつ安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものであると判断いたしました。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ76,096千円増加しております。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた41,824千円は、「未収消費税等」12,950千円、「その他」28,873千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△52,902千円は、「未収消費税等の増減額」54,348千円、「未払消費税等の増減額」2,579千円、「その他」△109,831千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 12,881千円 | 20,672千円
売掛金 | 2,738,137 | 2,999,720

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 18,194,397千円 | 19,452,023千円

※３　取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 4,090千円 | 4,090千円
機械装置及び運搬具 | 22,100 | 22,100

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
関係会社出資金 (投資その他の資産　その他） | 231,153千円 | 170,503千円

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
定期預金(現金及び預金) | 132,724千円 | 149,983千円
建物及び構築物 | 1,841,989 | 1,724,094
土地 | 2,210,462 | 2,210,462
計 | 4,185,175 | 4,084,540

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 1,226,515千円 | －千円
１年内返済予定の長期借入金 | 595,696 | －
長期借入金 | 954,154 | 2,880,000
計 | 2,776,365 | 2,880,000

６　受取手形及び電子記録債権割引高

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形割引高 | 20,465千円 | －千円
電子記録債権割引高 | 1,317,536 | 1,569,967

※７　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
電子記録債務 | 646,029千円 | －千円
設備関係電子記録債務 | 18,927 | －

※８　事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める

地価税の課税価額(自己所有の一部工場及び倉庫に係る土地については同政令第２条第１号地価公示価格、第４号固定資産税評価額に合理的な調整を行った額)で再評価しております。

・再評価を行った年月日…1999年９月30日

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △885,731千円 | △818,002千円

※９　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社及び連結子会社(Thai United Awa Paper Co.,Ltd.)においては、運転資金および設備資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約を、また、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 9,312,600千円 | 5,292,800千円
借入実行残高 | 3,520,002 | 2,396,602
差引額 | 5,792,598 | 2,896,198

###### （連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上原価 | 15,421千円 | 27,390千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運賃及び荷造費 | 432,088千円 | 415,242千円
給料及び手当 | 451,929 | 447,453
研究開発費 | 389,758 | 434,374
賞与引当金繰入額 | 45,540 | 37,531

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 389,758千円 | 434,374千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 1,952千円 | －千円
その他 | 557 | 177
計 | 2,510 | 177

※５　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券 | 495千円 | 11,556千円
計 | 495 | 11,556

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械及び装置 | 63千円 | 20,273千円
建物及び構築物 | 6 | 3,239
その他 | － | 3,447
解体撤去費用 | 790 | 3,697
計 | 860 | 30,657

※７ 減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

資産グループ | 用途 | 種類 | 場所
阿波製紙株式会社　徳島事業所 （徳島工場・小松島工場） | 工場 | 機械装置及び運搬具 | 徳島県

当社グループは、事業用資産について製品群別または拠点別を基礎としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（29,150千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

資産グループ | 用途 | 種類 | 場所
阿波製紙株式会社　徳島事業所 （徳島工場・小松島工場） | 工場 | 建設仮勘定 | 徳島県

当社グループは、事業用資産について製品群別または拠点別を基礎としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,206千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 46,862千円 | 9,956千円
組替調整額 | － | △11,556
法人税等及び税効果調整前 | 46,862 | △1,600
法人税等及び税効果額 | △802 | △72
その他有価証券評価差額金 | 46,059 | △1,672
土地再評価差額金： |  |
当期発生額 | － | －
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | － | －
法人税等及び税効果額 | － | △11,046
土地再評価差額金 | － | △11,046
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 260,779 | 455,232
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 260,779 | 455,232
法人税等及び税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 260,779 | 455,232
その他の包括利益合計 | 306,839 | 442,512

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,172 | － | － | 10,172
合計 | 10,172 | － | － | 10,172
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 193 | 0 | － | 193
合計 | 193 | 0 | － | 193

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権（第1回） | － | － | － | － | － | 9,203
ストック・オプションとしての新株予約権（第2回） | － | － | － | － | － | 11,713
ストック・オプションとしての新株予約権（第3回） | － | － | － | － | － | 10,973
ストック・オプションとしての新株予約権（第4回） | － | － | － | － | － | 11,808
ストック・オプションとしての新株予約権（第5回） | － | － | － | － | － | 12,970
合計 | － | － | － | － | － | 56,669

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 34,925 | 利益剰余金 | 3.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 19,957 | 利益剰余金 | 2.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,172 | － | － | 10,172
合計 | 10,172 | － | － | 10,172
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 193 | － | － | 193
合計 | 193 | － | － | 193

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権（第1回） | － | － | － | － | － | 9,203
ストック・オプションとしての新株予約権（第2回） | － | － | － | － | － | 11,713
ストック・オプションとしての新株予約権（第3回） | － | － | － | － | － | 10,973
ストック・オプションとしての新株予約権（第4回） | － | － | － | － | － | 11,808
ストック・オプションとしての新株予約権（第5回） | － | － | － | － | － | 12,970
合計 | － | － | － | － | － | 56,669

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 1,111,204千円 | 988,726千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 | △225,965 | △249,371
現金及び現金同等物 | 885,238 | 739,355

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、紙製造・加工設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 6,000 | 52,548
１年超 | 252,000 | 559,954
合計 | 258,000 | 612,502

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、設備及び不動産賃借によるものであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に基づき、必要な運転資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運用は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

買掛金、電子記録債務、設備関係電子記録債務は、概ね４か月以内の支払期日であり短期間で決済されております。

外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（主として長期）であります。短期借入金は、資金調達に係る流動性リスクが存在します。また、一部は外貨建ての借入金であるため為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い相手先ごとの期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制となっております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券である株式について、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクが経営に与える影響は重要なものでないと認識しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、担当部署が適時に月次単位の資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額(*3) （千円） | 時価(*3) （千円） | 差額 （千円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(*2) | 174,893 | 174,893 | －
長期借入金 | （3,976,750） | （3,957,288） | △19,461

(*1)「現金及び預金」のうち、現金については記載を省略しております。また、「現金及び預金」のうち預金及び「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「設備関係電子記録債務」並びに「短期借入金」（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(千円)
非上場株式 | 38,591
組合出資金等 | 235,379

※非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※組合出資金等は主に投資事業有限責任組合です。これらは、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき時価開示の対象とはしておりません。

(*3)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額(*3) （千円） | 時価(*3) （千円） | 差額 （千円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(*2) | 164,186 | 164,186 | －
長期借入金 | （10,137,066） | （10,017,242） | △119,823

(*1)「現金及び預金」のうち、現金については記載を省略しております。また、「現金及び預金」のうち預金及び「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収消費税等」、「買掛金」、「電子記録債務」、「設備関係電子記録債務」並びに「短期借入金」（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(千円)
非上場株式 | 35,632
組合出資金等 | 175,206

※非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※組合出資金等は主に投資事業有限責任組合です。これらは、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき時価開示の対象とはしておりません。

(*3)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,111,204 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,751,018 | － | － | －
電子記録債権 | 212,677 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 988,726 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,020,393 | － | － | －
電子記録債権 | 218,910 | － | － | －

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 3,685,202 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,124,684 | 748,032 | 979,948 | 281,362 | 192,676 | 650,048
合計 | 4,809,886 | 748,032 | 979,948 | 281,362 | 192,676 | 650,048

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 2,396,602 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,063,036 | 1,431,292 | 804,926 | 744,016 | 686,332 | 5,407,464
合計 | 3,459,638 | 1,431,292 | 804,926 | 744,016 | 686,332 | 5,407,464

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できないインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 174,893 | － | － | 174,893

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 164,186 | － | － | 164,186

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 3,957,288 | － | 3,957,288

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 10,017,242 | － | 10,017,242

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後から当連結会計年度末まで大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりますが、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 24,113 | 14,165 | 9,947
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 24,113 | 14,165 | 9,947
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 150,779 | 158,092 | △7,313
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 150,779 | 158,092 | △7,313
合計 | 174,893 | 172,258 | 2,634

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　38,591千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,757 | 2,261 | 1,495
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 3,757 | 2,261 | 1,495
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 160,429 | 161,692 | △1,263
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 160,429 | 161,692 | △1,263
合計 | 164,186 | 163,954 | 231

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　35,632千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | 1,211 | 495 | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 1,211 | 495 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | 25,775 | 11,556 | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 25,775 | 11,556 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について859千円（その他有価証券859千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下

落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考

慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を

検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度としての退職一時金制度（非積立型制度）と確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。

なお、連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 873,942千円 | 874,748千円
勤務費用 | 57,259 | 63,791
利息費用 | 4,893 | 7,251
数理計算上の差異の発生額 | △2,443 | △50,526
退職給付の支払額 | △64,093 | △78,621
その他 | 5,188 | 9,399
退職給付債務の期末残高 | 874,748 | 826,041

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 874,748千円 | 826,041千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 874,748 | 826,041
退職給付に係る負債 | 874,748 | 826,041
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 874,748 | 826,041

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 57,259千円 | 63,791千円
利息費用 | 4,893 | 7,251
数理計算上の差異の費用処理額 | △2,443 | △50,526
確定給付制度に係る退職給付費用 | 59,709 | 20,515

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.9％ | 1.7％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,061千円、当連結会計年度27,997千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 12,970 | －

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役 ５名 （社外取締役を除く） | 当社取締役 ５名 （社外取締役を除く） | 当社取締役 ５名 （社外取締役を除く）
株式の種類別のスト ック・オプションの 数（注）１ | 普通株式 22,100株 | 普通株式 20,700株 | 普通株式 19,950株
付与日 | 2016年７月29日 | 2017年７月31日 | 2018年７月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は 付されておりません。 | 権利確定条件は 付されておりません。 | 権利確定条件は 付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | 対象勤務期間の 定めはありません。
権利行使期間 | 自　2016年７月30日 至　2036年７月29日（注）２ | 自　2017年８月１日 至　2037年７月31日（注）２ | 自　2018年８月１日 至　2038年７月31日（注）２

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役 ４名 （社外取締役を除く） | 当社取締役 ５名 （社外取締役を除く）
株式の種類別のスト ック・オプションの 数（注）１ | 普通株式 27,720株 | 普通株式 24,380株
付与日 | 2019年７月31日 | 2023年７月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は 付されておりません。 | 権利確定条件は 付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | 対象勤務期間の 定めはありません。
権利行使期間 | 自　2019年８月１日 至　2039年７月31日（注）２ | 自　2023年８月１日 至　2043年７月31日（注）２

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができます。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後 （株） | － | － | － | －
前連結会計年度末 | 18,860 | 19,330 | 18,630 | 27,720
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 18,860 | 19,330 | 18,630 | 27,720

| 第５回新株予約権
権利確定前 （株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後 （株） | －
前連結会計年度末 | 24,380
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 24,380

②単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | － | －
付与日における 公正な評価単価（円） | 488 | 606 | 589 | 426

| 第５回新株予約権
権利行使価格 （円） | 1
行使時平均株価（円） | －
付与日における 公正な評価単価（円） | 532

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 72,995千円 | 71,764千円
未払固定資産税 | 16,782 | 16,266
退職給付に係る負債 | 259,223 | 248,705
税務上の繰越欠損金（注）１ | 611,527 | 686,366
減損損失 | 307,380 | 289,105
その他 | 167,824 | 185,337
繰延税金資産小計 | 1,435,733 | 1,497,546
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △611,527 | △605,121
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △707,650 | △680,059
評価性引当額小計 | △1,319,177 | △1,285,180
繰延税金資産合計 | 116,555 | 212,365
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △802 | △72
その他 | △2,867 | △10,091
繰延税金負債合計 | △3,670 | △10,163
繰延税金資産の純額 | 112,885 | 202,201
再評価に係る繰延税金資産 |  |
土地再評価差額金 | 5,173 | 5,326
評価性引当額 | △5,173 | △5,326
再評価に係る繰延税金資産の合計 | － | －
再評価に係る繰延税金負債 |  |
土地再評価差額金 | △373,873 | △384,920
再評価に係る繰延税金負債の合計 | △373,873 | △384,920
再評価に係る繰延税金負債の純額 | △373,873 | △384,920

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※1） | － | 57,811 | － | 20,171 | 4,886 | 528,657 | 611,527
評価性引当額 | － | △57,811 | － | △20,171 | △4,886 | △528,657 | △611,527
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※1） | 57,811 | － | 11,182 | － | － | 617,371 | 686,366
評価性引当額 | － | － | △11,182 | － | － | △593,938 | △605,121
繰延税金資産 | 57,811 | － | － | － | － | 23,432 | 81,244

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金とならない項目 | 1.6 | 1.1
評価性引当額の増減 | 2.1 | △31.2
海外連結子会社の税率差異 | △9.9 | △21.6
投資優遇税制 | △9.3 | △3.2
住民税均等割 | 3.1 | 3.4
連結修正による影響 | 0.5 | 0.2
控除対象外外国税額 | 7.3 | －
その他 | 2.7 | 3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.6 | △17.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更による当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）に与える影響は軽微であります。

また、再評価に係る繰延税金負債は11,046千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
日本 | 11,236,877 | 12,177,398
タイ国 | 2,362,288 | 2,600,183
アジア（タイ国・中国を除く） | 1,254,457 | 1,436,284
中国 | 654,555 | 521,794
米国 | 558,686 | 320,922
その他 | 48,741 | 67,873
顧客との契約から生じる収益 | 16,115,606 | 17,124,457
その他の収益 | - | -
外部顧客への売上高 | 16,115,606 | 17,124,457

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

契約負債の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

契約負債（期首残高） | 8,087千円 |
契約負債（期末残高） | 1,476千円 |

なお、当連結会計年度において契約資産の発生はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

契約負債（期首残高） | 1,476千円 |
契約負債（期末残高） | 3,885千円 |

なお、当連結会計年度において契約資産の発生はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、機能紙、不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 自動車関連資材 | 水処理関連資材 | 一般産業用資材 | 合計
外部顧客への売上高 | 8,252,673 | 6,606,205 | 1,256,727 | 16,115,606

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | タイ国 | アジア （タイ国・中国を除く） | 中国 | 米国 | その他 | 合計
11,236,877 | 2,362,288 | 1,254,457 | 654,555 | 558,686 | 48,741 | 16,115,606

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本 | タイ国 | 合計
11,068,675 | 1,576,680 | 12,645,355

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社サンコー | 4,265,831 | 機能紙、不織布の製造・販売事業

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 自動車関連資材 | 水処理関連資材 | 一般産業用資材 | 合計
外部顧客への売上高 | 8,737,543 | 7,108,649 | 1,278,264 | 17,124,457

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | タイ国 | アジア （タイ国・中国を除く） | 中国 | 米国 | その他 | 合計
12,177,398 | 2,600,183 | 1,436,284 | 521,794 | 320,922 | 67,873 | 17,124,457

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本 | タイ国 | 合計
15,452,572 | 1,593,943 | 17,046,516

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社サンコー | 4,523,573 | 機能紙、不織布の製造・販売事業
旭洋株式会社 | 2,202,898 | 機能紙、不織布の製造・販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、機能紙、不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 （千円） | 事業の 内容 | 議決権等の所 有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主 | 三木産業 株式会社 | 東京都 中央区 | 100,000 | 卸売業 | （被所有） 直接　10.5 | 当社製品の販売及び原材料等の仕入 | 製品の販売 | 484,753 | 売掛金 | 69,643
電子記録 債権 | 23,258
原材料等の購入 | 1,332,462 | 買掛金 | 123,110
荷造材料等の購入 | 38,625 | 電子記録 債務 | 430,544

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案して当社が取引価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 （千円） | 事業の 内容 | 議決権等の所 有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主 | 三木産業 株式会社 | 東京都 中央区 | 100,000 | 卸売業 | （被所有） 直接　9.98 | 当社製品の販売及び原材料等の仕入 | 製品の販売 | 62,949 | － － | － －
原材料等の購入 | 144,326 | － | －
荷造材料等の購入 | 3,256

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案して当社が取引価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２．議決権等の被所有割合は、関連当事者でなくなった時点のものを記載しております。

３．三木産業株式会社は、2024年４月24日付で当社株式売却により関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引額を記載しております。なお、期末時点では関連当事者に該当しないため、期末残高は表示しておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 508.70円 | 533.25円
１株当たり当期純利益 | 5.26 | 3.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 5.20 | 3.56

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 52,454 | 35,867
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益（千円） | 52,454 | 35,867
普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,978 | 9,978
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 100 | 108
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 3,685,202 | 2,396,602 | 0.95 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,124,684 | 1,063,036 | 0.90 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 13,887 | 16,827 | － | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,852,066 | 9,074,030 | 1.06 | 2026年～ 2045年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 71,794 | 63,750 | － | 2026年～ 2029年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 7,747,633 | 12,614,246 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均金利については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 1,431,292 | 804,926 | 744,016 | 686,332
リース債務 | 18,239 | 19,859 | 20,262 | 5,388

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、不動産

賃貸借契約に伴う敷金について、当該敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積

り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。

このため、該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 8,092,748 | 17,124,457
税金等調整前中間純損失（△）又は 税金等調整前当期純利益（千円） | △54,617 | 241,476
親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | △203,076 | 35,867
１株当たり中間純損失（△）又は １株当たり当期純利益（円） | △20.35 | 3.59