# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 12,551,062 | 15,023,034 | 17,309,115 | 16,115,606 | 17,124,457
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △114,873 | 275,712 | 335,256 | 257,525 | 279,465
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △444,902 | 282,823 | 242,673 | 52,454 | 35,867
包括利益 | （千円） | △482,373 | 336,847 | 138,022 | 471,545 | 726,575
純資産額 | （千円） | 6,101,361 | 6,373,026 | 6,468,139 | 6,883,976 | 7,583,708
総資産額 | （千円） | 15,739,118 | 15,534,919 | 16,273,657 | 21,246,040 | 27,188,882
１株当たり純資産額 | （円） | 423.73 | 450.28 | 491.60 | 508.70 | 533.25
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △44.59 | 28.34 | 24.32 | 5.26 | 3.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 28.11 | 24.12 | 5.20 | 3.56
自己資本比率 | （％） | 26.9 | 28.9 | 30.1 | 23.9 | 19.6
自己資本利益率 | （％） | － | 6.49 | 5.16 | 1.05 | 0.69
株価収益率 | （倍） | － | 12.0 | 28.7 | 100.8 | 114.6
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 199,172 | 1,524,930 | 762,446 | 792,174 | 160,868
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △472,629 | △316,054 | △360,676 | △3,773,544 | △5,179,646
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 220,880 | △1,291,678 | △459,529 | 3,511,179 | 4,823,633
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 440,998 | 361,362 | 329,062 | 885,238 | 739,355
従業員数 | （人） | 649 | 642 | 635 | 640 | 645
（外、平均臨時雇用者数） | （17） | （23） | （31） | （26） | （28）

（注）１．第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．第107期の自己資本利益率と株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 9,761,358 | 11,593,524 | 13,353,067 | 12,261,965 | 12,721,615
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △308,049 | 173,732 | 445,465 | 49,593 | △194,585
当期純利益又は 当期純損失（△） | （千円） | △578,269 | 435,266 | 714,050 | △41,147 | △167,703
資本金 | （千円） | 1,385,137 | 1,385,137 | 1,385,137 | 1,385,137 | 1,385,137
発行済株式総数 | （千株） | 10,172 | 10,172 | 10,172 | 10,172 | 10,172
純資産額 | （千円） | 3,303,838 | 3,722,426 | 4,424,037 | 4,387,035 | 4,206,611
総資産額 | （千円） | 12,078,663 | 12,072,900 | 13,157,181 | 18,016,069 | 23,027,878
１株当たり純資産額 | （円） | 326.71 | 368.66 | 438.97 | 433.96 | 415.88
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 3.50 | 2.00 | －
（うち１株当たり 中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （2.00） | （－）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △57.95 | 43.62 | 71.56 | △4.12 | △16.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 43.25 | 70.96 | － | －
自己資本比率 | （％） | 27.0 | 30.5 | 33.3 | 24.0 | 18.0
自己資本利益率 | （％） | － | 12.55 | 17.72 | － | －
株価収益率 | （倍） | － | 7.8 | 9.7 | － | －
配当性向 | （％） | － | － | 4.9 | － | －
従業員数 | （人） | 423 | 417 | 420 | 430 | 433
（外、平均臨時雇用者数） | (14) | (13) | (15) | (17) | (15)
株主総利回り | （％） | 104.8 | 77.4 | 159.6 | 122.0 | 95.1
（比較指標：日経225） | （％） | (156.7) | (152.3) | (157.0) | (230.3) | (207.1)
最高株価 | （円） | 598 | 500 | 940 | 730 | 664
最低株価 | （円） | 409 | 321 | 294 | 362 | 402

（注）１．第107期、第110期及び第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．第107期、第110期及び第111期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1916年２月 | 阿波製紙株式会社を設立
1943年５月 | 株式会社平和製紙所（徳島県）、三和製紙所（香川県）と合併、徳島合同製紙株式会社を設立
1948年３月 | 徳島合同製紙株式会社から阿波製紙株式会社に商号変更
1949年10月 | 三光工業株式会社（大阪府）を設立、阿波製紙株式会社内に徳島工場を設置、セルロイド原紙の生産販売を開始
1956年４月 | 和紙製造からの事業転換を図るため三光工業株式会社を吸収合併
1961年４月 | 自動車エンジン用濾紙（濾材）の販売を開始
1965年10月 | 関東地区の販売強化のため東京営業所を設置
1982年10月 | リード工業株式会社（後にリード株式会社に改称）を設立、合成繊維紙などの開発に着手
1983年４月 | 分離膜支持体用不織布の販売を開始
1984年７月 | クラッチ板用摩擦材原紙の販売を開始
1988年５月 | 研究開発活動強化のため徳島工場内に研究所を新設
1988年12月 | James River Corporation（米国）と業務提携、バージニア州にてエンジン用濾材の委託生産開始
1989年11月 | 生産能力拡大のため阿南工場を新設、同工場にて建材用ガラス繊維紙の生産開始
1994年２月 | アジア市場に向けて、タイ国にThai United Awa Paper Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立
1996年１月 | Thai United Awa Paper Co.,Ltd.が営業開始
1999年５月 | ISO9001を国内全事業所が認証取得
2000年11月 | Hankuk Carbon Co.,Ltd.（韓国）と抄紙技術支援契約を締結、ガラス繊維紙を生産移管
2003年４月 | 中国市場への進出のため、中国に阿波製紙（上海）有限公司を設立
2004年２月 | 河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）と技術許諾契約を締結、エンジン用濾材の委託 生産開始
2004年10月 | 東京濾紙株式会社の生産するエンジン用濾材に関する営業権を取得
2005年10月 | ISO14001を国内全事業所が認証取得
2006年１月 | 阿波製紙（上海）有限公司が営業開始（後に阿波濾材（上海）有限公司へ改称）
2008年９月 | 日本製紙株式会社の小松島市社有地内に進出する覚書を同社、徳島県、小松島市と締結
2009年11月 2010年12月 | Finetex EnE, Inc.とナノファイバーコート加工に関する契約を締結 廃水処理用MBR(Membrane Bio Reactor)用浸漬膜及びユニットM-fineの販売を開始
2012年10月 2013年４月 2014年９月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）より事業を譲受した安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）と技術許諾契約を締結 炭素複合材CARMIXの販売を開始
2014年12月 2016年10月 2017年２月 2017年２月 2017年３月 2019年５月 2020年３月 2021年９月 2022年４月 2025年３月 | FSC森林認証（COC認証）を取得 東京証券取引所市場第一部に指定 安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）との合弁で、中国に滁州市国豊阿波濾材有限公司（持分法適用関連会社）を設立 阿波製紙（上海）有限公司の解散決定 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社と共同で、イノベーション創出投資事業有限責任組合（コーポレートベンチャーキャピタル）を設立 阿波製紙（上海）有限公司から滁州市国豊阿波濾材有限公司へエンジン用濾材の営業業務を移管 阿波製紙（上海）有限公司は、生産の停止と本社の移転に伴う経営範囲の変更により商号を阿波 濾材（上海）有限公司に変更 阿波濾材（上海）有限公司の清算結了 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 日本製紙株式会社社有地内に新小松島工場を新設、同工場にて分離膜支持体用不織布の生産開始

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（阿波製紙株式会社）、連結子会社１社（Thai United Awa Paper Co.,Ltd.）、持分法適用関連会社１社（滁州市国豊阿波濾材有限公司）、非連結子会社で持分法非適用会社１社（イノベーション創出投資事業有限責任組合）により構成されており、機能紙（※1）・不織布の開発、製造・販売を主たる業務としております。

当社は1916年に機械抄き和紙メーカーとして創業し、時代ニーズに合わせた製品の開発、製造・販売を行うことで機能紙・不織布メーカーへと成長を続けてまいりました。さらには、パートナー企業と共同開発を行い、顧客のニーズにマッチした製品の開発や他業種との交流により新たな原材料・製造のノウハウの蓄積を図ってまいりました。

当社グループの特徴としましては、自動車関連業界において、エンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材原紙といった、自動車の動力部分に欠かすことの出来ない製品を長年にわたり製造・販売しております。また、水処理関連業界において、海水淡水化や超純水製造といった高度な水処理に欠かすことの出来ない分離膜支持体用不織布の製造・販売を行っております。その他、食品用、電気・電子部品用などの各種産業用途向け機能紙の製造・販売を行っております。

（※1）機能紙………書く、拭く、包む以外に、化学繊維、合成繊維、無機繊維、金属繊維、鉱物繊維など、多種多様な原料に、当社の培ったコア技術を加え、電気絶縁、導電、遮光、耐熱、防音、濾過、分離、吸着などの働きを持たせた紙をいいます。

当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。

(1）自動車関連資材

主要な製品はエンジン用濾材、クラッチ板用摩擦材原紙、鉛蓄電池用セパレータ原紙などであります。

①　エンジン用濾材

エンジン用濾材は、当社及び子会社のThai United Awa Paper Co.,Ltd.が製造・販売をしております。また、持分法適用関連会社の滁州市国豊阿波濾材有限公司においても、製造・販売をしております。

エンジン用濾材とは、主に自動車のエンジン周りに使用されております。その用途としては、吸気用、潤滑油用、燃料用があります。エンジンの燃焼には大量の空気が必要になりますが、空気中にはエンジンに有害なダスト（ゴミ、他車から排出されるススなど）が含まれており、エンジンの不調やエンジン各部を傷めてしまうことがあります。そこで、これらを防止するために吸気用濾材が使用されています。また、潤滑油は使用することで、カーボン粒子などで汚れていきます。このような不純物除去を行うために潤滑油用濾材が使用されています。燃料用濾材は、燃料タンクに入ったゴミを濾過し、水分を分離することで、エンジンの燃焼を適正に保つ役割を担っています。エンジン用濾材は、これらの働きを通じてエンジンに清浄な空気、燃料を供給及び潤滑油の性能を維持し、自動車の燃費向上や排気ガスの浄化などに貢献しております。

②　クラッチ板用摩擦材原紙

クラッチ板用摩擦材原紙は、当社が製造・販売しております。

主にオートマチック自動車のクラッチ板用摩擦材として使用され、自動車のトランスミッション（変速機）に組み込まれます。クラッチの機能としては、薄い何枚ものクラッチディスクを摩擦させることによりエンジンの動きをトランスミッションに伝え車輪を回し、発進・停止・変速を行います。クラッチ板用摩擦材は、クラッチディスクの表面に張り付けられており、優れた摩擦性能により変速時のショックを吸収し、スムーズなギアチェンジを可能にします。また、トランスミッション内は非常に高温になるため、耐熱性に優れた材料が使用されております。

③　鉛蓄電池用セパレータ原紙

鉛蓄電池用セパレータ原紙は、当社が製造・販売するほか、子会社のThai United Awa Paper Co.,Ltd.が製造・販売しております。

鉛蓄電池は主に自動車用として使用されており、正と負の鉛極板、セパレータ、電解液で構成されており、電解液のイオン移動により充放電を行います。当社の製品は鉛蓄電池に入っているプラスとマイナスの極板同士がショートしないように、極板の間に入れるセパレータに使用されております。

(2）水処理関連資材

主要な製品は分離膜支持体用不織布、浸漬膜及びユニットであります。

①　分離膜支持体用不織布

分離膜支持体用不織布は、当社が製造・販売を行っております。

当製品は、主に世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜支持体として使用されております。用途市場としては、海水淡水化や廃水処理などのインフラ用途をはじめ、工業用、家庭用浄水器などに幅広く使用されております。

②　浸漬膜及びユニット

主に廃水処理に使用されるMBR（※2）用浸漬膜及びユニットの製造・販売を行っております。水資源問題が世界的に深刻化する昨今、水のリサイクル利用などに活用され、水資源の保全と有効利用に貢献が期待される商品です。

（※2）MBR…… Membrane Bio Reactor（膜分離活性汚泥法）の略称であります。膜分離活性汚泥法とは、活性汚泥槽に膜を沈めて直接濾過水を引き抜く方法で、標準活性汚泥法に比べて、水質良好・管理費削減・設置面積削減などの利点があります。

(3）一般産業用資材

主要な製品群は食品用、電気・電子部品用機能紙などであります。

食品用は、主に加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材として使用され、当社が製造・販売しております。電気・電子部品用は、主に電子機器などの断熱部材や放熱部材として使用され、当社が製造・販売しております。その他、主に耐熱プレス用の工程紙として使用される耐熱クッション材などがあります。

［事業系統図］

（注）非連結子会社で持分法非適用会社１社につきましては、投資ファンドであるため、事業系統図には記載

しておりません。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） Thai United Awa Paper Co.,Ltd. （注）１．２．３． | タイ国 サムットプラカーン県 | 341,250 千バーツ | エンジン用濾材、鉛蓄電池用セパレータ原紙などの製造及び販売 | 48.7 | 当社製品の製造及び販売 役員の兼任　２名
（持分法適用関連会社） 滁州市国豊阿波濾材有限公司 | 中華人民共和国安徽省 | 16,000 千人民元 | エンジン用濾材の製造及び販売 | 25.0 | 当社製品の製造及び販売

（注）１．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２．特定子会社に該当しております。

３．Thai United Awa Paper Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 5,800百万円 |
| (2）経常利益 | 498百万円 |
| (3）当期純利益 | 483百万円 |
| (4）純資産額 | 4,301百万円 |
| (5）総資産額 | 5,350百万円 |

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社共通 | 645 | （28）

（注）１．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（再雇用者、嘱託社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業分野で組織されているため従業員数は全社共通としております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
433 | （15） | 40.7 | 17.7 | 5,181,042

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（再雇用者、嘱託社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社における事業セグメントは、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、阿波製紙労働組合と称し、上部団体に加盟しておりません。また、2025年３月31日現在の組合員数は225名であります。なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

|  |  |  | 2025年３月31日現在
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 育児休業取得率（％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
男性 | 女性 | 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち、パート・ 有期労働者
4.2 | 100.0 | 100.0 | 85.4 | 85.1 | 71.4

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者を除いております。

２．育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．全労働者は、正規雇用の労働者及び非正規雇用の労働者を含み、出向者を除いております。

４．パート・有期労働者は、出向者及び派遣社員を除いております。

５．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。